
少子高齢化が喫緊の課題となっている我が国においては、今後如何に出生数を増やしていくかと同時に、子どもに対して妊娠中から成人するまでの間に切れ目ない支援を提供することで、子どもの成長にとって安心できる環境を整備していくことが必要です。2018年には子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法である成育基本法(正式名称「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」)が成立しました。さらに、2021年には政府が今後進めるべき施策である成育医療等基本方針が閣議決定されています。画期的な進展であるものの、成育基本方針の記載内容は、現状では基本的な方針部分のみであり、今後国及び各自治体の具体的な施策の実施内容や、政策評価を行う上でのモニタリング指標のあり方については議論の途上であり、マルチステークホルダーによる課題や論点の抽出が希求されています。
そこで、日本医療政策機構では、子どもの健康推進プロジェクトを立ち上げ、今後進められる国や自治体での取り組みにも反映されることを目的とし、各分野の有識者に対するヒアリングなどをもとに、2023年2月に緊急提⾔を策定しました。緊急提言では、官民連携や省庁間・自治体間の連携の推進、バイオサイコソーシャル(身体的・心理的・社会的)な視点での政策評価の必要性、各自治体で生まれつつある好事例の横展開の重要性などが提起されています。
■【緊急提言】成育基本法・成育基本計画の実施と運用に向けた課題と展望(2023年2月17日)
この政策提言の内容を広く発信し議論を深化させるべく、日本医療政策機構では以下の通り公開フォーラムをハイブリッド形式で開催いたします。本フォーラムでは、長年にわたり、子どもの健康政策を推進され、当機構「子どもの健康推進プロジェクト」スペシャルアドバイザーとしてご助言をいただいている五十嵐隆氏(国立成育医療研究センター 理事長)をお招きし、ご講演いただきます。また、「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」の共同代表を務められ、子ども家庭庁創設に向けた提言を取りまとめられた、自見はなこ氏(参議院議員)にもお話しいただきます。
【開催概要】
- 日時: 2023年4月6日(木)16:00-18:00
- 形式: ハイブリッド開催
(現地参加・オンライン(ZOOMウェビナー)) - 会場: 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ Global Business Hub Tokyo
アクセス - 主催: 特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI)
- 言語:日本語
- 参加費:無料
- 定員:会場 30名(応募多数の場合、抽選)・オンライン 200名
会場参加でのお申し込みの締め切りは2023年4月2日(日)23:59とさせていただきます。イベント申し込み時点では確定せず、当機構にて抽選の後、会場参加申し込みをいただいた皆様には結果を2023年4月3日(月)中にお知らせいたします。個人賛助会員の方は、優先的にご案内いたします。
【プログラム】(敬称略・順不同)
16:00-16:20 開会・趣旨説明・日本医療政策機構による緊急提言の紹介
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
16:20-16:30 緊急提言を踏まえた 成育基本法・成育基本計画の実施と運用に向けた次の打ち手
千先 園子(国立成育医療研究センター こどもシンクタンク企画調整室 副室長)
16:35-17:20 基調講演(1) “異次元”の子ども関連施策の推進に向けて期待される視座
五十嵐 隆(国立成育医療研究センター 理事長)
17:25-17:45 基調講演(2) 「チルドレン・ファースト」社会の実現に向けて
自見 はなこ(参議院議員)
17:50-18:00 閉会の辞
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
■登壇者プロフィール
五十嵐 隆(国立成育医療研究センター 理事長)
1978年東京大学医学部医学科卒業。清瀬小児病院、Harvard大学Boston小児病院での研修後、2000年より東京大学小児科教授。副院長、東京大学教育研究評議員を兼務。東京大学名誉教授。2012年より国立成育医療研究センター理事長。日本学術会議第二部会員、日本小児科学会会長、東京大学医師会会長、日本小児腎臓病学会理事長、日本腎臓学会理事を歴任。現在、子ども環境学会会長、日本小児科学会監事、東京大学医師会監事、American Pediatric Society名誉会員。
自見 はなこ(参議院議員)
長崎県佐世保市生まれ北九州育ち。1998 年筑波大学第三学群国際関係学類卒業、2004年東海大学医学部医学科卒業。小児科専門医。日本医師連盟・日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授。東京大学医学部付属病院小児科、青梅市立総合病院小児科、虎の門病院小児科等での勤務を経て、2016 年参議院議員選挙比例区(全国区)より初当選。自民党女性局長代理、厚生労働大臣政務官等を歴任し、現在参議院厚生労働委員会理事、自民党政務調査会厚生労働部会副部会長、自民党政調新型コロナウイルス対策本部「訪日外国人観光客コロナ対策PT」事務局長、自民党女性局長等を務める。

日本医療政策機構は、2023年3月31日(金)グローバル専門家会合(公開シンポジウム)「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」をハイブリッド形式にて開催いたします。
生活習慣の変化や都市化などの複合的要素を背景として、先進工業諸国のみならず低中所得国においても、肥満症をはじめとした慢性疾患、非感染性疾患(NCDs)が増加しており、サイレントパンデミックとも称されて久しくなります。多くの慢性疾患の要因となりえる肥満症についても、2008年から各医療保険者に「特定健康診査」及び「特定保健指導」の実施が義務付けられ、慢性疾患の重症化を予防する施策が進展してきました。いわゆる「メタボ健診」であり、メタボリックシンドロームという専門用語がひろく一般社会に浸透しました。肥満のもたらす健康被害について、市民の健康意識の改善が図られた点においても、シンボリックな政策的パラダイムシフトだったと言えます。
一方で、医療的介入も検討すべき肥満症と、一般的な肥満では対処アプローチが異なり、予防も含めた多様な介入手法が議論される必要があります。一般的な肥満の予防や介入においては、食や身体活動といった生活習慣をマネジメントしやすく、肥満の原因となる心理的ストレスの少ない社会環境を構築することが求められています。「健康の社会的要因(SDH: Social Determinants of Health)」と呼ばれる、所得や生活環境と健康の相関関係も明らかになっており、自己責任論に陥ることなく、所得格差や教育格差が健康格差につながらないよう、社会全体としての健康増進の取り組みも求められます。肥満症における医療的介入や薬物的介入手段についても、科学的で多様なアプローチが国際的に進められつつあり、各種ガイドラインの策定や更新も期待されています。
このような背景を踏まえて、日本医療政策機構では、肥満症や肥満に関する社会全体の関心を引き上げ、一段と効果的かつ有機的に対策を推進していく機運を作るべく2022年から「肥満症対策推進プロジェクト」を始動させました。当プロジェクトの第一弾として2022年9月に開催した、「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」アドバイザリーボード会合では、多様な専門領域からなるアドバイザリーボードを組成し、意見交換を行い、今後検討すべき論点を抽出しました。主な論点として、医学的視点での肥満症の定義づけとそれを広く社会に浸透させる重要性、科学的根拠に基づく各種ガイドライン整備、医療的介入だけでなく非医療的介入を含めた介入方法の多様化、わが国における肥満症や肥満に関する研究の拡充、エビデンスやデータに基づく政策展開、当事者にとって円滑な健康増進施策を推進するための医療情報ネットワークやデータヘルスシステム構築の必要性といった点が挙がっています。
本シンポジウムでは、上述の論点整理で浮かび上がった現状の課題や、肥満症対策における今後の展望や求められる次の打ち手について、国内外のマルチステークホルダーとともに、改めて議論し、広く社会的に発信することを目指します。特に、欧州における産官学連携で進む好事例の紹介や教訓も交えながら、慢性疾患という現代的課題の過度な「医療化」を避けつつも、適切な医療や治療が必要な当事者に届く社会を目指し議論を深めます。本シンポジウム開催後、議論の内容を取りまとめ、関係機関や政策立案者にも発信していく予定です。
事前登録制となりますので、ご参加希望の方は、下記登録ページよりお申込みをお願いいたします。プログラムは下記をご覧ください。
【開催概要】
- 日時: 2023年3月31日(金)15:00-17:30
- 形式: ハイブリッド開催
(現地参加・オンライン(ZOOMウェビナー)) - 会場: 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ Global Business Hub Tokyo
- 主催: 特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI)
- 使用言語:日本語および英語(同時通訳有り)
- 参加費:無料
- 定員:会場60名・オンライン200名程度
※登録制
会場登録が上限に達した場合は、登録画面上で参加方法が「オンライン登録」のみとなります。
【プログラム】(敬称略・五十音順・暫定版のため今後変更になる可能性がございます)
15:00-15:10 開会・趣旨説明・日本医療政策機構による論点整理の紹介
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
15:15-15:30 基調講演(1)「わが国の肥満症対策における今後の課題と展望」
横手 幸太郎(日本肥満学会 理事長/千葉大学 医学部附属病院長)
15:30-15:40 基調講演(2)「肥満症対策を含む慢性疾患対策の政策状況(仮)」
田邉 和孝(厚生労働省 健康局 健康課 女性の健康推進室長)
15:45-16:00 基調講演(3)「海外好事例:産官学連携で進む肥満症対策」
Diana Arsovic Nielsen(デンマーク・ライフサイエンス・クラスター CEO)
16:10-17:20 パネルディスカッション「肥満症対策に求められる次の打ち手」
パネリスト:
小熊 祐子(慶應義塾大学 スポーツ医学研究センター・大学院 健康マネジメント研究科 准教授)
黒瀨 巌 (日本医師会 常任理事)
近藤 尚己(京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 社会疫学分野 主任教授)
龍野 一郎(千葉県立保健医療大学 学長)
Alexandra Søgaard Helbo(ノボ ノルディスク財団 肥満・栄養科学 医学博士・シニアサイエンティフィックマネージャー)
モデレーター:
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
17:20-17:30 閉会の辞
(調整中)

非感染疾患(NCDs)
2022年
- 慢性疾患対策推進プロジェクト「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」アドバイザリーボード会合
- 「がん個別化医療」の特質を踏まえた医療体制等の整備に向けて
- 「患者・当事者プラットフォーム」プロジェクト「政策形成過程における患者・市民参画のさらなる推進に向けて ~真の患者・市民主体の医療政策の実現を目指して~」
- 「腎疾患対策」現状の課題と論点 腎疾患対策推進プロジェクト「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」
- 循環器病対策推進プロジェクト「産官学民による国際的な議論から抽出された循環器病対策の推進に求められる5つの提言 それを支える6つの視点と14の好事例」
2021年
- がんゲノム医療に関する世論調査
- 循環器病対策 推進プロジェクト グローバル専門家会合「国際潮流と日本の循環器病対策 ~均てん化に向けた打ち手・心疾患対策の視点から~」
- 世界脳卒中機構「世界脳卒中ガイドライン及びアクションプラン: 質の高い脳卒中治療に向けたロードマップーロードマップ実施要項」日本語訳
- 日本の非感染性疾患に関わる医療者の役割と働き方最適化に向けた調査〜Strengthening of Health Workforce on Non-Communicable Diseases and Universal Health Coverage〜
2020年
2019年
2018年
- 市民社会のためのNCDグローバルフォーラム 認知症セッション
- 市民社会のためのNCDグローバルフォーラム がんセッション『ワークショップ』『グローバル専門家会合』
- 市民社会のためのNCDグローバルフォーラム 糖尿病セッション『患者リーダーなどによるワークショップの部』『フォーラムの部』
2014年
2011年
2006年
薬剤耐性(AMR: Antimicrobial Resistance)
2023年
2022年
- 「サイレント・パンデミック」への備え ~AMR対策先進国が実施している、国民を守る施策
- 2023年G7広島サミットに対する提言−プル型インセンティブ導入をはじめとした薬剤耐性(AMR)対策の推進に向けて
- 一般市民が「薬剤耐性(AMR)の脅威」を理解する上で重要なメッセージを特定する調査
- 骨太方針2022策定に対する提言 薬剤耐性(AMR)対策の促進に向けて
- 薬剤耐性:将来のグローバル健康危機
2021年
- レジリエンスの促進へ~次のパンデミックを解決する研究開発の加速
- 薬剤耐性(AMR)の脅威に関する世論調査
- 薬剤耐性(AMR)に立ち向かうために行動する:健康な高齢化のためのイノベーションの促進
- 次期AMR対策アクションプランの成果指標に関する提言
- 薬剤耐性(AMR)対策のための令和4年度診療報酬制度改定に関する要望書
- 骨太方針 2021 策定に向けた AMR アライアンス・ジャパン提言
- 抗菌薬市場におけるプル型インセンティブ制度の導入に向けて
- 日本の超高齢化社会における薬剤耐性の脅威:ヘルスケア、公共政策、および経済的な健全性への影響
- サイレントパンデミック薬剤耐性(AMR)にも対応できる感染症法・特措法を
2020年
2019年
- 緊急フォーラム「抗菌薬の安定供給と抗菌薬市場の危機~G20に求められる世界規模での官民パートナーシップ~」
- G20の安全保障課題 ―抗菌薬市場とAMR―
- 薬剤耐性(AMR)対策に向け日本政府が果たすべき役割
2017年
- 第3回AMRグローバル専門家会合「Tokyo AMR One-Health Conference サイドイベント~アクションプラン推進に向けて国内外で取るべき施策~」
- 第2回AMRグローバル専門家会合「AMR アクションプラン策定から一年 ~国内外におけるAMR 政策の進展と、新たな課題~」~AMR政策の進展に向けた7つの提言~
2016年
認知症
2023年
2022年
- 公開シンポジウム 「特発性正常圧水頭症(iNPH)対策の課題と展望~治療で改善できる認知症へのフォーカス~」
- 認知症観を変革する認知症基本法の成立を
- これからの認知症政策2022 ~認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて~
- 国際ラウンドテーブルセッション「認知症領域の臨床試験実施体制の整備に向けた産官学民連携のあり方」
- 「健康長寿時代の介護システムの構築」~現状から浮かび上がる5つの論点と、未来のための3つの視点~
2021年
- 専⾨家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康⻑寿社会に求められる介護システム」の在り⽅」
- 世界認知症審議会報告レポート「Defining dementia friendly initiatives」「Impacts of dementia friendly initiatives」日本語版
- HGPIセミナー特別編「認知症共生社会の構築に向けた普及啓発施策のあり方を考える」
- 認知症条例比較研究会中間報告書・政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」
- 日本発のイノベーションに向けた認知症研究開発における産官学民の連携構築 キックオフ専門家会合「認知症疾患修飾薬の開発と普及に向けた課題と展望」
2020年
- WDC Paper 2 “Impacts of dementia friendly initiatives Presenting a global evidence base for dementia friendly initiatives”
- WDC Paper1 “Presenting a global evidence base for dementia friendly initiatives”
2019年
- グローバルステージにおける認知症分野のリーダーシップ: G20 アジェンダとしての認知症課題と展望「合意声明及び研究のフレームワーク」
- 国際的な認知症施策を踏まえた認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進に関する調査研究事業:~日本に求められる認知症診断後支援体制等の在り方と、持続可能な体制構築のための官民連携のイノベーションの創出に向けて~
2018年
2017年
- 「認知症の社会的処方箋~認知症にやさしい社会づくりを通じた早期発見と早期診断の促進~」提言白書
- 世界認知症審議会(WDC: World Dementia Council)認知症のケアとサポートの重要性に関する声明「Global Care Statement」日本語訳
2016年
医療システムの持続可能性とイノベーションの両立、医療システムの未来
2022年
- 保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上するためのパートナーシップ(PHSSR)報告書
- HGPIセミナー特別編 フェローによる政策提言プラットフォームプロジェクト「価値に基づく医療システムの構築に向けて」
- 日本の保健医療システムの持続可能性と強靭性の向上を目的とした保健医療データと新型コロナウイルス感染症の経験の利活用
- 日本の保健医療研究データの現状~世界に誇る医療データベースの今後
2021年
- 超高齢化が進む日本におけるヘルシーエイジングと経済成長のためのイノベーションに対するインセンティブ実現に向けて
- 社会保障および医療システムの持続可能性を高める改革のための国民の政策参画の重要性について
- シンポジウム~「医療システムの在るべき姿」への期待 調査から見えてきた「医療の質・アクセス・負担・財源」における課題の探求~
- 日本の超高齢化政策の優先課題:COVID-19パンデミック下における医療イノベーションと経済成長
2020年
2019年
- 専門家フォーラム 社会保障を問い直す:これからの公的医療サービスの給付と負担の在り方~マルチステークホルダーが目指す国民皆保険制度
- 「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立シリーズ」2018年度の専門家会合まとめ
- 超高齢社会におけるイノベーション ~テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト~
2017年
2017年
2012年
世論調査
- 2022年日本の医療に関する世論調査
- 2019年日本の医療に関する世論調査
- 2018年日本の医療に関する世論調査
- 2017年日本の医療に関する世論調査
- 2016年日本の医療に関する世論調査
- 2013年日本の医療に関する世論調査
- 日本の医療に関する2010年世論調査
- 日本の医療に関する2009年世論調査
- 日本の医療に関する2008年世論調査
- 日本の医療に関する2007年世論調査
- 講演資料「2006メリルリンチジャパンコンファレンス『医療改革:今後の課題』」
- 政策提言vol.3「2006年世論調査結果-国民が真に求める医療政策とは-」
- 日本の医療に関する2006年世論調査
女性の健康
2023年
2022年
2021年
2020年
2018年
2017年
2016年
2005年
メンタルヘルス
2022年
- 災害メンタルヘルス多言語翻訳資料 「日本における災害時のメンタルヘルス支援のこれまでとこれから~1995年から2020年までの地域における災害対応から考える~」日本語版・英語版・中国語繁体字版・タイ語版・ウクライナ語版
- メンタルヘルスに関する世論調査
- 厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業「自治体の災害時の精神保健医療福祉対策にかかる実態把握及び取り組みのあり方の検討」事業報告書及び実例集
2021年
- 認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法の普及に向けた提言
- 厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業(3次)「認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法に係る実態把握及び今後の普及と体制整備に資する検討」事業報告書
- メンタルヘルス領域における政策課題特定に向けたウェブアンケート調査 ―「メンタルヘルス2020 明日への提言」を振り返る―
2020年
2019年
2016年
2015年
グローバルヘルス戦略、プラネタリーヘルス
2023年
2022年
- G7広島サミットおよび関係閣僚会合に向けて~国際社会と歩調を合わせた気候変動・プラネタリーヘルス対策の推進~
- 2023年G7広島サミットに向けて~国際社会と歩調を合わせたプラネタリーヘルス対策の推進~
- グローバルヘルスに関する世論調査
2021年
2017年
2014年
2013年
2012年
予防接種・ワクチン
2022年
- 予防接種・ワクチン政策の理解を促進するために求められるコミュニケーションのあり方に関する提言
- 予防接種・ワクチン政策の推進に向けたステークホルダー間の協力関係の強化を目指すための提言
- 個人の年齢、職業、生活様式などのライフコースに沿ったワクチン・予防接種の活用強化に向けた提言
- 予防接種・ワクチンの長期的な安全性評価に資する情報基盤・システムの整備に向けた提言
- ワクチンの研究開発・生産体制の真の強化に向けた提言
- 新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種・ワクチン政策に関する世論調査
2021年
2020年
こどもの健康
2023年
- 幼稚園教諭・保育士等未就学期の保育者と保護者のメンタルヘルスケアの強化に向けて
- 家庭向け小冊子「子どもとのかかわりを通して育む 保護者と子どものこころの健康」日本語版・英語版・中国語(簡体字)版・ベトナム語版・ポルトガル語(南米)版
2022年
2021年
その他の活動
2021年
2020年
2017年
2014年
2013年
2009年
2006年