
日本医療政策機構では、患者やその家族の生活の質(QOL: Quality of Life)を著しく損なう痛みを重要な政策課題と捉え、2022年度より痛み対策について議論を重ねてまいりました。疼痛診療には、病態に応じて様々な診療科による薬物療法、非薬物療法の有効性が報告されており、病態に適した介入を提供するためには、診療科間や多職種間の連携に基づく包括的な疼痛診療体制の整備が求められます。
さまざまな疾患に伴う痛みへの支援のうち、特に「生命を脅かす疾患」に伴う痛みへの診療・ケアとして緩和ケアが推進されています。緩和ケアは2002年の世界保健機関(WHO: World Health Organization)の定義の改定により、それまでの終末期を対象とした緩和ケアから、診断後早期から治療や回復・経過観察段階における苦痛を含むものへと発展してきました。
日本においては、がん領域を中心に緩和ケアが発展してきました。WHOの定義する緩和ケアの概念の広がりに沿って、2007年からの第1期がん対策基本計画では「治療の初期段階からの緩和ケア」、2012年からの第2期以降では「がんと診断された時からの緩和ケア」として、患者・家族の苦痛への対応がより幅広い段階で提供されています。
そこで、今回のHGPIセミナーでは東京大学附属病院 緩和ケア診療部部長の住谷昌彦氏を講師に迎え、国内外での緩和ケアの現状、特に診断直後から経過観察やリハビリテーション、終末期までを包括した緩和ケアの提供に向けた取り組みや、緩和ケアの今後の展望についてご講演をいただきます。
【開催概要】
- 登壇者:住谷 昌彦 氏(東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部 部長/同大学医学部 准教授)
- 日時:2023年10月10日(火)18:30-19:45
- 形式:オンライン(Zoomウェビナー)
- 言語:日本語
- 参加費:無料
- 定員: 500名
■登壇者プロフィール:
住谷 昌彦 氏(東京大学医学部附属病院緩和ケア診療部 部長/同大学医学部 准教授)
筑波大学医学専門学群卒。2007年大阪大学大学院医学系研究科修了(医学博士取得)。2008年東京大学医学部附属病院麻酔科・痛みセンター助教、2012年同病院医療機器管理部 部長/医学部講師、2014年~現職。
日本疼痛学会理事、日本医療機器学会理事、日本学術会議連携会員(2020~)、日本麻酔科学会指導医/専門医、日本緩和医療学会専門医、日本ペインクリニック学会認定医(学術委員会委員)、国際疼痛学会Chapter & Membership Committee委員、国際疼痛学会CRPS分科会Scientific Committee委員を務める。日本麻酔科学会発足以来、初の日本麻酔科学会若手奨励賞(2007年)、日本臨床麻酔学会若手奨励賞(2010年)、日本麻酔科学会山村記念賞(2017年)、日本臨床麻酔学会小坂二度見記念賞(2017年)の4大賞を受賞。

日本医療政策機構では、10月10日の『世界メンタルヘルスデー』の啓発活動の一環として、「10代、20代のメンタルヘルス」をテーマに、オンラインセミナーを10月4日(水)に株式会社ベータトリップ、ルンドベック・ジャパン株式会社と共催にて開催します。
本セミナーでは、10代、20代のメンタルヘルスについて、社会的偏見(スティグマ)をなくす教育の可能性から、ストレスへの対処方や早期のケアなど、多くの人に役立つ実践的な情報も交えて、メンタルヘルスと教育の専門家に解説いただきます。若者たちのメンタルヘルスに関わる専門家はもちろん、当事者の方や保護者、メンタルヘルスに関心をお持ちの方など、どなたでもご参加いただけます。
若年層のメンタルヘルスの課題とは:
厚生労働省によると、2022年に小中高生の自殺者数が500人超となりました。これは統計を遡ることのできる1980年以降最多です。原因は健康問題が最多とされていますが、健康問題は精神疾患だけではなく、自殺に至る過程で心身の不調が関係すると言われています。また新型コロナウイルスの感染拡大期において人との関わり方が変化したことに伴い、孤立・孤独の社会問題がより一層深刻さを増したことで、若年層におけるメンタルヘルス対策が重要な社会課題となっています。このような背景から、日本政府も厚生労働省を中心に若年層のメンタルヘルスを維持できる環境づくりへの取り組みを強化しています。また、2022年度からは高等学校学習指導要領が改訂され、高校の保健体育の科目のなかに精神疾患の予防と回復が追加され、予防・早期発見のために約40年ぶりに学校で精神疾患の学習機会が設けられました。
【開催概要】
日時:2023年10月4日(水)19:00-20:30
形式:オンライン(Zoomウェビナー)
言語:日本語のみ
参加費:無料
共催:日本医療政策機構(HGPI)、株式会社ベータトリップ、ルンドベック・ジャパン株式会社
後援:厚生労働省、うつ病やいきづらさで苦しんでいる方の自助グループReOPA(レオパ)、特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン、一般社団法人精神障害当事者会ポルケ、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構(COMHBO)、一般社団法人日本うつ病センター、一般社団法人日本メンタルヘルス ピアサポート専門員研修機構、ピースマインド株式会社、デンマーク王国大使館
【プログラム】
講演1:メンタルヘルスへのスティグマを減らすための教育の可能性と課題
山口 創生氏(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部 精神保健サービス評価研究室長)
講演2:テーマ:10代、20代の抱えるストレスとマネジメント方法
杉山 智風氏(京都橘大学総合心理学部 助教)
講演3:若者への早期介入の重要性と相談支援体制について
根本 隆洋氏(東邦大学医学部精神神経医学講座・社会実装精神医学講座 教授)
パネルディスカッション(Q&A形式)
進行:栗田 駿一郎(日本医療政策機構 シニアマネージャー)
※本セミナーの内容は、予告無く変更させていただくことがございます
【世界メンタルヘルスデーについて】
世界メンタルヘルスデーは、約30年前に世界精神保健連盟によって制定され、世界全体でメンタルヘルス(精神的健康)への認識を高め、偏見をなくすことを目的として定められています。また、統一された声で、行動を起こし持続的な変化を生み出すことによって、希望を持つことのできる社会の醸成を目的としています。現在では、世界保健機関(WHO)もサポートする『世界メンタルヘルスデー』として、10月10日に世界60カ国以上で啓発活動が行われています。毎年テーマに沿った啓発活動が世界各国で行われています。2023年のテーマは「MENTAL HEALTH IS A UNIVERSAL HUMAN RIGHT(メンタルヘルスは世界の人に認められた権利)」です。
詳しい情報は、 https://wfmh.global/をご覧ください。

コンパッションコミュニティ/都市の概念と関連するグローバル政策は、どこから生まれたのでしょうか。21世紀の疫学、パブリックヘルス(公衆衛生)政策の発展と現在の市民・社会制度の変化において、なぜコンパッションコミュニティの概念が重要なのでしょうか。
今回、日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、一般財団法人オレンジクロスと共同でコンパッションコミュニティについて、その第一人者であるAllan Kellehear氏をお招きしご講演いただきます。
世界保健機関(WHO: World Health Organization)による健康都市政策(Healthy Cities policy)や世界の緩和ケア提供体制は、現代社会において多くの併存疾患を抱える高齢者に対して、直接的にサービスを提供することに限界があると言われています。
コンパッションコミュニティはこうした現状に対する方策として世界的に注目されている概念です。
今回の講演では、まずコンパッションコミュニティが台頭するに至る国際的な政策的背景について説明します。その上でコンパッションコミュニティ/都市が採用している主要な政策と実践戦略の概略を紹介し、この新たに出現した医療・社会的ケアについての動向と国際的な専門職の進化に焦点をあてることで、パブリックヘルスに求められている変革について議論を深めます。
【開催概要】
- 登壇者:Allan Kellehear 氏(米国バーモント大学 臨床教授)
ファシリテーター:堀田 聰子 氏(慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授/日本医療政策機構 理事) - 日時:2023年10月27日(金)10:00-12:00
- 形式:対面(ライブ配信なし)、後日アーカイブ配信あり(Webサイトに掲載)
- 会場:Global Business Hub Tokyo(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階)
- 言語:日本語・英語(逐次通訳:重松 加代子 氏)
- 参加費:無料
- 定員: 100名
*申し込み期日は、10月19日(木)10:00までとなります。お申込みが定員を超えた際は、抽選となります。
結果は、10月20日(金)15:00までにお申し込みいただいたメールアドレスにご案内いたします。**登録完了後、登録されたメールアドレスに確認メールが自動送信されます。届かない場合は、大変恐れ入りますが、info@hgpi.org までメールをお送りください。
***アーカイブ動画は後日ウェブサイトに掲載予定です。掲載時は参加登録者のみなさま、および当機構メールマガジンにてお知らせいたします。 - 共催:一般財団法人 オレンジクロス
■登壇者・ファシリテータープロフィール:
Allan Kellehear 氏(米国バーモント大学 臨床教授)
米国バーモント大学臨床教授。専門はパブリックヘルスとエンドオブライフケア。オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学で社会学の博士号(Ph.D.)を取得。同国ラトローブ大学教授、東京大学客員教授、英国バース大学教授、カナダ・ダルハウジー大学教授、英国ミドルセックス大学教授、英国ブラッドフォード大学教授を歴任。英国社会科学アカデミーフェロー(FAcSS)。
堀田 聰子 氏(慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授/日本医療政策機構 理事)
東京大学社会科学研究所特任准教授、ユトレヒト大学訪問教授等を経て現職。博士(国際公共政策)。アラン・ケレハー著(2022)『コンパッション都市―公衆衛生と終末期ケアの融合』慶應義塾大学出版会を共監訳。社会保障審議会・介護給付費分科会及び福祉部会等において委員。