活動報告 調査・提言

【プレスリリース】「2018年 日本の医療に関する調査」(速報版)

喫煙可の飲食店 約6割が入店避ける
電気加熱式たばこ 約4割が健康影響に懸念

日本医療政策機構(東京都千代田区大手町1-9-2 3階 黒川清 代表理事)では、国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するため、2006年から世論調査を実施しています。
2018年は全国の20歳以上の男女1,000名を対象に、受動喫煙やヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、終末期医療についてインターネット調査を行い、8月28日に「2018年 日本の医療に関する調査」(速報版)を発表しました。

主な調査結果
・58.1%が「喫煙可」の飲食店への入店を避ける
・35.8%が「電気加熱式たばこによる受動喫煙」の健康への影響が気になる
・67.0%が「HPVワクチン接種」をすすめるかについて判断できない
・終末期について「話し合いたい人」は約66.4%、「話し合ったことがある人」は25.4%

※調査結果の詳細については、「【プレスリリース】「2018年 日本の医療に関する調査」(速報版)」をダウンロードください。

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