2022年01月19日

日本医療政策機構では、現在、

・アソシエイト職(正職員)
・プログラムスペシャリスト(アルバイト・有期)- 女性の健康プロジェクト

を募集しています。

詳細はこちら

2022年01月19日

新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)は、感染症がいかに対応が難しい問題であるかを世界に知らしめ、感染症という疾病の対策においても世界が様々な分野で関連していることも浮き彫りにしました。この疾病への対応に関する各国の決定は、新たな疾病の出現、各国の治療法確立やワクチンへのアクセス、世界の社会的経済的活動などに関連する広範な問題に大きな影響を与えています。感染症の危機は日本一国では対処できない、まさにグローバルの問題です。今回のパンデミックから立ち直り、次の危機に備えるためには、国際的に協力できる体制を継続させる必要があります。

世界的な感染症対策の強化に向けた取り組みが必要であることは間違いありません。なぜなら、次なる感染症危機として既に「薬剤耐性(AMR: Antimicrobial Resistance)」が存在しているからです。AMRとは、感染症の原因となる微生物が時間の経過とともに治療に対して耐性を持つようになる、自然発生的なプロセスです。この問題は、すでに世界中で毎年70万人の命を奪っています。日本では、年間の交通事故死者数の2倍以上にあたる、年間8,000人がAMRによる感染症により死亡していると推定されています。もし世界がこの問題に真剣に取り組まなければ、2050年には世界で毎年1,000万人もの人々がAMR感染症で命を落とすことになるとの予測もあり、そのうちの40%はアジアで発生すると考えられています。そうならないためにも、この地域の国々が一丸となって取り組む必要があります。

日本は常に国際協力のグローバルリーダーであり、特に保健分野では、人の安全保障やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現などの課題解決に向けた取組みを強力に推進し、平和への積極的な貢献に努めてきました。経済協力開発機構の開発援助委員会が発表した統計によると、日本は保健分野へのドナー支援国として世界第4位であり、2018年には1,027億円を拠出しています。

感染症危機が社会や開発目標の達成に大きな影響を与えることがCOVID-19で明らかになった今は、開発援助が優先すべき課題を再考する時期と言えます。感染症対策は、健康な社会を実現するための基盤となるものです。どの国も単独では感染症問題に対処できません。今後、AMRに対する世界の防御力を高めるためには、各国の政策基盤の底上げが重要になります。日本を含む世界中の人々を守るためには、医療システムの強化と健康の安全保障のための国際協力の拡大が不可欠です。

本シンポジウムでは、このような問題意識のもと、感染症分野、グローバル保健ガバナンス分野、ファイナンス分野の専門家が一堂に会し、国際連携を含めたAMRに対するグローバル・アクションの現状を共有しました。登壇者の皆様からは、今後の対応策の強化に関する見通しや、日本のグローバル・ヘルス・アジェンダにおけるAMRの立ち位置に対する活発なディスカッションが行われました。(議論の概要に関する報告書に関しては後日掲載予定)

 

■開催概要

  • 日時: 2022年1月13日(木)18:00-19:30
  • 会場: Zoomウェビナー
  • 主催: AMRアライアンス・ジャパン/日本医療政策機構(HGPI)
  • 言語: 英語/日本語(同時通訳あり)
  • 参加費:無料


■プログラム

18:00-18:05  趣旨説明
 Matt McEnany(日本医療政策機構/AMRアライアンス・ジャパン シニアマネージャー)

18:05-18:10  開会の辞
 武見 敬三(参議院議員)

18:10-18:20  プレゼンテーション:グローバルな視点 – AMR対策のためにWHOが行っていること
 Liz Tayler (Technical Officer, Tripartite Joint Secretariat, WHO)

18:20-18:30  プレゼンテーション:日本が支援する継続的な国際協力の一例 – AMRサーベイランス
 菅井 基行(国立感染症研究所 薬剤耐性研究センター センター長)

18:30-18:40  プレゼンテーション:AMR耐性のある開発への投資 – AMRに対してEBRDのアプローチ
 市川 伸子 (Senior Environmental Advisor, The European Bank for Reconstruction and Development)

18:40-19:30  ラウンドテーブルディスカッション

2022年01月17日

日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎が、「認知症条例の意義と先進自治体の動向」と題した論考を寄稿しました。

本稿では、日本医療政策機構と認知症未来共創ハブの共催により立ち上げた「認知症条例比較研究会」が20213月に公表した中間報告書・政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」をベースに、新たに制定された条例に関する情報も加え、認知症条例の意義や制定プロセスにおけるポイントを説明しました。

2022年01月17日

日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎が、自治体学会学会誌「自治体学」に寄稿しました。
本稿は、2021822日に開催された「第35回自治体学会大会」の分科会7「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例に向けて」の報告記事です。

2022年01月17日

日本医療政策機構は、こどもの健康に関する新しい世論調査の結果を発表しました。
今回の世論調査は、2021年10月に日本の全人口(年齢、性別、地域)を代表する調査会社パネルのモニターである1,000人を対象に、オンラインで実施しました。


本調査では、2023年に新設予定の「こども家庭庁」において、特に取り組んでほしい課題について尋ねました。

回答の中に最も多かったのは、いじめ対策(48.6%)、虐待予防(34.7%)、不登校・引きこもりの児童生徒への支援(24.9%)、こころの健康支援(20.8%)と、いずれもこころの健康に影響を与える、あるいは関係するテーマでした。

※本調査実施時は「こども庁」という名称の予定でしたが、その後名称が変更され2021年12月に「こども家庭庁」に関する基本方針が閣議決定されていることから、新名称へ統一しています。

 

回答者には、こどもの頃の学校等でのこころの健康に関する学習経験についても尋ねました。

学校でこころの健康について学んだことがあった人はわずか25.9%にとどまりました。一方で、学んだことがない人のうち、60%以上が「学びたかった」と答えました。「学ぶ必要はない」と答えた人のうち40%は「こころの健康」が何を指すかわからないと答えており、こころの健康に関する理解やリテラシーの向上が求められると考えられます。



全体的に、政府の優先事項として、こどものこころの健康に対する支援を強化することが望ましいことを示唆しています。
当機構のこどもの健康プロジェクトでは、こどもの健康、こどものこころの健康を支援する政策の推進に取り組んできました。

本プロジェクトの詳細については、こちらをご覧いただくか、info@hgpi.org までお問い合わせください。

2022年01月14日

日本医療政策機構マネージャー 今村優子のインタビューがマイナビ健康経営の運営する情報サイト「ステップ」に掲載されました。

詳細はこちら
本記事内で使用された調査結果はこちら

2022年01月14日

日本医療政策機構代表理事 黒川清が、2021年12月20日付の日本経済新聞朝刊の「私見卓見」に、「薬剤耐性菌への対応を急げ」と題した寄稿文が掲載されました。

 

下記3点を寄稿の中では取り上げさせていただきました。

1. AMR対策では、適切な検査に基づく抗菌薬の適正使用が重要である

2. 感染症の専門家を育成し、彼らの力を発揮できる制度を整え、感染症に強い国家をつくる必要がある

3. 世界規模の健康危機から日本を守る体制の構築は急務である


詳細は、こちらをご覧ください。
※記事全文はログイン後にご覧いただけます。

2022年01月12日

日本医療政策機構は、世界認知症審議会(WDC: World Dementia Council)が、当機構及びAARPと協働し、2020年に公表した報告レポート「Defining dementia friendly initiatives(認知症フレンドリーな取り組みに関する考察:第1回レポート)」及び「Impacts of dementia friendly initiatives(認知症フレンドリーな取り組みの効果:第2回レポート)」の日本語版を公表いたしました。

各レポートの日本語版は本ページ下部よりダウンロード可能です。
原文はこちら

本レポートは、2018年のWDC5周年記念サミットで合意されたプロジェクトの成果の1つです。本プロジェクトでは、世界各国で行われている「Dementia Friendly」な政策や地域の取り組みを収集し、分析を行うことを目指しました。WDCでは、2019年に世界各国の学術論文の分析や広域のアンケート調査、また先進的な国や地域のアカデミアや市民社会組織から意見・レポートが収集されています。

第2回レポートの巻頭言では、当機構 理事・事務局長/CEO 乗竹亮治がメッセージを寄せており、日本政府の認知症への取り組みや当機構の認知症政策プロジェクトをご紹介し、エビデンスに基づく取り組みを推進しながら、認知症共生社会を構築することの重要性を述べています。

2022年01月12日

日本医療政策機構は、循環器病対策推進プロジェクト「循環器病対策における地域発好事例の共有~全国均てん化に向けて~」第2回アドバイザリーボード会合を開催いたしました。
なお本会合は、新型コロナウイルス感染症対策を鑑み完全オンライン、また非公開で実施いたしました。

本会合では、当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係者にお集まりいただき、第1回アドバイザリーボード会合(2021年9月29日)やグローバル専門家会合(2021年12月8日)における論点をもとに、循環器病対策における予防推進、医療提供体制の整備、健康・医療情報共有体制の構築、研究推進、患者・当事者支援体制の整備等について、具体的な施策や求められる視点を共有頂き、議論を行いました。

■開催概要
日時:2021年12月22日(水)16:00-18:00
場所:Zoom を使用したオンライン開催
主催:日本医療政策機構(HGPI)

■アドバイザリーボード・メンバー
磯部 光章(日本心臓血圧研究振興会附属 榊原記念病院 院長)
今村 聡(日本医師会 副会長)
北岡 裕章(高知大学 老年病・循環器内科学講座 教授)
黒田 知宏(京都大学大学院 医学研究科 医療情報学 教授)
小室 一成(東京大学大学院 医学研究科 循環器内科学 教授)
近藤 克則(千葉大学 予防医学センター 教授)
永井 良三(自治医科大学 学長)
中尾(舛方)葉子(国立循環器病研究センター OIC 情報利用促進部 レジストリ推進室長)
野地 洋介(心疾患当事者/慶應義塾大学大学院社会学研究科 修士課程)
原 量宏(香川大学 瀬戸内圏研究センター 特任教授)
平田 健一(神戸大学大学院 医学研究科 内科学講座 循環器内科学分野 教授)
福原 斉(心臓弁膜症ネットワーク 代表理事)
星川 洋一(香川県 健康福祉部 医療調整監)

 


■循環器病対策推進プロジェクト「循環器病対策における地域発好事例の共有~全国均てん化に向けて~」

2021年12月8日 グローバル専門家会合「国際潮流と日本の循環器病対策 ~均てん化に向けた打ち手・心疾患対策の視点から~」
2021年9月29日 第1回アドバイザリーボード会合

2022年01月07日

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。設立当初より、市民主体の医療政策の実現を掲げ、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、政策の選択肢を提供しつづけてきました。
こうした活動は国内外から高い評価を頂いており、米国ペンシルバニア大学のローダー・インスティテュートの「シンクタンクと市民団体プログラム」発表の「世界のシンクタンクランキング報告書(- Global Go To Think Tank Index Report-)」において、「国内医療政策(Domestic Health Policy)」部門で2位、「国際保健政策(Global Health Policy)」部門で3位に選出されております。(2021年2月)

我々の活動の一つとして、医療政策における有識者・専門家に一般の方を対象としてご講演いただく、HGPIセミナーを月に一回の頻度で開催しております。今回は、新年恒例となっている当機構 代表理事 黒川清による「2022年の新たなビジョン」と題したHGPIセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、2021年を振り返り、2022年の世界がどのように変化するのか、また私たちはどうあるべきなのか、さらにはこうした大きく変化する世界の中で、シンクタンクの担うべき役割、そしてHGPIが社会に対して果たすべき貢献とは何か、皆様とともに考えていきます。

 


■スピーカー:

黒川 清 (日本医療政策機構 代表理事)

■日時:
2022年1月21日(金)12:00-13:30

■形式:
ハイブリッド形式(会場とオンラインでの参加)

※会場参加のお申込みは締め切りました。オンラインでのご参加は引き続き受け付けておりますので、上記「ご登録はこちら」からお申込みください。

※新型コロナウイルス感染症流行の状況等によって、会場参加受付を中止する可能性がございます。予めご了承ください。

※会場内の感染症対策として、従来の定員を制限するとともに、受付での検温実施、ご来場の皆様に手指アルコール消毒をお願いする他、ご来場の皆様同士のソーシャルディスタンスを確保した会場レイアウト、マイク等の機材消毒を徹底し、皆様が安心安全にご参加いただけるよう配慮いたします。


■会場:
グローバルビジネスハブ東京 Field
(東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F)
会場アクセスはこちら

■定員:
会場:40名(応募多数の場合、抽選)
オンライン:500名

■参加費:
無料

■言語:
日本語のみ

■過去の開催報告
2021年
2020年

■プロフィール:
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
東京大学医学部卒。1969-84年在米、UCLA医学部内科教授、東京大学医学部内科教授、東海大学医学部長、日本学術会議会長(2003-06年)、内閣府総合科学技術会議議員(03-06年)、内閣特別顧問(06-08年)、WHOコミッショナー(05-09年)などを歴任。国会による東京電力福島原発事故調査委員会委員長(11-12年)、 グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)代表理事・会長(13-18年)、内閣官房健康・医療戦略室健康・医療戦略参与(13-19年)など。

2022年01月06日

COVID-19の流行により、世界的にこどものメンタルヘルスへ注目が集まっています。2020年5月には国連がCOVID-19感染拡大下におけるこどものメンタルヘルスに関するレポートを公表し、多くの国々で、外出制限に伴いこどもの集中力低下や情緒不安定、神経質な状態などの変化が報告されていることが明らかになりました。日本でも、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート第4回調査報告書」において、回答した小学4~6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%に、中等度以上のうつ症状があったことが示されており、COVID-19によるこどものメンタルヘルスへの影響は、喫緊の課題となっています。また昨今、メンタルヘルスに限らず、こどもを取り巻く医療の在り方は、医療政策課題の大きなテーマとなっています。すべての妊産婦の妊娠期から子育て期、そしてこどもの出生後から成人期までの成育過程において切れ目のない医療・福祉等の提供、支援が求められています。

当機構においても、2020年度よりこの社会的モメンタムを促進し、我が国のこどもの健康に貢献すべく、国内外のステークホルダーとの連携による議論の喚起や、調査研究によるエビデンス創出に基づく政策提言を行うため、こどもの健康プロジェクトを立ち上げ、活動を進めてまいりました。2021年度からは、当機構のメンタルヘルスプロジェクトで得られた知見を基に、さらに発展させるべく「こどものメンタルヘルス」に関する取り組みをスタートしました。「こどもの権利を尊重したメンタルヘルス教育プログラムとサポートシステムの構築」と題し、主に小中学生に対し、自身のメンタルヘルスの変化や不調に気付く、対処し、また適切なタイミングで相談できるようになるためのプログラムの構築、効果検証を行います。

本専門家会合では、こうしたこどもの健康・こどものメンタルヘルスを取り巻く政策課題やその解決策についてマルチステークホルダーによる議論を行います。第1回では、こどものメンタルヘルスをライフコースアプローチで包括的に支援することの重要性について議論を行いました。

※開催報告書は後日、本ページにて公開を予定しております。

 

■概要

  • 日時: 2021年12月16日(木)18:00-20:00
  • 会場: Zoomウェビナー
  • 主催:日本医療政策機構(HGPI)
  • 助成元:公益財団法人日本財団
  • 言語: 日本語のみ


■プログラム(敬称略)

18:00-18:05 開会・趣旨説明

18:05-18:25 基調講演1「『チルドレン・ファースト』社会の実現に向けて」
 自見 はなこ(参議院議員/小児科医)

18:25-18:55 基調講演2「こどものメンタルへルスを育む社会に必要な視点~ライフコースアプローチ~」
 神尾 陽子(お茶の水女子大学 人間発達教育科学研究所 人間発達基礎研究部門 客員教授)

19:00-20:00 パネルディスカッション「こどものメンタルへルス教育とサポートシステムの構築~ライフコースアプローチで考える~」
パネリスト:
 石川 信一(同志社大学 心理学部 教授)
 小塩 靖崇(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 常勤研究員)
 蟹江 絢子(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 認知行動療法センター 客員研究員/株式会社ジョリーグッド 上級医療統括顧問)
 児島 正樹(厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 精神医療専門官)
 神尾 陽子

モデレーター:
 吉村 英里(日本医療政策機構 シニアマネージャー)

2022年01月06日

日本医療政策機構(HGPI)では、非営利・独立の医療政策シンクタンクとして、認知症をはじめとした高齢化に伴う諸課題をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてきました。2021年度からは、「健康長寿時代の介護システムの構築」と題し、複数年にわたり、特に超高齢社会を支える介護システムの将来像を描き、今後に向けた政策の打ち手を検討していきます。

2000年からはじまった公的介護保険制度は、それまで家庭内で担われてきた介護を社会化するという理念の下、社会保険の枠組みによって支えあう仕組みとして制度化し、私たちの暮らしを支える制度として定着しています。
一方で、高齢化の進展に伴いその需要も増しており、2018年度末の要支援・要介護認定者の数は約658万人と過去最高を更新し続けており、介護給付費も2025年度までに約15兆円、2040年度までに約25兆円と推計されています。今後都市部を中心として単身世帯の高齢者が増加するほか、依然として家庭内で介護を抱える人々も多く(ケアラー/ヤングケアラー)、介護サービスを必要とする人は増え続けると予想されます。さらに、2025年には約37万人の介護人材が不足するとの推計もあり、ICTやロボットなどテクノロジーの活用による生産性向上や医療や福祉との有機的な連携体制を含めたサービス提供側の体制整備が継続的な課題となっています。

こうした背景を踏まえ、当機構では専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の在り方」を開催いたしました。本会合では、医療・介護関係者、産業界、社会学や財政学等の様々な領域の専門家にお集まりいただき、介護保険制度が創設されてからの20年間を振り返り、これまでの社会変化や介護保険制度が果たしてきた役割、現状の課題について認識を共有するとともに、健康長寿社会に求められる介護システムの在り方について議論を行いました。

※開催報告書は後日、本ページにて公開を予定しております。

■概要

  • 日時: 2021年12月20日(月)18:00-21:00
  • 会場: Zoomウェビナー
  • 主催: 日本医療政策機構(HGPI)
  • 言語: 日本語のみ

■プログラム(敬称略)

18:00-18:15 開会・趣旨説明 
 乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
 麻生 豪(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)

18:15-18:40 基調講演1「日本の介護システムの歴史的経緯と今後の論点」
 香取 照幸(上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 教授)

18:45-19:10 基調講演2「民主主義社会におけるケアの在り方」
 岡野 八代(同志社大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科 教授)

19:15-19:55 パネルディスカッション1「介護の社会化を目指した介護保険制度創設から20年を振り返る」
パネリスト:
 木下 衆(慶應義塾大学文学部 助教)
 進藤 由美(国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部 研究員)
 遠矢 純一郎(医療法人社団プラタナス 桜新町アーバンクリニック 院長)
 冨田 清行(エーザイ株式会社 インテグレイティッドディメンシアストラテジー部 バリュー部長)

モデレーター:
 麻生 豪(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)

20:05-20:50 パネルディスカッション2「健康長寿時代の介護システムに求められるもの」
パネリスト:
 井口 高志(東京大学大学院 人文社会系研究科社会文化研究専攻 社会学講座 准教授)
 高端 正幸(埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 准教授)
 藤崎 基(SOMPOケア株式会社 取締役執行役員CRO(最高リスク管理責任者))
 森川 美絵(津田塾大学総合政策学部 教授)

モデレーター:
 乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)

20:50-21:00 総括コメント
 香取 照幸(上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 教授)

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