日本医療政策機構（HGPI）プラネタリーヘルスプロジェクトは、環境省が実施した「環境配慮契約法基本方針に関する提案募集」に対して政策提案を提出いたしました。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（環境配慮契約法）に基づく基本方針では、国や独立行政法人等に対し、契約締結時に価格に加えて温室効果ガス等の排出削減を配慮することが義務付けられています。環境省では、運用状況を踏まえた基本方針の検討のため、契約類型の追加・改定に関する提案募集を毎年実施しています。

現在、基本方針に定められている契約類型は8分野ですが、日本の医療分野から排出される温室効果ガスは国内総排出量の4.6〜6.4%を占めると推計されており、医療分野における調達の在り方を再検討することは極めて重要です。こうした背景を踏まえ、当機構では医療機器の調達に関する以下の提言を提出いたしました。

提案のポイント

• 医療機器の調達契約を新たな契約類型として位置づけ、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減への寄与を加算点として評価すること
• 評価指標として、従来品と比較した①CO2排出の削減、②医療廃棄物の削減のそれぞれについて、削減に資する製品（R-SUD等）の採用の有無を評価すること
• 医薬品医療機器法に基づく製造販売承認・認証を前提とすることで、基本的な機能・品質（安全性・有効性）を確保しつつ、環境性能を評価する仕組みとすること
• 令和6年度診療報酬改定での加算導入等を追い風として、国等による調達拡大が見込まれるR-SUDの需要創出を後押しし、医療分野の脱炭素化・サーキュラーエコノミー化を先導する事例とすること

提案では、その客観的根拠として、複数のライフサイクルアセスメント（LCA）研究において、R-SUDの採用により従来のSUDと比較してCO2排出が23〜60%削減されることが示されている点を挙げました。また、米国ではSUDをR-SUDで代替することにより約9,000トンの医療廃棄物が削減されたとの報告もあります。

「GX市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）」では、環境配慮契約法においてGX価値を有する製品が評価されることへの期待が示されています。医療機器の調達契約を新たな契約類型として位置づける本提案は、この期待に応えるとともに、医療分野の脱炭素化と資源循環を先導する取組となることが期待されます。

当機構では引き続き、知見の提供や対話の促進を通じて、プラネタリーヘルスの推進に貢献すべく、政策提言および関係団体との連携を進めてまいります。

環境配慮契約法基本方針に関する提案募集に関して、詳しくはこちらをご覧ください。