薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）への行動を支える科学的根拠の強化を目的に、「薬剤耐性対策のためのエビデンスに関する独立パネル（IPEA: Independent Panel for Evidence for Action against AMR）」設立に向けたオンラインコンサルテーションが実施され、日本医療政策機構（HGPI）及びAMRアライアンス・ジャパンからも意見を提出いたしました。コンサルテーションは、世界保健機関（WHO: World Health Organization）、国連食糧農業機関（FAO: Food and Agriculture Organization）、世界動物保健機関（WOAH: World Organisation for Animal Health）、国連環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）の4機関が主導し、科学的信頼性・独立性・政策的関連性を備えた設立文書を策定するため、関係者から広く意見を募るものでした。なお、既に意見の募集は終了しております。

IPEA設立の提案は、2019年にAMRに関する機関間調整グループ（IACG: Interagency Coordination Group on AMR）が国連事務総長へ提出した報告書で推奨されました。その後、2024年9月の第79回国連総会において採択された「AMRに関するハイレベル会合の政治宣言」においても、四つの国際機関に対し、2025年にIPEAを設立し、多部門にわたる科学的証拠の創出と活用を通じて各国のAMR対策を支援することが求められています。政治宣言では、パネルの構成や任務、範囲、成果物について、加盟国や利害関係者とのオープンで透明な協議を行い、既存のリソースを活用して重複を避けることも強調されました。

AMR対策には信頼性の高い証拠に基づく政策立案が不可欠ですが、現状では部門間でデータが断片化しており、政策担当者が有効な解決策を評価・優先化して実行することが困難としている背景があります。重要な証拠の不足はAMR対策の進展を妨げ、持続可能な資金調達や介入の根拠を弱めています。独立パネルの設立により、客観的で権威ある科学的知見を提供し、国際的な合意形成と行動促進を支えることが期待されています。IPEAは、各国の意思決定を科学的に支援するとともに、多様な状況下で効果的なAMR対策の推進を目的としています。

当機構は、2023年にAMRマルチステークホルダー・パートナーシップ・プラットフォーム（AMR Multi-Stakeholder Partnership Platform）に加盟しました。このプラットフォームにおいて、2024年9月の第79回国連総会前に公表された、独立パネル設立を含む提言の作成プロセスに参画し、賛同するとともに、その内容が日本国内でも広く周知されるよう、日本語訳を公表しました。今後も、国際的なAMR対策の枠組みや効果的なIPEAの設立及び日本のAMR対策との連携に向けて、政策提言や国際連携を通じた活動を継続してまいります。