日本の人口の約10％（約1,430万人）を占めるといわれる難聴を喫緊の課題と捉え、本課題の解決及び政策推進に向けて、⽇本医療政策機構では2025年度新たに「難聴プロジェクト」を始動しました。

現在、世界の人口の約5%である4.3億人（うち子ども3400万人を含む）が難聴への介入を必要としており、2050年までには、25億人がなんらかの聞こえの課題を持ち、そのうち約7億人が聴覚リハビリテーションを必要とすると推計されています。日本では、高齢化の影響から国民全体での患者数は約1,430万人、人口の約10%を占めており、難聴対策は喫緊の課題であるといえます。日本が抱える難聴課題について全体像を把握すると同時に、課題に対する解決策と、難聴政策として優先的に実施するべき施策を議論するべく、当事者、アカデミア、医療者、行政府・自治体、立法府・企業（補聴器、人工内耳、販売店）等、多分野の有識者と協働し、本課題に取り組むこととしました。

2025年度は、課題について多角的な視点を整理し、当事者を中心とした課題解決案を検討すべく、アドバイザリーボードを設置しました。2026年1月22日に第1回会合を実施し、「早期発見・早期介入につながる機会の不足」と「医療提供体制の不足・地域偏在」を議題に、マルチステークホルダーで議論を行いました。

本プロジェクトは、複数回のアドバイザリーボード会合を実施したのち、政策提言の作成・公表を目指します。

【開催概要】

• 日時：2026年1月22日（木）10:00-12:00
• 形式：対面、非公開
• 会場：東京金融ビレッジ大手町
• 言語：日本語、英語（一部同時通訳・逐次通訳を使用）
• 主催：日本医療政策機構

【プログラム】（敬称略、順不同）

10:00-10:15	趣旨説明・HGPIの活動のご紹介
	吉村 英里（日本医療政策機構 シニアマネージャー）
10:15-11:55	ディスカッション「早期発見・早期介入につながる機会の不足」／「医療提供体制の不足・地域偏在」
	参加者： 和佐野 浩一郎（東海大学医学部 専門診療学系 耳鼻咽喉科・頭頸部外科 教授 ） 中川 尚志（九州大学 大学院医学研究院 臨床医学部門外科学講座 耳鼻咽喉科学分野 教授） 川嵜 良明（一般社団法人 日本臨床耳鼻咽喉科医会 会長） 南 由美子（一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 国際部 副部長） 鈴木 康裕（国際医療福祉大学 学長／元厚生労働省医務技監） Martin Armstrong（GNヒアリング・ジャパン株式会社 代表取締役社長） 平松 知義（マキチエ株式会社 代表取締役社長） 齋藤 徹（デマント・ジャパン株式会社 代表取締役社長） 東條 大輔（一般社団法人 日本補聴器工業会 理事長） 井上 理絵（一般社団法人 日本言語聴覚士協会 言語聴覚士） 三浦 公嗣（公益財団法人 テクノエイド協会 理事長） モデレーター： 吉村 英里（日本医療政策機構 シニアマネージャー）
11:55-12:00	まとめ・閉会