一般社団法人官民共創HUBと日本医療政策機構は、社会保障・医療政策 若手人材 官民交流ラウンドテーブル第3回「情報と仕事の『値付け』の意味と官民共創を考える」を共同開催いたしました。

はじめに、デロイトトーマツコンサルティング合同会社 パブリックセクター ディレクター／元 厚生労働省 蛭子昌之氏より、約10年にわたり官庁からの業務を受託してきた経験を踏まえ、官と民で知恵を出し合い、良い政策を実行するためのあるべき協働の姿は何かについて、お話しいただきました。その後参加者は、国、地方自治体、民間企業等、それぞれの経験の中での課題認識を共有し、より良い医療政策の実現に向けた、官民の関係構築や協力の在り方について議論を深めました。

一般社団法人 官民共創HUBについて

一般社団法人官民共創HUBは、官民（官公庁・地方自治体・行政法人・企業・大学・NPO法人・市民等を含む）の多様な関係者による対話を通し、社会に対する新たな価値の提供を共に創る活動（官民共創）を支援及び推進することを目的とした、環境整備及び施設運営並びにアライアンス組織との連携及び実践に係る支援等に関する事業を行う。中央日本土地建物株式会社が計画する虎ノ門イノベーションセンター構想におけるトライアル事業の業務を受託し、官民共創スタジオにおける官民共創支援運営業務を担っている。

特定非営利活動法人 日本医療政策機構について

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく活動。

千正組について

医療政策企画官を最後に44歳で厚労省を退官した千正康裕により2020年1月設立。2021年4月厚労省課長補佐だった西川貴清が参画。医療介護福祉分野を中心にコンサルティングを行うほか、民間からの政策提案手法について発信。代表はメディア出演や執筆を行うほか内閣府や環境省の有識者会議委員も務める。日本医療政策機構、日本製薬団体連合会、日本病院会等のセミナー登壇多数。