2026年9月20日から25日にスロベニア、リュブリャナほかで開催されたWHO社会参加に関するコアグループのスタディビジット（主催：スロベニア保健省）に、日本医療政策機構アソシエイトのケイヒル エリが参加しました。

2024年5月に開催された第77回世界保健総会（WHA：World Health Assembly）において、社会参加に関する決議（WHA77.2）が採択されました。本決議の採択を推進した、ブラジル、フランス、ノルウェー、スロベニア、タイ、チュニジアの6か国に加えて市民社会を代表する団体がコアグループに参加しています。当機構は、2026年9月より世界保健機関（WHO：World Health Organization）市民社会委員会（Civil Society Commission）のメンバーとして本コアグループに参加することになりました。

今回のスタディビジットでは、特に「ユースの社会参加」に焦点が当てられました。スロベニアの国立公衆衛生研究所（NIJZ ：Nacionalni inštitut za javno zdravje）による制度の紹介、ポルトロスで開催されたPortorož Youth Health Forum 2026への参加、ラドブリツァの地域保健センターの視察などを通じて、スロベニア国内やEU各国で活動するユース団体、社会参加を制度として根付かせてきた国からの参加者など、さまざまな立場の方と、社会参加の制度化や財源、評価のあり方について意見を交わしました。

当機構はこれまで、「市民主体の医療政策の実現」をミッションに掲げ、患者・当事者や市民を含む幅広いステークホルダーとともに、社会に政策の選択肢を提示してきました。人々や地域コミュニティ、市民社会の保健医療への意思決定参画を意味する社会参加は、当機構のミッションと深く重なるものです。今後もコアグループの一員として、各国の知見を日本に届けるとともに日本の経験を国際社会に発信し、保健医療政策における社会参加の推進に取り組んでまいります。