【論点整理】社会課題としての肥満症対策~肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点~
日本医療政策機構(HGPI)では2022年度より肥満症対策推進プロジェクトを始動し、肥満の予防、肥満症における多職種・専門医療機関との連携の重要性、患者・当事者視点に基づいた肥満症対策の推進の必要性などを提言してきました。
肥満症対策では、予防・健康増進を目的とした肥満対策と、医療的アプローチの両方を並行して進める必要があります。肥満対策については、非感染性疾患対策の一環として、国や自治体、職域(事業主や被用者保険者を含む)で予防・健康増進を目的とした様々な取り組みが行われています。しかし、肥満症対策に関しては、自治体や被用者保険者による取り組みが非常に限られているのが現状です。
本論点整理では、肥満症対策を推進する保険者の実態把握および、今後肥満症対策を実装する上で必要な環境整備や制度設計の在り方について、自治体・被用者保険者の視点から取りまとめました。
ヒアリング内容と論点
1. 自治体・被用者保険者における肥満症対策の実態
1-1 肥満症対策を実装している自治体・被用者保険者の事業内容
1-2 肥満症対策開始の契機
1-3 肥満症対策を実装していない自治体・被用者保険者の肥満症に対する認識
1-4 データ不足による実態把握の限界
1-5 自治体・被用者保険者においてデータ以外に対策の優先度を高める要因
1-6 肥満症対策と明示しなくとも既に実施されている肥満症に関連した対策2. 肥満症対策実装する上で求められる視点・環境・連携体制
2-1 自治体に推奨されるアクション
2-1-1 自治体内部の体制構築2-1-2 地域における郡市区医師会や中核病院の医師・専門家との連携体制構築
2-1-3 都道府県・市町村・教育委員会間の調整
2-1-4 肥満症の人のニーズや現場の声に即した政策設計や支援の整備
2-2 政策制度への期待
2-2-1 既存政策・制度の活用
2-2-2 データ整備(肥満症対策を実装している自治体・被用者保険者の課題)
2-2-3 受診勧奨基準値の統一・最適化
2-2-4 医療提供体制の整備3. 自治体・保険者が抱える全般的な課題
3-1 特定健診・特定保健指導にかかる負荷
3-2 被用者保険者が本来注力したいと考える領域・取り組み
3-3 自治体・被用者保険者におけるリソース不足
3-4 産業医・産業保健師の役割・配置に関する課題
3-5 データ収集・分析に関する課題
3-6 国の指標に関する課題と改善への期待
3-7 加入者の立場に立った事業推進の必要性column 肥満症と関連した肝疾患対策の現状
詳細は末尾のPDFファイルをご覧ください。
調査・提言ランキング
- 【政策提言】「研究開発への患者・市民参画(PPI)の実効性ある推進に向けて―疾患横断・省庁横断の体制整備に期待する―」(2026年6月30日)
- 【政策提言】薬剤耐性(AMR)対策の更なる推進に向けて(2026年7月15日)
- 【政策提言】共同声明「地球と人の健康を同時に守る~気候危機を健康・経済・成長の『機会』に変える日本型プラネタリーヘルス戦略~」(2026年6月24日)
- 【調査報告】CKD 診療における診療科間連携の実態と課題把握のためのヒアリング調査(2026年6月30日)
- 【お知らせ】UHC2030「2027年 国連UHCハイレベル会合に向けたタスクフォース」に参画(2026年7月6日)
- 【調査報告】2025年 日本の医療に関する世論調査(2025年3月17日)
- 【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新(新築・建て替え)に伴う実践事例 ―(2026年3月16日)
- 【調査報告】2026年 日本の医療に関する世論調査(2026年2月13日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【開催報告・論点整理】AI 診断支援を国家戦略の柱へ~持続可能な医療システムに向けた産官学民の論点整理~(2026年5月25日)



