※論点整理の日本語版を更新しました。英語版を公開しました。（2026年8月18日）

日本医療政策機構（HGPI）では2022年度より肥満症対策推進プロジェクトを始動し、肥満の予防、肥満症における多職種・専門医療機関との連携の重要性、患者・当事者視点に基づいた肥満症対策の推進の必要性などを提言してきました。

肥満症対策では、予防・健康増進を目的とした肥満対策と、医療的アプローチの両方を並行して進める必要があります。肥満対策については、非感染性疾患対策の一環として、国や自治体、職域（事業主や被用者保険者を含む）で予防・健康増進を目的とした様々な取り組みが行われています。しかし、肥満症対策に関しては、自治体や被用者保険者による取り組みが非常に限られているのが現状です。

本論点整理では、肥満症対策を推進する保険者の実態把握および、今後肥満症対策を実装する上で必要な環境整備や制度設計の在り方について、自治体・被用者保険者の視点から取りまとめました。

ヒアリング内容と論点

1. 自治体・被用者保険者における肥満症対策の実態

1-1 肥満症対策を実装している自治体・被用者保険者の事業内容
1-2 肥満症対策開始の契機
1-3 肥満症対策を実装していない自治体・被用者保険者の肥満症に対する認識
1-4 データ不足による実態把握の限界
1-5 自治体・被用者保険者においてデータ以外に対策の優先度を高める要因
1-6 肥満症対策と明示しなくとも既に実施されている肥満症に関連した対策

2. 肥満症対策実装する上で求められる視点・環境・連携体制

2-1 自治体に推奨されるアクション
2-1-1 自治体内部の体制構築2-1-2 地域における郡市区医師会や中核病院の医師・専門家との連携体制構築
2-1-3 都道府県・市町村・教育委員会間の調整
2-1-4 肥満症の人のニーズや現場の声に即した政策設計や支援の整備

2-2 政策制度への期待
2-2-1 既存政策・制度の活用
2-2-2 データ整備（肥満症対策を実装している自治体・被用者保険者の課題）
2-2-3 受診勧奨基準値の統一・最適化
2-2-4 医療提供体制の整備

3. 自治体・保険者が抱える全般的な課題

3-1 特定健診・特定保健指導にかかる負荷
3-2 被用者保険者が本来注力したいと考える領域・取り組み
3-3 自治体・被用者保険者におけるリソース不足
3-4 産業医・産業保健師の役割・配置に関する課題
3-5 データ収集・分析に関する課題
3-6 国の指標に関する課題と改善への期待
3-7 加入者の立場に立った事業推進の必要性

column 肥満症と関連した肝疾患対策の現状

詳細は末尾のPDFファイルをご覧ください。