自家細胞の利用推進目指し2か月内に成案

日本での自家細胞を用いた再生医療推進を目的に、議員立法推進に動きだした。日本医療政策機構（黒川清代表理事）が四日に開いた「再生医療臨床応用に向けた制度的課題」という産官学の検討会で指摘されたのは、再生医療の実現における日本の法律、さらに行政機能の対応の遅れ。「再生医療を推進する議員の会」の世話人である鴨下一郎自民党衆議院議員は、検討を急ぎ二か月内に同法案を策定する方針を示した。

数年前には高まっていた再生医療への関心が日本では衰えている。特許庁が2010年には再生医療で国内三千八百億円の市場規模を予測したのに反し再生医療企業、ベンチャー計三十五社中十五社が五百億円未満にとどまるとする一方、米国は昨年度十五社上場し株式市場価値は四千億円に達する状況・・・

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