2026年8月10日付の読売新聞朝刊のコーナー「あすへの考」に、日本医療政策機構シニアマネージャーの坂元晴香のインタビュー記事が掲載されました。

厚生労働省が2026年6月に発表した人口動態統計（概数）によると、2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数は67万1236人となり、10年連続で過去最少を更新しました。本記事では、公衆衛生学の視点から結婚や家族のあり方を研究してきた立場と、厚生労働省で子育て政策を担当する医系技官として勤務した経験を踏まえ、少子化の構造的な要因と必要な政策対応について論じています。

坂元は、少子化の最大の要因は未婚者の増加にあると指摘しています。日本では子どもの大半が結婚した夫婦から生まれているため、未婚化はそのまま出生数の減少に結びつきます。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（2021年）では未婚者のおよそ8割がいずれ結婚するつもりと回答している一方、50歳までに一度も結婚しない人の割合は2020年時点で男性28.3％、女性17.8％に達しており、結婚を希望しながら実現できていない人が少なくないことがうかがえます。

そのうえで坂元は、結婚できるかどうか、子どもを持てるかどうかに、年収、雇用形態、学歴による格差が影響していることを、同調査に基づく研究結果から示しています。男性では年収が低い層ほど交際相手がおらず異性との交際に関心を持たない割合が高く、既婚率にも明確な差がみられます。女性についても、一定の年収以上では収入が高いほど結婚している傾向があり、男女いずれにおいても、安定した雇用と経済的基盤が結婚の可否を左右している状況が示されています。子どもの有無についても同様に、年収が下がるほど子どもがいない割合が高くなります。

また記事では、人口減少を所与として社会を作り直すべきだという議論に対し、人口規模の恩恵を受けてきた現役世代が十分な対策を講じないまま人口減少後の社会を次世代に引き継ぐことへの疑問が提起されています。坂元は、子育て支援と少子化対策は本来別のものであり、児童手当の拡充のみでは出生行動の変化にはつながりにくいとしたうえで、安定した雇用と収入、定期的な昇給、住居、老後の安心を含めた、安心して出産、育児ができる環境の整備が必要であると述べています。