ジュネーブ・ヘルス・フォーラム2012参加報告
日付:2012年4月20日
ジュネーブ・ヘルス・フォーラム2012(Geneva Health Forum 2012)が4月18-20日に、ジュネーブ大学病院(Faculty of Medicine, University of Geneva)、ジュネーブ大学医学部(Faculty of Medicine, University of Geneva)、スイス開発協力庁(Swiss Development Cooperation Agency (SDC))の協賛を得て開催されました。
2006年より開催され、第4回となる今回は、「A Critical Shift to Chronic Conditions: Learning From the Frontliners (慢性状態への重要なシフト:第一線での活躍者からの学び)」と題し、高所得国・低所得国の双方において課題となっている、NCD(Non-communicable Disease、非感染性疾患)をテーマに議論を行いました。
NCDは2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となりましたが、今回のフォーラムでは、国際的なモニタリング軸と目標が決定されようとしている今年、どのようにグローバルに協力し、どのように各国で個別の取組みを行っていくか、が主要テーマでした。
本フォーラムの第3日目に開催された、「National & Global Non-Communicable Diseases Platforms: The Best Way Forward (ナショナルとグローバルな非感染性疾患プラットフォーム:前進するためのベストな方法)」(4月20日(金)12:30-14:00)には、当機構ディレクターの乗竹 亮治もパネリストとして参加しました。その他パネリストは、Samantha Battams氏(Global Health Europe, Global Health Programme, Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, Switzerland)、Gaudenz Silberschmidt氏(International Affairs Division, Swiss Federal Office of Public Health, Bern, Switzerland)、Judith Watt氏( NCD Alliance, London, UK)、Olivier Raynaud氏(World Economic Forum, Geneva, Switzerland)、Ruth Veale氏(Environment and Safety Department, BEUC (the European Consumers’ Organisation), Brussels, Belgium)でした。
このセッションでは、NCD対策において、グローバルな協力とともに、各国におけるマルチステークホルダーによるボトムアップの活動の重要性が指摘されました。当機構の乗竹は、日本の地域医療計画の再編に沿った、NCD対策の方向性を紹介し、グローバルな目標の設定とともに、各国でNCD対策を具体的政策として落としこみ、進めていくことの重要性についてコメントしました。
最後に、NCDは医療・健康問題だけはなく、経済問題や環境問題でもあるため、厚生省だけではなく、環境、産業、教育担当等のあらゆる省庁の参加が不可欠であり、共通の大きな目標に向けて協力することの重要性を確認し、フォーラムを閉会しました。
2006年より開催され、第4回となる今回は、「A Critical Shift to Chronic Conditions: Learning From the Frontliners (慢性状態への重要なシフト:第一線での活躍者からの学び)」と題し、高所得国・低所得国の双方において課題となっている、NCD(Non-communicable Disease、非感染性疾患)をテーマに議論を行いました。
NCDは2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となりましたが、今回のフォーラムでは、国際的なモニタリング軸と目標が決定されようとしている今年、どのようにグローバルに協力し、どのように各国で個別の取組みを行っていくか、が主要テーマでした。
本フォーラムの第3日目に開催された、「National & Global Non-Communicable Diseases Platforms: The Best Way Forward (ナショナルとグローバルな非感染性疾患プラットフォーム:前進するためのベストな方法)」(4月20日(金)12:30-14:00)には、当機構ディレクターの乗竹 亮治もパネリストとして参加しました。その他パネリストは、Samantha Battams氏(Global Health Europe, Global Health Programme, Graduate Institute of International and Development Studies, Geneva, Switzerland)、Gaudenz Silberschmidt氏(International Affairs Division, Swiss Federal Office of Public Health, Bern, Switzerland)、Judith Watt氏( NCD Alliance, London, UK)、Olivier Raynaud氏(World Economic Forum, Geneva, Switzerland)、Ruth Veale氏(Environment and Safety Department, BEUC (the European Consumers’ Organisation), Brussels, Belgium)でした。
このセッションでは、NCD対策において、グローバルな協力とともに、各国におけるマルチステークホルダーによるボトムアップの活動の重要性が指摘されました。当機構の乗竹は、日本の地域医療計画の再編に沿った、NCD対策の方向性を紹介し、グローバルな目標の設定とともに、各国でNCD対策を具体的政策として落としこみ、進めていくことの重要性についてコメントしました。
最後に、NCDは医療・健康問題だけはなく、経済問題や環境問題でもあるため、厚生省だけではなく、環境、産業、教育担当等のあらゆる省庁の参加が不可欠であり、共通の大きな目標に向けて協力することの重要性を確認し、フォーラムを閉会しました。
開催日:2012-04-20
調査・提言ランキング
- 【当事者の声】薬剤耐性 伊東幸子氏 非結核性抗酸菌症(2022年3月18日)
- 【緊急提言】「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」(2022年9月27日)
- 【出版報告】プラネタリーヘルスプロジェクト「プラネタリーヘルスに関する課題とヘルスケアセクターの役割」(2023年5月10日)
- 【調査報告】「がんゲノム医療」に関するインターネット調査結果(概要)(2023年5月11日)
- 【政策提言】C7グローバルヘルス・ワーキンググループによるG7に向けた提言書(2023年4月20日)
- 【政策提言】2023年G7広島サミットに向けた提言~薬剤耐性(AMR)対策の促進に向けて 求められる政治的リーダーシップと国際連携(2022年12月19日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】「社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言」(2023年3月6日)
- 【政策提言】2023年G7広島サミットに向けて~国際社会と歩調を合わせたプラネタリーヘルス対策の推進~(2022年11月10日)
- 【政策提言】G7広島サミットおよび関係閣僚会合に向けて~国際社会と歩調を合わせた気候変動・プラネタリーヘルス対策の推進~(2022年12月19日)
注目の投稿
-
2023-05-12
【参加報告】G7広島サミット首脳宣言における薬剤耐性(AMR)問題について岸田文雄首相に提言(2023年4月28日)
-
2023-05-15
【開催報告】(オンライン配信)G7長崎保健大臣会合 開催記念 認知症シンポジウム「~新時代の認知症施策推進に向けた国際社会の連携~」(2023年5月14日)
-
2023-05-18
【開催報告】長崎プラネタリーヘルス専門家会合「COP27およびCOP15からG7広島サミットへ:地球規模で生じている気候変動、環境、生物多様性と 人間の健康に関する課題解決に向けた新しいパートナーシップ」(2023年5月12日)
-
2023-05-19
【申込受付中】医療政策アカデミー第12期 Advance「医療政策を視る眼を養う」(2023年8月開講 ※申込締切:2023年6月29日)
-
2023-05-26
【政策提言】「薬剤耐性(AMR)対策の促進に向けて検査体制の再構築と求められるイノベーション」(2023年5月26日)