日本医療政策機構 認知症プロジェクトは、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課による「認知症施策推進基本計画（素案）及び基本的施策（素案）に関するに対する意見募集」について、パブリックコメントを提出いたしました。なお、既に意見（パブリックコメント）の募集は終了しております。

今回の各素案は、2024年1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づく、初めての基本計画に向けた重要なものとなります。認知症プロジェクトでは、認知症基本法の立法過程から様々な提言を社会に向けて発信し、議論の形成に関与してまいりました。そうしたこれまでの政策提言で主張してきた考え方をベースに、より基本計画が実効性を持ったものとなるよう、細かな文言も含めて提案を行いました。

パブリックコメントのポイント

• 「新しい認知症観」を踏まえ、立案済みの施策についても普段の見直しを行うことが重要である
• 計画策定過程における認知症当事者の参画について、一時的な意見聴取にとどまらず、恒常的に意見を取り入れる仕組みが必要である
• 認知症施策は医療介護のみならず幅広く生活に関わる施策であり、都道府県や市町村での議論や施策実施を通じて浮かび上がった課題を共有・検討することが重要である。そのため、地方公共団体が国の基本計画を踏まえて内容を変更することのみならず、地方公共団体から国へのフィードバックがなされる機会の創出や意識づけも必要である
• 認知症の人の社会参加・就労支援を促進するためには、認知機能障害を基盤とした生活機能障害を改善するリハビリテーションも重要である
• 研究・治験への参加は自発性と主体性をもって行われるべきであり、参加を推進するためには、研究・治験への正しい知識の普及・理解促進も必要である
• 認知症政策の地域での実装体制の構築については、各地域が持つ資源が大きく影響するため、地域の実情に応じた推進が必要である
• 認知症の本人が生き生きと暮らすためには、家族などの介護者やケアラーの負担軽減も重要な要素である