2021年10月18日

AMRアライアンス・ジャパン(事務局:日本医療政策機構)は、2016年4月に作成された「薬剤耐性(AMR)対策アクションプランNational Action Plan on Antimicrobial Resistance 2016–2020」(以下、NAP2016–2020)の後続の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」(以下、次期NAP)策定に向けて、専門家ラウンドテーブルを開催し、その議論を取りまとめ提言書を作成しました。

ラウンドテーブルではNAP2016–2020の成果指標に特に焦点を当て、次期NAPに向けて必要な視点についての議論を行いました。

本提言書は下記の3部で構成されています。

  1. NAP2016–2020の成果目標とそれに対応する数値目標
  2. 今後の方向性:次期NAPにおける成果指標及び数値目標の設定に求められる考え方
  3. 具体的な提言:次期NAPにおける成果指標

本提言書の内容が次期NAP制定の一助となることを期待します。

提言書の内容は、末尾のPDFファイルにてご覧いただけます。

2021年10月18日

<POINTS>

・少数者や経済的基盤の乏しい立場の人々は利益団体を組織することが難しく、現実の政策決定過程において彼らの意見が十分に取り入れられているとは言えない

・医療政策においては意識しなければ患者・当事者の声は埋もれてしまう可能性があり、意識的に彼らの声を政策決定過程に届け、政策に反映させるアクションが必要である

・認知症政策の進展には「政治的リーダーシップ」が不可欠であり、これらを引き出すためにも、継続的な当事者発信が求められる

 


はじめに

前回のコラムでは、認知症のご本人の声を政策に反映させるために、1人1人の経験や想いを集め、普遍的・客観的な情報として整理することの重要性について書きました。「語り」を「集合知」にするには、どんな科学的な整理や取り組みが必要なのか、学問横断的な議論が必要な領域と言えそうです。 そして今回のコラムでは、政策決定過程の側面から、「なぜ当事者の声を意識的に聞く必要があるのか」ということについて考えてみたいと思います。

これまでのコラムでは、世界各国の認知症政策推進の状況について度々触れてきました。(「国際社会の認知症政策の現在地―2021―」)WHOのアクションプランでは「WHO加盟国の75%以上が2025年までに、認知症に関する国の政策、戦略、計画、枠組みを策定または更新し、単独または他の政策・計画と整理統合を完了する」ことを目標としており、これをクリアするには、今後4年で毎年新たに28ずつの国や地域が新しい認知症国家戦略を策定しなくてはならず、非常に厳しい状況です。

2021年9月にWHOが公表した最新レポート「Global status report on the public health response to dementia」においても、こうした危機感は共有されています。認知症政策の推進を阻むものとして、以下の3つが指摘されていました。

  • 認知症に対する政治的リーダーシップの欠如
  • 認知症に対する予算が不足しており、メンタルヘルスや高齢化対策に充てられる国家医療予算の割合が低い
  • 国の認知症政策を実施するための技術的専門知識と能力の不足
    (WHO「Global status report on the public health response to dementia」、p84)

政策の進展には、特に1つ目の「政治的リーダーシップ」が不可欠です。私自身が政策シンクタンクに身を置いているという背景もありますが、この「政治的リーダーシップ」を生み出すためには、認知症に関わるステークホルダーからの様々な働きかけが必要になります。


政策決定過程から考える「当事者発信」の意義とは

新規の政策決定時は、ある社会状況が解決すべき公共的な「問題」として認識されるところから始まります。そしてその問題に対する解決策の「設計」、立法府における「決定」、そして実際に政策を届けるフェーズである「実施」、最終的にはその政策によって生じた効果への「評価」が行われ、新たに修正・改善されていくというサイクルになっていきます(政策決定の5Step)。ある社会状況によって影響を受けている当事者にとっては、その社会状況を「公共的問題」として捉えてもらうことがまず第一歩ですが、具体的に自分たちのニーズを政策に盛り込んでもらうには解決策の設計、そして決定というプロセスが特に重要であると言えます。

政策決定過程において、様々な立場に置かれた国民の声を聴き、少数意見も含めて政策に反映することが求められているのですが、現実は決してそうなっているとはいえません。ではそれはいったいなぜなのでしょうか。一般的に政策決定過程においては、その公共的問題に関係する様々な人々や団体(「アクター」「ステークホルダー」「プレイヤー」などと表現されることが多い)が自らの「利益」(経済的利益だけでなく、信仰や生活上の様々な個人的価値も含む)を政策に反映させようと、あらゆるルートを使って働きかけをします。それらは総称して「利益団体(圧力団体)」と呼ばれますが、こうした組織が作られることや彼らが利益の実現を求めて活動することは、民主主義社会においては多元的利益の実現の観点から必要なことと言えるでしょう。しかしいつの間にか、特定の利益団体と政治、行政が結びつきを強め、時には研究者・専門家、地方自治体・財界、マスコミ・評論家なども加わり、オープンな議論がなされないまま、政策決定を進める「省庁共同体」が出来上がってしまいます。この共同体に加わることができなければ、自らの利益を政策に反映させる機会を失ってしまうのです。

しかし、政策決定過程に継続的に自らの利益を反映させるために利益団体を組織し、活動を続けるため何らかの経済的基盤が必要になります。その場合、生産者側・供給者側・事業者側は経済的基盤を保持しており、利益団体を組織し活動を続けやすいのに対し、消費者側・需要者側・受給者側は経済的基盤に乏しく、利益団体として活動を継続することは簡単ではありません。そのため組織を全国規模で維持することも相当な労力を必要とし、意見を届けることができない人々も多く生じてしまいます。医療政策分野でいえば、患者・当事者がまさに後者の立場に当たります。この事実こそが、医療政策立案過程において、意識的に患者・当事者の利益を政策に反映させることの意義なのです。その点、近年では国や地方自治体が主催する各種会議にも患者・当事者委員の参画が進んでおり、今後はこうした動きをさらに定着させるほか、会議体を構成する以前の企画段階から患者・当事者の参加を求めることが期待されます。

また政策決定過程では上述の様に、自らの利益の実現のため「発言」によって政府を動かすことができますが、一方で自らの利益の実現のため、社会から「退出」することもあり得ます。企業がある国の政策に納得できず、拠点を他国に移すといったことがその一例です。こうした「発言」や「退出」が生じれば、政府は政策による対応を迫られますが、「発言」も「退出」もできない場合、問題として表出化されず、政府による対応がなされない可能性があります。こうしたことを避けるため、私たちは患者・当事者の利益が政策に反映されるよう「発言」し、誰もが包摂される社会を目指す必要があるのです。(「発言」「退出」の議論については、ハーシュマン(2005)『離脱・発言・忠誠』ミネルヴァ書房 等を参照)


当事者の「声」が社会を創る

今回は、政策決定過程の観点から当事者の声を発信することの意義を考えてきました。国際的にも認知症政策推進の障壁の1つとして「政治的リーダーシップの欠如」が指摘されています。日本では近年、日本政府による政策推進が進んでいるとはいえ、政治状況はいつどのように変化するか分かりません。特に昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響は社会保障政策を取り巻く環境を大きく変化させる可能性があります。中長期的な取り組みが必要である認知症政策について、引き続き各国における政策的優先順位を高位にするためにも、当事者の「声」を発信し、またそれらを「集合知」として取りまとめていく試みが必要なのです。

 

【参考文献】

秋吉貴雄、伊藤修一郎、北山俊哉(2020)『公共政策学の基礎第3版』有斐閣ブックス
金井利之(2018)『行政学講義日本官僚制を解剖する』ちくま新書
栗田駿一郎、乗竹亮治(2021)「非営利・独立・超党派の政策シンクタンクの役割―マルチステークホルダーの連携促進-」『臨床精神医学』第50巻第9号
新藤宗幸(2020)『概説日本の公共政策』東京大学出版会
WHO(2021)「Global status report on the public health response to dementia」

 

【執筆者のご紹介】
栗田 駿一郎(日本医療政策機構 マネージャー/認知症未来共創ハブ 運営委員)


HGPI 政策コラム(No.25)-こどもの健康チームより->

2021年10月18日

2021年9月28日、「International Health Partnership for UHC2030」(UHC2030)、「European Parliamentary Forum for Sexual and Reproductive Rights」(EPF)、「Parliamentary Forum on Population and Develop」(FPA)は「Parliamentarian Guide: 6 Action Steps to Achieve Universal Health Coverage」(議員ガイド:UHCを達成するための6つのアクション・ステップ)を公開しました。日本医療政策機構は、事務局の一つとして本ガイドの作成に参画しました。

2019年8月に開催された国連ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC: Universal Health Coverage)ハイレベル会合において、世界各国のリーダーが歴史上最も野心的と考えられている、疾病横断的で包括的な健康に関する政治宣言を承認しました。政治宣言では、UHCの達成には、法律や規制の枠組みが非常に重要であり、そのためには議員の協働が不可欠であることが再認識されました。

UHCに関する議員ガイドは、政治的に中立な立場でのキャパシティー・ビルディング・リソースとして、各国が主なグローバル・ヘルス・フレームワークにおける目的を達成するため、議員が自らの権限の範囲内で何ができるかを考えて注力できるよう、まとめられています。この取り組みは、健康そのものや関連する考え方について、課題への関心やアカウンタビリティを喚起することで、UHCの達成に向けた進捗を加速させ、政治的・財政的な機運を高めることを目的としています。

本ガイドでは、世界の国会議員の向けに、①「リード(Lead|牽引する)」、②「プロテクト(Protect|保護する)」、③「レジストレイト(Legislate|立法する)」、④「アドボケート(Advocate|提唱する)」、⑤「インベスト(Invest|投資する)」、⑥「コラボレート(Collaborate|協働する)」というUHCを達成するための6つのアクション・ステップを取りまとめました。また、下記の10のモジュールを通して、具体的な健康課題について、どのように議員の役割が重要となるのかについても事例を提示しています。

  1. プライマリ・ヘルス・ケア
  2. 保健システム強化
  3. 予算配分およびアカウンタビリティ
  4. グローバル・ヘルス・セキュリティ
  5. 予防接種
  6. 性と生殖に関する健康と権利(SRHR: Sexual and Reproductive Health and Rights)および母子と青少年の健康・栄養・家族計画(RMNCAH-N+FP: Reproductive, Maternal, Newborn, Child and Adolescent Health and Nutrition and Family Planning)
  7. ジェンダー平等
  8. HIV/AIDS
  9. 科学に対する人権
  10. 非感染性疾患(NCDs: Non-Communicable Diseases)およびデジタルデバイド

 

このガイドは、UHCとその社会への波及効果に関するさまざまな情報を立法者に提供し、UHCの基盤となる公正な社会福祉の実現を目指しています。

■ UHCに関する議員ガイドブック

2021年10月13日

2021年10月12日に、AMRアライアンス・ジャパン(事務局:日本医療政策機構)は「薬剤耐性(AMR)対策のための令和4年度診療報酬制度改定に関する要望書」を発表いたしました。

提言の概要は下記の通りです。


細菌(病原体)が抗菌薬の使用に伴い変化し、抗菌薬の効果が小さくなることを薬剤耐性といいます。薬剤耐性が拡大すると感染症治療のみならず、抗菌薬の使用が前提となるがん治療等の現在行われている様々な医療を行うことが困難になります。抗菌薬の効果が十分に発揮されていれば助かるはずの命が今後救えなくなることが危惧されます。実際に、世界中で毎年、少なくとも約70万人もの人が薬剤耐性菌感染症により死亡していると考えられています。このまま対策が取られなければ、2050年には年間死亡者数は1,000万人にまで上昇するとの予測もあり、世界規模で薬剤耐性(AMR: Antimicrobial Resistance)対策が進められています。既に日本ではAMRによる死亡者数は年間8000人と推定されており、これは交通事故による年間死亡者数の2倍以上に相当します。日本における高齢化やグローバル化が加速している現状を踏まえると、今後国内でも、AMRの影響がさらに拡大することが予想されます。上記の背景を踏まえ、現在の診療報酬制度を下記の内容を踏まえて改定し、AMR対策を進めやすい環境が整うことを期待いたします。

  1. 感染対策の専門家によるコンサルテーションを推進しやすい制度改定を行う
  2. 大学病院や基幹病院に感染症専門医を設置しやすい制度改定を行う
  3. 小児抗菌薬適正使用支援加算の算定対象となる患者を拡大する制度改定を行う
  4. 積極的な耐性菌スクリーニングを実施しやすい制度改定を行う
  5. 細菌培養同定検査を迅速に実施しやすい制度改定を行う
  6. 細菌薬剤感受性検査を迅速に実施しやすい制度改正を行う
  7. 外来におけるボリコナゾールの治療薬物モニタリングをできるよう制度改正を行う
  8. AMR真菌遺伝子診断を実施しやすい制度改定を行う


提言書の内容は、末尾のPDFファイルにてご覧いただけます。

2021年10月12日

AMRアライアンス・ジャパン(事務局:日本医療政策機構)は、抗菌薬適正使用プロジェクトの一環として、薬剤耐性菌に関する症例報告を各専門家より報告する取り組みをおこなっております。

今回は、笠井正志氏(兵庫県立こども病院 感染症内科 部長)・大竹正悟氏(兵庫県立こども病院感染症内科 フェロー)から乳児におけるAMR問題に関する症例を掲載しました。

■第2回
笠井正志(兵庫県立こども病院 感染症内科 部長)
大竹正悟(兵庫県立こども病院感染症内科 フェロー)
「耐性菌の影響は生まれたばかりの乳児にも!耐性菌による尿路感染症の生後5か月男児」

詳細は下部PDFをご覧ください。

 


■第1回
冲中 敬二(国立がん研究センター東病院・総合内科、中央病院・造血幹細胞移植科(併任)、感染制御室室長)
「キャンディン系抗真菌薬をブレイクスルーした播種性糸状菌感染症」

2021年10月11日

リプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)は、「人間の生殖システムおよびその機能と活動過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあること」と定義されています(国際人口開発会議「行動計画」1994年)。さらに、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)においてもその達成について明記されており、広く世界に認識されています。

特に他者との関係性、家族や社会の影響を受けやすい青年期において、リプロダクティブヘルスに教育が果たす役割は大きく、国際連合教育科学文化機関(UNESCO: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization)や国連人口基金(UNFPA: United Nations Population Fund)が、2018年に若者への包括的性教育(CSE: Comprehensive Sexuality Education)の必要性を提唱しただけでなく、日本においても内閣府と文部科学省が共同で、性犯罪・性暴力の対策強化を目的とした教育カリキュラム「生命(いのち)の安全教育」を作成し2021年4月に公表しました。このように国内外において若者への包括的性教育の機運が高まる中、当機構においても、2019年度に分野を超えた専門家の意見を収集した上で、大学生向けの包括的健康教育プログラムを構築し、日本の大学生男女約230名を対象に効果検証を実施しました。本検証から大学生のリプロダクティブヘルスに関する教育のニーズの高さが明らかになった一方で、知識不足や相談相手がいないこと、性暴力や性的同意が行われていないケースの存在、婦人科・産婦人科への受診のハードルの高さ等、大学生を取り巻く課題が浮き彫りとなっています。

これらを踏まえ、当機構では全ての若者にリプロダクティブヘルスに関する教育や相談の機会を提供できる社会の実現を目指して、本年度リプロダクティブヘルス・プラットフォーム「Youth Terrace(ユーステラス)」を立ち上げました。本シンポジウムでは、産官学民のマルチステークホルダーの皆さまと日本におけるリプロダクティブヘルス/ライツを取り巻く課題や本プラットフォームを活用した今後の展望等について意見交換を行い、若者たちの未来のために新たな一歩を踏み出す場にしたいと考えております。

 


【開催概要】

■日時:2021年10月26日(火)15:00-17:15

■形式:ハイブリッド形式(会場とオンラインでの登壇・参加)
 ※会場参加の方も上記「ご登録はこちら」ボタンのZOOMウェビナーフォームよりお申し込みください。

■会場:
・イイノホール(〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング4階)
 ※会場参加のお申し込みは先着順とさせていただきます。定員に達し次第、会場参加の受付は終了いたしますこと予めご了承ください。

・オンライン:ZOOMウェビナー

■参加費:無料

■使用言語:日本語のみ

■主催:特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI)

■助成元:公益財団法人 日本財団

 


■プログラム
(敬称略・登壇依頼中含む)

15:00-15:05 開会・趣旨説明

15:05-15:15 基調講演「若者たち一人ひとりのwell-beingの実現に向けて~」
 吉村 泰典(慶應義塾大学 名誉教授)

15:15-15:25 国会議員からのビデオメッセージ

15:25-15:35 特別講演「スウェーデンに学ぶリプロダクティブヘルス政策の原動力」
 Helena Kopp Kallner(ダンデリード病院 産婦人科 シニアコンサルタント/カロリンスカ研究所)

15:35-15:50 調査報告「大学生を対象とした包括的健康教育プログラムの構築と効果測定調査から見えたリプロダクティブヘルスプラットフォームの必要性」
 今村 優子(日本医療政策機構 マネージャー)

15:55-16:05 若者によるリレートーク「自分らしい生き方を、自分で決めるために」
 福田 和子(なんでないのプロジェクト 代表)
 学生代表3名程度

16:10-17:00 パネルディスカッション「産官学民で考える日本のリプロダクティブヘルス・ライツの課題と展望 ~プラットフォームがもたらす若者たちの未来~」
パネリスト:
 木戸口 結子バイエルホールディング株式会社 執行役員 広報本部長)
 佐藤 摩利子(国連人口基金駐日事務所 所長)
 治部 れんげ(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授)
 宋 美玄(丸の内の森レディースクリニック院長)
 林 伴子(内閣府 男女共同参画局長)                                      

モデレーター:
 今村 優子(日本医療政策機構 マネージャー)

17:05-17:10 本プロジェクトへのメッセージ
 新田 歌奈子(日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム)

17:10-17:15 閉会の辞
 黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)

2021年10月11日

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、特別公開国際フォーラム「グローバルヘルスにおけるワクチンの重要性と日本の役割」をオンラインにて開催いたします。

昨今、国際保健(グローバルヘルス)の中でのワクチンの重要性に関する注目が高まっています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus. Disease)の影響が途上国だけでなく先進国にも甚大な影響を与えるなか、国際協調主義のもとでCOVID-19に関連する手段へのアクセスを加速化する枠組み(ACT-A: Access to COVID-19 Tools Accelerator)が立ち上げられました。ACT-Aでは診断、治療、ワクチン、保健システム、アクセス・分配について取り組んでおり、ワクチンの調達および分配について主にCOVAXファシリティー(COVID-19 Vaccine Global Access Facility)において、多国間で安全かつ承認済みのワクチンを調達する枠組みが発足しました。さらには、二国間などにおいてワクチンを融通する国際貢献の動きも進んでいます。日本政府は、2013年に閣議決定された「国際保健外交戦略」、2015年に策定された「平和と健康のための基本方針」など、国際協力における重要な項目の一つとして数多くの取り組みをしてきました。また、新興感染症への対応や備えなどが安定した近隣諸国の社会経済環境にもつながり双方向にとって感染症へ対応していくことが重要だという観点に立ち、ASEAN感染症対策センター(ASEAN Centre for Public Health Emergencies and Emerging Diseases)の設立を目指し、約55億円の拠出を2020年7月に表明しています。
 
一方で、新型コロナワクチンの国際的な供給においては、世界各国間で不均等が生じており、中・高所得国での接種が進む一方で低所得国での接種率は低い水準となっています。また、ワクチンを「国際公共財(Global Public Goods)」として取り扱うように求める動きも世界的に生じています。
 
これまで、日本政府はG7伊勢志摩サミットやG20大阪サミットにおいて、グローバルヘルスにおける国際的な枠組みに関する議論をけん引してきました。しかし、政府の取り組みについて公衆の注目を集める機会はこれまで少なく、今回の新型コロナワクチンをめぐる国際貢献や外交上の論点について、ひろく議論を深め、国民やステークホルダーの関心と理解を促進する必要があります。
 
そこで当機構では、日本からの新型コロナワクチンの国際的供出や、COVAXファシリティーの現状や展望、そしてこれからの日本に求められる国際保健外交のあり方について、特別公開国際フォーラムを開催いたします。国内外の産官学民の有識者が議論を深め、グローバルヘルスにおけるワクチンを含む基礎的な医薬品などが果たす意義や日本に期待される役割について意見を集約し、政策提言として取りまとめます。

 

 

【開催概要】

■日時:2021年10月22日(金)15:30-18:00

■形式:オンライン(ZOOMウェビナー形式)

■参加費:無料

■使用言語:日本語および英語(同時通訳有り)

■主催:特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI)

■共催:駐日英国大使館

 

■プログラム(順不同・敬称略)

15:30-15:35 開会の辞(1) 
 黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)

15:35-15:40 開会の辞(2)
 Julia Longbottom(駐日英国大使)

15:40-15:45 開催趣旨説明
 乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)

15:45-16:00 基調講演(1) 英国政府のワクチン展開とグローバルヘルス戦略から得られた教訓
 Saul Walker(英国外務国際開発省 COVID-19 ワクチン・治療薬・診断薬 戦略部 副部長)

16:00-16:15 基調講演(2) 日本政府によるCOVID-19における国際協調の取り組み
 江副 聡(外務省国際保健政策室 室長/内閣官房健康・医療戦略室企画官)

16:20-17:50 パネルディスカッション
–    テーマ1|ワクチンの国際的な供与の意味合い
–    テーマ2|これから求められるグローバルヘルスにおける貢献

パネリスト:
 柏倉 美保子(ビル&メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表)
 武見 敬三(参議院議員/世界保健機関(WHO) UHC親善大使)
 角南 篤(笹川平和財団 理事長)
 詫摩 佳代(東京都立大学 教授)
 Suwit Wibulpolprasert(タイ保健省 事務次官オフィスアドバイザー)

モデレーター:
菅原 丈二(日本医療政策機構 マネージャー)

17:50-18:00 閉会の辞
 古屋 範子(衆議院議員/国民の健康増進を推進する議員の会(ワクチン予防議員連盟)会長代行)


※詳細は添付のパンフレットをご覧ください。

2021年10月08日

第99回HGPI セミナーでは国連合同エイズ計画(UNAIDS: Joint United Nations Programme on HIV/AIDS)より、イーモン・マーフィー氏(アジア太平洋地域事務所長)と河原林香氏(テクニカルサポートメカニズムマネージャー)、そして国立研究開発法人 国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター(NCGM: National Center for Global Health and Medicine)医療情報室長の田沼順子氏をお招きしました。

マーフィー氏と河原林氏は世界全体及びアジア太平洋地域におけるHIV/AIDSとFast-Track Cities Initiativeの現状について概要を説明していただきました。また、田沼氏には日本におけるエイズ対策と2030年までにエイズを終結するために必要なステップについてお話しいただきました。

 

 

<講演のポイント>

  • 2030年までにエイズ流行を終結させるためには都市部が中心となって取り組む必要がある
    また、UNAIDSが主導するFace-Track Cities Initiativeは都市部での感染リスク、脆弱性や感染の原因に言及している
  • 患者を中心のHIV/AIDS政策を実施し、成功した都市の事例はいくつかあり、得られた教訓は国際的に共有されている
  • 日本のHIV新規感染者数は減少しているが、予防、検査、治療やモニタリングの面ではまだ改善の余地がある
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)のパンデミックはHIV/AIDSの予防、診断やケア提供に深刻な影響を及ぼしている
    同時に、HIV/AIDSのために使われてきた従来の地域資源は、パンデミックの支援のために投入されている

 

世界および地域の概要

2000年以降、HIVのための抗レトロウイルス療法(ART: Antiretroviral Therapy)を受ける人数は継続的に増加しており、その一方でAIDS関連の死亡者数は減少している。それにも関わらず、2020年には、HIV感染者数は約3,760万人、そして死亡者数は69万人となっている。アジア太平洋地域は、HIVと共に生きる大人と子どもの数、および新規感染者数が世界で2番目に多い地域である。特にウイルス抑制や治療においては未だ多くの課題がある。

世界エイズ戦略2021-2026年では、2025年に向けた野心的な目標と公約が設定された。具体的には、アジア太平洋地域での、曝露前予防内服(PrEP: Pre-exposure prophylaxis[1])や、自己検査キットへのアクセスの向上、数か月分の治療薬配布やオンライン交流の場の利用拡大など、HIVサービス提供の改善に取り組まなければならない。さらに、社会的に疎外されたコミュニティに対するサービスの公平な提供を妨げる要因を排除することが重要である。


Fast-track Cities Initiative

エイズ流行を終結させる上で「都市」は重要な役割を担っている。実際、200の都市にはHIVと共に生きる人々(PLWH: People Living With HIV)の25%が住んでおり、感染リスクは都市部で高くなる傾向にある。一方、都市部では、資金、医療システムや規制など、エイズの流行に対処するために必要な資源を独自に備えており、一層の活用が期待されている。

Fast-track Cities Initiativeは、都市がHIVへの対応を迅速に進め、パリ宣言の公約を実現するための支援の提供を目的としている。2014年12月に開始され、現在は350以上の都市や自治体が参加している。

これまで、Fast-track Citiesの取り組みについて関係者が国際会議等で集まり、HIV対応について協力してきた。これらの経験で学んだ重要な教訓をさらに共有するため、様々な会議で発信も行っている。また、各都市は90-90-90ターゲット[2]の達成に向けて前進しており、優先順位の高い都市のHIV対応を加速させるために、より多くの資源が投入されている。

UNAIDSは、共通の優先課題に関する日本のパートナーシップと、2030年までに公衆衛生上の脅威としてのエイズを終結させるという日本の継続的な公約を非常に評価している。日本政府はUNAIDSへの資金提供を約束しており、これまでに厚生労働省から2名の職員をUNAIDSに出向させている。また、UNAIDSは日本の機関とも覚書を交わしている(HGPI、NCGM、聖路加国際大学、プライドハウス東京)。


日本におけるエイズ終結への道

2016年以降、日本の年間HIV新規感染者数は徐々に減少している。またいくつかの団体によって、HIVと共に生きる人への働きかけ、予防及び検査の継続的な推進がなされている。しかしながら、予防、検査、治療、モニタリングについて克服すべき課題もある。

予防の観点では、性に関する健康教育や啓発活動などがまだ十分ではない。さらに、世界的にはPrEP、TDF、そしてFTC[3]のオンライン購入が増加しているにも関わらず、日本ではHIV予防のために正式に認可された薬はない。そのため、適切な医療を受けることなく、未承認薬の使用が行われている。また、検査や抗レトロウイルス療法などの治療開始の遅れ、効果的なモニタリングシステムの不在や提供されているプログラム間の連携不足などの課題も明らかになった。

諸外国の取り組みをみると、例えば、英国・ロンドンでは関係者を包括的に集め、32の行政区すべてから資金を確保し、HIV予防活動と介入を実施している。これらの活動には、親しみやすくアクセスしやすい雰囲気を備えた公共のHIV検査の場や、地域の人々に力を与えるように設計されたセクシュアルヘルスクリニックなどの整備が含まれる。こうした活動はすべてエビデンスに基づいており、必要としている人のために整備されている。さらに、ロンドンではHIV検査を一般化するために「Do It London」キャンペーンが導入された。これらの取り組みにより、2015年以降、新規のHIV感染者数は37%減少している。ロンドンのエイズ終結に向けた活動から日本が学ぶべき3つの教訓としては(1)チーム育成と連帯、(2)科学とニーズに基づく介入、(3)市民との効果的なコミュニケーションが挙げられる。


COVID-19
のインパクト

COVID-19の世界的な感染拡大(パンデミック)は、HIV/AIDS対策にも深刻な影響を及ぼしている。今回のパンデミックが、一部の地域における過去10年間のプログラムの進展を脅かす可能性があると予測されている。日本においても、パンデミックが発生してから、保健所における検査サービスが中断されたため、HIV検査の実施数が減少している。

しかし、コミュニティベースの保健活動の重要性、医療者や患者・当事者、アカデミアや行政等の関係者間における信頼関係の構築や検査、治療法への公平なアクセスなど、エイズとの闘いから得られる数多くの教訓はCOVID-19のパンデミック対策にも応用することができる。世界中で何十年もの間HIV/AIDS対策の一環としてコミュニティヘルスに投資を行ってきたことで、今回のCOVID-19パンデミックに対して迅速かつ適切な対応が一部可能となっている。

 

[1] Pre-Exposure Prophylaxis (PrEP) とは、HIVの感染リスクが高い人が性交渉や注射薬の使用によってHIVに感染することを防ぐための薬である。処方されている通りに使用すれば、PrEPはHIV予防にとても効果的だ。(United States Centers for Disease Control and Prevention
[2] 90-90-90 治療ターゲットは、HIVと共に生きる人々の90%が自分のHIV感染状況を知り、診断されたHIV陽性者の90%が持続的に抗レトロウイルス療法を受け、抗レトロウイルス療法を受けている患者の90%がウイルス抑制の状態になることを目標としている。(UNAIDS
[3] テノホビルジソプロキシル(TDF: Tenofovir Disoproxil Fumarate)/エムトリシタビン(FTC: Emtricitable)は、2012年にPrEPとしてアメリカ食品医薬品局(FDA: U.S. Food and Drug Administration)が認可した成人向け合剤である。(United States Centers for Disease Control and Prevention


■プロフィール

イーモン・マーフィー 氏(国連合同エイズ計画(UNAIDS)アジア太平洋地域事務所長)

マーフィー氏は、国連合同エイズ計画(UNAIDS)アジア太平洋地域事務所長として2016年のHIV及びエイズに関する政治宣言の目標を達成するため、アジア太平洋地域の国々を支援している。また、政府、市民社会、国際連合機関、開発パートナーとの連携を強化するなど、各国のHIVプログラムを支援するための国連合同の計画を主導・促進している。マーフィー氏は、UNAIDSのミャンマー事務所カントリー・ディレクターとしてHIV/AIDSに関するサービスの大幅な拡大に取り組み、支援環境の整備と法律上の障害の克服に貢献した。以前には、UNAIDSのベトナム事務所カントリー・ディレクターを務め、2010年に大統領から友好勲章を授与されている。また、UNAIDS本部のガバナンス・国際連盟機関・ドナー関係ディレクターおよびUNAIDSのミャンマー事務所カントリー・コーディネーターを務めた。国連に参加する前は、オーストラリア政府において外務省のAusAID保健部門ディレクター、連邦保健省次官補(感染症と環境衛生)および豪州エイズ対策プログラムのディレクターなどの要職を歴任した。マーフィー氏は、オーストラリア・カトリック大学で教育学学士、シドニー大学で保健学修士号を取得した。


田沼
順子 氏(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター 医療情報室長)

感染症医として幅広い経験を持ち、HIV/AIDSの分野で専門的なトレーニングを受けている。1997年に東北大学医学部卒業後、国立国際医療研究センターで感染症の研修およびフェローシップを修了。2011年、ベトナムにおけるHIVをテーマにした研究で東北大学大学院医学系研究科より博士号を取得。2014年から2016年にかけて、ハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院にて武見フェローシップに参加。現在、厚生労働省のエイズ・性感染症に関する小委員会、エイズ動向委員会の委員、UNAIDSグローバルエイズモニタリングの日本代表報告者として活動している。また、アジア太平洋地域の12カ国以上との国際共同研究を含め、HIV/AIDSに関連する様々な研究プロジェクトに従事している。さらに、厚生労働科学研究費補助金「オリンピック・パラリンピック・万博等の外国人の流入を伴うイベントの開催に伴う性感染症のまん延を防ぐための介入方法の確立と国際協力に資する研究」の主任研究者として、2030年までのエイズ終結に向けたFast-Track Cities Initiativeの世界的な取り組みに関する理解促進ための活動や、多言語で様々な性の健康増進プログラムを実施している。


2021年10月02日

日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎と理事・事務局長/CEO 乗竹亮治が執筆した「非営利・独立・超党派の政策シンクタンクの役割―マルチステークホルダーの連携促進―(The Social Value of an Independent, Non-Profit, Non-Partisan Think Tank -Bringing Together Diverse Stakeholders for New Partnerships)」が臨床精神医学第509号に掲載されました。

詳細はこちら

2021年09月30日

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。設立当初より、市民主体の医療政策の実現を掲げ、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、政策の選択肢を提供しつづけてきました。
こうした活動は国内外から高い評価を頂いており、米国ペンシルバニア大学のローダー・インスティテュートの「シンクタンクと市民団体プログラム」発表の「世界のシンクタンクランキング報告書(- Global Go To Think Tank Index Report-)」において、「国内医療政策(Domestic Health Policy)」部門で2位、「国際保健政策(Global Health Policy)」部門で3位に選出されております。(2021年1月28日)

第100回の節目を迎える今回のHGPIセミナーでは、当機構 理事/事務局長・CEOの乗竹亮治より「日本医療政策機構のこれまでの歩みと今後の展望」と題し、講演をさせていただきます。
講演では、当機構設立からこれまでの歩み、非営利、独立、超党派の民間医療政策シンクタンクの役割、また非営利団体特有の組織運営上の特長や課題等についてお話しさせていただきます。さらには、国内外の医療政策において今後重要となるトピックについて見解を共有し、当機構の今後の展望についてもお話しさせていただきたいと思います。

 


■スピーカー:

乗竹 亮治 (日本医療政策機構 理事/事務局長・CEO)

■日時:
2021年10月15日(金)18:30-19:45

■場所:
Zoomウェビナー形式

■参加費:
無料

■定員:
500名

■プロフィール:
乗竹 亮治 (日本医療政策機構 理事/事務局長・CEO)
日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO。日本医療政策機構設立初期に参画。患者アドボカシー団体の国際連携支援プロジェクトや、震災復興支援プロジェクトなどをリード。その後、国際NGOにて、アジア太平洋地域で、官民連携による被災地支援や健康増進プロジェクトに従事。また、米海軍による医療人道支援プログラムをはじめ、軍民連携プログラムにも多く従事。WHO(世界保健機関)’Expert Consultation on Impact Assessment as a tool for Multisectoral Action on Health’ワーキンググループメンバー(2012)。政策研究大学院大学客員研究員(2016-2020)。東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員(2018)。慶應義塾大学総合政策学部卒業、オランダ・アムステルダム大学医療人類学修士。米国医療支援NGO Project HOPE プロボノ・コンサルタント。

2021年09月29日

AMRアライアンス・ジャパン(事務局:日本医療政策機構)は、WHO西太平洋地域委員会関連イベント「AMRという健康危機―新型コロナウイルス感染症からの学びを、サイレントパンデミックである薬剤耐性(AMR)への対策に生かすために、わたしたちができること―」を開催いたしました。

薬剤耐性(AMR)とは、感染症に対して抗微生物薬が効かなくなる問題であり、このまま対策を行わなければ、2050年にはAMRはがんよりも大きな問題になると言われており、早急な対策を行うことが必要です。

第72回WHO西太平洋地域委員会が10月に姫路市で開催されることを記念し、日本ではまだまだ認識が低いAMRの問題について、国内外の現状を産学官民の感染症関係者で共有し、日本における今後の対策について議論することを目的に、オンライン国際シンポジウムを開催いたしました。



【開催概要】
■日時:2021年9月25日(土)16:00-18:00
■言語:日本語及び英語(同時通訳あり)
■場所:
 オンライン参加(Zoomウェビナー)
 姫路中継会場(アクリエひめじ4階中会議室)
■参加費:無料
■主催:AMRアライアンス・ジャパン、姫路市、姫路市医師会、姫路市歯科医師会
■後援:厚生労働省、姫路薬剤師会、兵庫県看護協会西播支部
■協賛:日本製薬工業協会


【プログラム】(敬称略)
※詳細は末尾のリーフレットをご覧ください

15:50-15:55 ご挨拶(姫路会場のみ)
石橋 悦次(一般社団法人 姫路市医師会 会長)


16:00-16:05 開会趣旨説明

乗竹 亮治(特定非営利活動法人 日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)


16:05-16:25 メッセージ


葛西 健
(WHO 西太平洋地域事務局(WPRO)事務局長)
塩崎 恭久(衆議院議員/元厚生労働大臣/薬剤耐性に関するワンヘルス・グローバル・リーダーズ・グループ 委員/自由民主党 データ・ヘルス推進特命委員会 委員長)
尾身 茂(地域医療機能推進機構(JCHO) 理事長/新型インフルエンザ等対策推進会議 議長)


16:25-16:40 講演1「世界的な保健課題であるAMRー英国からのメッセージー」


Dame Sally Davies(UK Special Envoy on Antimicrobial Resistance)


16:40-16:55 講演2「日本におけるAMR問題の現状と今後の対策への期待」


大曲 貴夫
(国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長/国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンター センター長)


16:55-17:55 パネルディスカッション「抗微生物薬の適正使用」

パネリスト
Socorro Escalante(Regional Coordinator for the programme on EMT and AMR, WPRO)
大曲 貴夫(前掲)
河村 哲治(独立行政法人 国立病院機構姫路医療センター 院長)
阿真 京子(「子どもと医療」プロジェクト 代表/特定非営利活動法人 日本医療政策機構 フェロー)
江浪  武志(厚生労働省 健康局 結核感染症課長)
井上 肇(厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官)
伊藤 達哉(日本製薬工業協会 国際委員長)

モデレーター
乗竹 亮治(前掲)


17:55-18:00 閉会の辞


清元 秀泰
(姫路市長)

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