ジュネーブ・ヘルス・フォーラム2012参加報告
日付：2012年4月20日
ジュネーブ・ヘルス・フォーラム2012（Geneva Health Forum 2012）が4月18-20日に、ジュネーブ大学病院（Faculty of Medicine, University of Geneva）、ジュネーブ大学医学部（Faculty of Medicine, University of Geneva）、スイス開発協力庁（Swiss Development Cooperation Agency (SDC)）の協賛を得て開催されました。
2006年より開催され、第4回となる今回は、「A Critical Shift to Chronic Conditions: Learning From the Frontliners (慢性状態への重要なシフト：第一線での活躍者からの学び)」と題し、高所得国・低所得国の双方において課題となっている、NCD（Non-communicable Disease、非感染性疾患）をテーマに議論を行いました。
NCDは2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となりましたが、今回のフォーラムでは、国際的なモニタリング軸と目標が決定されようとしている今年、どのようにグローバルに協力し、どのように各国で個別の取組みを行っていくか、が主要テーマでした。
本フォーラムの第3日目に開催された、「National & Global Non-Communicable Diseases Platforms: The Best Way Forward (ナショナルとグローバルな非感染性疾患プラットフォーム：前進するためのベストな方法)」（4月20日（金）12:30-14:00）には、当機構ディレクターの乗竹 亮治もパネリストとして参加しました。その他パネリストは、Samantha Battams氏（Global Health Europe, Global Health Programme, Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, Switzerland）、Gaudenz Silberschmidt氏（International Affairs Division, Swiss Federal Office of Public Health, Bern, Switzerland）、Judith Watt氏（ NCD Alliance, London, UK）、Olivier Raynaud氏（World Economic Forum, Geneva, Switzerland）、Ruth Veale氏（Environment and Safety Department, BEUC (the European Consumers’ Organisation), Brussels, Belgium）でした。
このセッションでは、NCD対策において、グローバルな協力とともに、各国におけるマルチステークホルダーによるボトムアップの活動の重要性が指摘されました。当機構の乗竹は、日本の地域医療計画の再編に沿った、NCD対策の方向性を紹介し、グローバルな目標の設定とともに、各国でNCD対策を具体的政策として落としこみ、進めていくことの重要性についてコメントしました。
最後に、NCDは医療・健康問題だけはなく、経済問題や環境問題でもあるため、厚生省だけではなく、環境、産業、教育担当等のあらゆる省庁の参加が不可欠であり、共通の大きな目標に向けて協力することの重要性を確認し、フォーラムを閉会しました。
2006年より開催され、第4回となる今回は、「A Critical Shift to Chronic Conditions: Learning From the Frontliners (慢性状態への重要なシフト：第一線での活躍者からの学び)」と題し、高所得国・低所得国の双方において課題となっている、NCD（Non-communicable Disease、非感染性疾患）をテーマに議論を行いました。
NCDは2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となりましたが、今回のフォーラムでは、国際的なモニタリング軸と目標が決定されようとしている今年、どのようにグローバルに協力し、どのように各国で個別の取組みを行っていくか、が主要テーマでした。
本フォーラムの第3日目に開催された、「National & Global Non-Communicable Diseases Platforms: The Best Way Forward (ナショナルとグローバルな非感染性疾患プラットフォーム：前進するためのベストな方法)」（4月20日（金）12:30-14:00）には、当機構ディレクターの乗竹 亮治もパネリストとして参加しました。その他パネリストは、Samantha Battams氏（Global Health Europe, Global Health Programme, Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, Switzerland）、Gaudenz Silberschmidt氏（International Affairs Division, Swiss Federal Office of Public Health, Bern, Switzerland）、Judith Watt氏（ NCD Alliance, London, UK）、Olivier Raynaud氏（World Economic Forum, Geneva, Switzerland）、Ruth Veale氏（Environment and Safety Department, BEUC (the European Consumers’ Organisation), Brussels, Belgium）でした。
このセッションでは、NCD対策において、グローバルな協力とともに、各国におけるマルチステークホルダーによるボトムアップの活動の重要性が指摘されました。当機構の乗竹は、日本の地域医療計画の再編に沿った、NCD対策の方向性を紹介し、グローバルな目標の設定とともに、各国でNCD対策を具体的政策として落としこみ、進めていくことの重要性についてコメントしました。
最後に、NCDは医療・健康問題だけはなく、経済問題や環境問題でもあるため、厚生省だけではなく、環境、産業、教育担当等のあらゆる省庁の参加が不可欠であり、共通の大きな目標に向けて協力することの重要性を確認し、フォーラムを閉会しました。
開催日：2012-04-20
調査・提言ランキング
- 【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋－社会的合意が期待される三つの視点－（2026年1月22日）
- 【調査報告】「2025年 日本の医療に関する世論調査」（2025年3月17日）
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」（2024年1月11日）
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
- 【提言】「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立に向けて～薬価制度改革に求められる視点を中心として～」（2025年12月26日）
- 【政策提言】我が国の予防接種・ワクチン政策の課題と展望－予防・健康づくり時代に求められるライフコースアプローチとワクチン・エクイティの視点から－（2025年4月25日）
- 【調査報告】日本の保健医療分野の団体における気候変動と健康に関する認識・知識・行動・見解：横断調査（2025年11月13日）
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト「慢性腎臓病（CKD）対策の強化に向けて～CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策～」（2025年7月9日）
- 【論点整理】社会課題としての肥満症対策～肥満症理解の推進と産官学民連携を通じた解決に向けて～（2025年8月21日）
注目の投稿
-
2026-01-09
【申込受付中】（ハイブリッド開催）認知症プロジェクト2025年度企画「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」総括シンポジウム（2026年3月9日）
-
2026-01-22
【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋－社会的合意が期待される三つの視点－（2026年1月22日）
-
2026-01-26
【HGPI政策コラム】（No.68）－難病・希少疾患プロジェクトより―「難病・希少疾患を国際社会の優先課題へ：WHA決議が提示するグローバル・アクション・プランと日本の役割」（後編）
-
2026-01-26
【政策提言】我が国の予防接種・ワクチン政策の課題と展望－予防・健康づくり時代に求められるライフコースアプローチとワクチン・エクイティの視点から－（2025年4月25日）
