2026年8月17日に放送されたABEMAのニュース番組「ABEMA Prime」に、日本医療政策機構シニアマネージャーの坂元晴香が公衆衛生の専門家として出演しました。

番組では、米国で子どもへの接種が推奨されるワクチンの種類を17から11に削減する大統領令が署名されたことを受け、日本国内でも改めて広がりつつあるワクチンへの不安や忌避について取り上げました。子どもに予防接種を受けさせていない、あるいは一部のみ受けさせているという保護者とともに、その判断の背景にある考え方が紹介されました。

坂元は、ワクチンが個人の防御にとどまらず、接種を受けられない人や十分な抗体がつかない人を含めて社会全体を守る集団免疫の仕組みに支えられていることを説明しました。そのうえで、ワクチンへの不安には、漠然とした不安の段階、拒否感が強く子どもが医療につながりにくくなる段階、陰謀論に至る段階といった異なる段階があり、それぞれに応じた対応が求められると指摘しました。特に、初期段階の不安に対しては、否定するのではなく丁寧に説明し疑問に答えていくことが重要であるとの考えを示しました。

議論では、個人の選択と社会全体の利益をどう両立させるか、情報を発信する側である行政や医療者、メディアに求められる姿勢は何かについても意見が交わされました。