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2011年11月11日、コラッセふくしま（福島市）において、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今　～健康・医療分野における日米協力オープ ン・ダイアローグ～」を当機構及び戦略国際問題研究所（CSIS）が共催いたしました。11月初旬に発表されたCSISと日本経団連の協力による「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」の提言書発表を機に、被災地の健康医療分野における長期的な国際協力体制オープン・プラットフォームの構築を目指し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の経営層、主要メディアジャーナリストなど約70名が福島に集いました。

開会の辞では当機構代表理事 黒川清の挨拶に始まり、福島県副知事 内堀雅雄氏及び、在日米国大使館 経済・科学担当公使 マーク・ウォール氏が、復興に向けたこれまでの取り組みや今後の支援について、またこのフォーラムの意味合いについてご指摘されました。

引 き続き行われたパネル１「復興と課題：日米パートナーシップの取り組み」では、CSIS上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏がCSIS復興タスクフォースによる、日本の復興に向けての提言を説明し、全世界の安定のためにも日本の再建が急務であること、米国 の知識と経験を活かし、日本の復興に貢献するための協力関係強化の重要性について話しました。続いて、株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏は、震災後の深刻な状況下で東北３県のバス会社経営に奔走した経験を踏まえ、今回の震災によって浮かび上がった日本の強さや弱み、それに伴う今 後の課題や国際社会が期待する日本の姿などを訴えました。

パネル２「被災地の新しい医療・健康モデルに向けて ～オープンな協力体制を～」では、CSIS副所長 スティーブ・モリソン氏、民主党政策調査会長代理 櫻井充氏、福島県保健福祉部の馬場義文氏、東北大学大学院教授の辻一郎氏らが、現場レベルや医療専門家としての視点を踏まえ、今後の医療人材確保の施策、 短期及び中長期的な放射線対策も含め、国内外で分野横断的に協力するためのプラットフォームの重要性について述べました。先の提言書の医療健康部門では、 放射線、医療サービスの再構築、こころのケアの3分野を柱としていますが、これを軸に具体的にどのような取り組みが可能か、ボストン医療支援団顧問の出雲 正剛氏らコメンテーター3名も交え、様々な視点から意見が交わされました。

最後に会場からは、復興に向けた、多様なステークホルダーの連 携強化の重要性について意見が出され、黒川がグローバルかつマルチステークホルダーによるオープン・プラットフォーム構築の重要性に言及し、フォーラムを 終了しました。

※「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」提言書全文（英語）はこちら>>

※「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」提言書、健康医療分野（日本語仮訳）は右欄よりダウンロードいただけます。

開催日：2011-11-11