2026年8月17日付の静岡新聞・沖縄タイムスほかに掲載された共同通信配信記事「認知症研究に当事者・家族の声反映を　基本法に基づき国が推進、意見交わす場も」において、日本医療政策機構リサーチフェロー新美芳樹（東京大学特任准教授）・シニアマネージャー栗田駿一郎のコメントが紹介されました。

記事では、がんや難病研究で先行してきた患者・市民参画（PPI）の考え方が、高齢化に伴い患者数の増加が見込まれる認知症研究においても重要性を増している状況を伝えています。2024年に策定された認知症施策推進基本計画で、国が支援・実施する研究に認知症の人と家族等の意見を反映させる方針が示されたことに触れ、新美が研究者と当事者・家族が意見を交わすオンラインシステムの構築を進めている事例や、認知症の人と家族の会が実施した意識調査において、研究への参画意欲は高い一方で、実際に計画段階から関わった経験を持つ当事者は少数にとどまっているという課題を紹介しています。

この中で栗田は、海外では認知症の人自身が家族や友人からどのような支援を受けるかを自ら選びながら意見をまとめていく取り組みがあることを紹介し、認知症の特性を踏まえた柔軟な支援のあり方が必要だと指摘しています。また、当事者の意見が求められるテーマは治療薬に限らず、介護や日常生活上の困難を減らすことなど幅広いとした上で、参画の間口を広げながらPPIの実践例を積み重ね、社会的な啓発につなげていくことの重要性を述べています。