【開催報告】第27回特別朝食会「厚生労働大臣の617 日を振り返る」（田村憲久衆議院議員（前厚生労働大臣・自民党政調会長代理））

日付：2014年10月27日

日本医療政策機構は、2014 年10 月27 日、第二次安倍内閣の厚生労働大臣として任を終えて間もない田村憲久衆議院議員（前厚生労働大臣・自民党政調会長代理）をゲストに迎え、都内で当機構関係者を招いた特別講演会「厚生労働大臣の617 日を振り返る」を開催いたしました。

－厚生労働大臣617日を振り返って印象深いことをお聞かせください。
1年8ヶ月のうちに4600回の国会答弁を行った。とにかく扱うテーマの幅も広く、そして深い。忙しかった。医療特区やネット医薬品販売などの規制改革案件、そして任期終了間近に起きたデング熱、交通事故が相次いだ危険ドラッグ対策など、迅速かつ慎重な対応を常に求められる日々だった。

－厚生労働大臣の1日はどのようなものでしょうか？
朝7時には国会に行き、答弁の打ち合わせ。9時から委員会。厚労委員会は短くて5時間、長くて7時間。夜に宿舎に戻ると、FAXに届く翌日の答弁資料を読み、必要があれば手直しを行う。FAXを見終わるだけでも深夜の1時、2時になるということも多かった。

－安定した答弁や圧倒的な政策知識で、党内や厚労省内はもちろんのこと、野党議員からも高い評価を得ていた。医療介護一括法案（医療介護総合確保法）19本の成立に大きく貢献したのでは。
確かに一括法案は異例だったが何とか成立させることができた。党部会長や厚労政務官などを通じて長く厚労行政に携わってきた経験も活きた。また、野党を経験したおかげで、野党の攻め方や立ち場も分かるようになったのも大きい。野党の先生方とも建設的な話ができた。野党であろうと、与党であろうと、国民のために働いているという想いは同じだ。

－危機管理が重要とされる厚労相ですが。
危険ドラッグ対策、臨床研究データ改ざん問題など、厚労相の仕事は危機管理が非常に重要だと痛感した。大きな問題となった危険ドラッグ対策では、国家公安委員長と連携して、異例の迅速対応を行った。

－製薬業界や医療界での不祥事が相次ぎました。7月には大臣自ら製薬協の会長に業界の自浄作用を高めるよう求めるなどしました。事実上の「警告」では？
そのとおりだ。不祥事が相次ぎ、省内や与党はもちろん官邸でも危機感が高まっていた。臨床研究不正問題など相次ぐ製薬業界の不祥事を受け、参議院厚生労働委員会では閉会中審査まで行われるという極めて異例の事態となった。資金の流れについては、自主開示をしていただき、法制化に至る前に「自浄作用」を示してもらったほうが、日本の製薬業界のためにもなるはずだ。

－2014年の診療報酬改定は財政当局と激しい攻防を繰り広げたと報道されていましたが。
本当に大変だった。社会保障の質の維持のために、ギリギリの妥協点を探った。財務省と激しいやり取りになることもあった。関係団体、厚労省、官邸、与党などとの間で、何とか粘り抜いたというのが実感だ。

－厚労相の経験も踏まえて、今後の日本の医療政策で、最も重要だと考えている政策や課題は？
政策を前に進めるためには政治家の決断がカギだ。政府の動きが遅いと思う人もいるかもしれないが、目標を決めれば、官僚は全速力で走り出す。舵を切る、そして責任をもって決めるのが、野党も含めた政治家の役目だ。
今後重要な課題は、まずは「医療の持続可能性」をどう確保するか、2つ目にデータヘルスを含む「予防・健康」、そして3つ目は「認知症」などの高齢社会対応の３つだろう。どれも対応は待ったなしだ。

（聞き手：小野崎耕平）

開催日：2014-10-27

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