ジュネーブ・ヘルス・フォーラム2012参加報告
日付:2012年4月20日
ジュネーブ・ヘルス・フォーラム2012(Geneva Health Forum 2012)が4月18-20日に、ジュネーブ大学病院(Faculty of Medicine, University of Geneva)、ジュネーブ大学医学部(Faculty of Medicine, University of Geneva)、スイス開発協力庁(Swiss Development Cooperation Agency (SDC))の協賛を得て開催されました。
2006年より開催され、第4回となる今回は、「A Critical Shift to Chronic Conditions: Learning From the Frontliners (慢性状態への重要なシフト:第一線での活躍者からの学び)」と題し、高所得国・低所得国の双方において課題となっている、NCD(Non-communicable Disease、非感染性疾患)をテーマに議論を行いました。
NCDは2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となりましたが、今回のフォーラムでは、国際的なモニタリング軸と目標が決定されようとしている今年、どのようにグローバルに協力し、どのように各国で個別の取組みを行っていくか、が主要テーマでした。
本フォーラムの第3日目に開催された、「National & Global Non-Communicable Diseases Platforms: The Best Way Forward (ナショナルとグローバルな非感染性疾患プラットフォーム:前進するためのベストな方法)」(4月20日(金)12:30-14:00)には、当機構ディレクターの乗竹 亮治もパネリストとして参加しました。その他パネリストは、Samantha Battams氏(Global Health Europe, Global Health Programme, Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, Switzerland)、Gaudenz Silberschmidt氏(International Affairs Division, Swiss Federal Office of Public Health, Bern, Switzerland)、Judith Watt氏( NCD Alliance, London, UK)、Olivier Raynaud氏(World Economic Forum, Geneva, Switzerland)、Ruth Veale氏(Environment and Safety Department, BEUC (the European Consumers’ Organisation), Brussels, Belgium)でした。
このセッションでは、NCD対策において、グローバルな協力とともに、各国におけるマルチステークホルダーによるボトムアップの活動の重要性が指摘されました。当機構の乗竹は、日本の地域医療計画の再編に沿った、NCD対策の方向性を紹介し、グローバルな目標の設定とともに、各国でNCD対策を具体的政策として落としこみ、進めていくことの重要性についてコメントしました。
最後に、NCDは医療・健康問題だけはなく、経済問題や環境問題でもあるため、厚生省だけではなく、環境、産業、教育担当等のあらゆる省庁の参加が不可欠であり、共通の大きな目標に向けて協力することの重要性を確認し、フォーラムを閉会しました。
2006年より開催され、第4回となる今回は、「A Critical Shift to Chronic Conditions: Learning From the Frontliners (慢性状態への重要なシフト:第一線での活躍者からの学び)」と題し、高所得国・低所得国の双方において課題となっている、NCD(Non-communicable Disease、非感染性疾患)をテーマに議論を行いました。
NCDは2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となりましたが、今回のフォーラムでは、国際的なモニタリング軸と目標が決定されようとしている今年、どのようにグローバルに協力し、どのように各国で個別の取組みを行っていくか、が主要テーマでした。
本フォーラムの第3日目に開催された、「National & Global Non-Communicable Diseases Platforms: The Best Way Forward (ナショナルとグローバルな非感染性疾患プラットフォーム:前進するためのベストな方法)」(4月20日(金)12:30-14:00)には、当機構ディレクターの乗竹 亮治もパネリストとして参加しました。その他パネリストは、Samantha Battams氏(Global Health Europe, Global Health Programme, Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, Switzerland)、Gaudenz Silberschmidt氏(International Affairs Division, Swiss Federal Office of Public Health, Bern, Switzerland)、Judith Watt氏( NCD Alliance, London, UK)、Olivier Raynaud氏(World Economic Forum, Geneva, Switzerland)、Ruth Veale氏(Environment and Safety Department, BEUC (the European Consumers’ Organisation), Brussels, Belgium)でした。
このセッションでは、NCD対策において、グローバルな協力とともに、各国におけるマルチステークホルダーによるボトムアップの活動の重要性が指摘されました。当機構の乗竹は、日本の地域医療計画の再編に沿った、NCD対策の方向性を紹介し、グローバルな目標の設定とともに、各国でNCD対策を具体的政策として落としこみ、進めていくことの重要性についてコメントしました。
最後に、NCDは医療・健康問題だけはなく、経済問題や環境問題でもあるため、厚生省だけではなく、環境、産業、教育担当等のあらゆる省庁の参加が不可欠であり、共通の大きな目標に向けて協力することの重要性を確認し、フォーラムを閉会しました。
開催日:2012-04-20
調査・提言ランキング
- 【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合:国が決定する貢献(NDC)にプラネタリーヘルスの視点を(2024年12月9日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【政策提言】環境と医療の融合で実現する持続可能な健康長寿社会~プラネタリーヘルスの視点を取り入れた第3期健康・医療戦略への提言~(2024年12月20日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
注目の投稿
-
2024-11-25
【申込受付中】(オンライン開催)第130回HGPIセミナー「難病法施行から10年『難病と社会を繋げる~メディアと当事者家族の視点から~』」(2025年1月28日)
-
2024-11-29
【申込受付中】(オンライン開催)第129回HGPIセミナー「エコチル調査からみた地球環境と人の健康の関連と今後の期待」(2024年12月23日)
-
2024-12-09
【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合:国が決定する貢献(NDC)にプラネタリーヘルスの視点を(2024年12月9日)
-
2024-12-12
【HGPI政策コラム】(No.51)-プラネタリーヘルスプロジェクトより-「第11回:日本の製薬業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組み」
-
2024-12-18
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)