2022年01月19日

日本医療政策機構では、現在、

・アソシエイト職(正職員)
・プログラムスペシャリスト(アルバイト・有期)- 女性の健康プロジェクト

を募集しています。

詳細はこちら

2022年01月17日

日本医療政策機構は、こどもの健康に関する新しい世論調査の結果を発表しました。
今回の世論調査は、2021年10月に日本の全人口(年齢、性別、地域)を代表する調査会社パネルのモニターである1,000人を対象に、オンラインで実施しました。


本調査では、2023年に新設予定の「こども家庭庁」において、特に取り組んでほしい課題について尋ねました。

回答の中に最も多かったのは、いじめ対策(48.6%)、虐待予防(34.7%)、不登校・引きこもりの児童生徒への支援(24.9%)、こころの健康支援(20.8%)と、いずれもこころの健康に影響を与える、あるいは関係するテーマでした。

※本調査実施時は「こども庁」という名称の予定でしたが、その後名称が変更され2021年12月に「こども家庭庁」に関する基本方針が閣議決定されていることから、新名称へ統一しています。

 

回答者には、こどもの頃の学校等でのこころの健康に関する学習経験についても尋ねました。

学校でこころの健康について学んだことがあった人はわずか25.9%にとどまりました。一方で、学んだことがない人のうち、60%以上が「学びたかった」と答えました。「学ぶ必要はない」と答えた人のうち40%は「こころの健康」が何を指すかわからないと答えており、こころの健康に関する理解やリテラシーの向上が求められると考えられます。



全体的に、政府の優先事項として、こどものこころの健康に対する支援を強化することが望ましいことを示唆しています。
当機構のこどもの健康プロジェクトでは、こどもの健康、こどものこころの健康を支援する政策の推進に取り組んできました。

本プロジェクトの詳細については、こちらをご覧いただくか、info@hgpi.org までお問い合わせください。

2022年01月07日

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。設立当初より、市民主体の医療政策の実現を掲げ、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、政策の選択肢を提供しつづけてきました。
こうした活動は国内外から高い評価を頂いており、米国ペンシルバニア大学のローダー・インスティテュートの「シンクタンクと市民団体プログラム」発表の「世界のシンクタンクランキング報告書(- Global Go To Think Tank Index Report-)」において、「国内医療政策(Domestic Health Policy)」部門で2位、「国際保健政策(Global Health Policy)」部門で3位に選出されております。(2021年2月)

我々の活動の一つとして、医療政策における有識者・専門家に一般の方を対象としてご講演いただく、HGPIセミナーを月に一回の頻度で開催しております。今回は、新年恒例となっている当機構 代表理事 黒川清による「2022年の新たなビジョン」と題したHGPIセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、2021年を振り返り、2022年の世界がどのように変化するのか、また私たちはどうあるべきなのか、さらにはこうした大きく変化する世界の中で、シンクタンクの担うべき役割、そしてHGPIが社会に対して果たすべき貢献とは何か、皆様とともに考えていきます。

 


■スピーカー:

黒川 清 (日本医療政策機構 代表理事)

■日時:
2022年1月21日(金)12:00-13:30

■形式:
ハイブリッド形式(会場とオンラインでの参加)

※会場参加のお申込みは締め切りました。オンラインでのご参加は引き続き受け付けておりますので、上記「ご登録はこちら」からお申込みください。

※新型コロナウイルス感染症流行の状況等によって、会場参加受付を中止する可能性がございます。予めご了承ください。

※会場内の感染症対策として、従来の定員を制限するとともに、受付での検温実施、ご来場の皆様に手指アルコール消毒をお願いする他、ご来場の皆様同士のソーシャルディスタンスを確保した会場レイアウト、マイク等の機材消毒を徹底し、皆様が安心安全にご参加いただけるよう配慮いたします。


■会場:
グローバルビジネスハブ東京 Field
(東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3F)
会場アクセスはこちら

■定員:
会場:40名(応募多数の場合、抽選)
オンライン:500名

■参加費:
無料

■言語:
日本語のみ

■過去の開催報告
2021年
2020年

■プロフィール:
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
東京大学医学部卒。1969-84年在米、UCLA医学部内科教授、東京大学医学部内科教授、東海大学医学部長、日本学術会議会長(2003-06年)、内閣府総合科学技術会議議員(03-06年)、内閣特別顧問(06-08年)、WHOコミッショナー(05-09年)などを歴任。国会による東京電力福島原発事故調査委員会委員長(11-12年)、 グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)代表理事・会長(13-18年)、内閣官房健康・医療戦略室健康・医療戦略参与(13-19年)など。

2021年12月20日

日本医療政策機構 女性の健康プロジェクトは、全国の25歳~49歳までの男女10,000名を対象に、妊娠を望む人が妊娠することに関連する要因を検証すべくインターネットでアンケート調査を行いました。この度、「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」(速報版)を発表いたしましたのでご報告いたします。

日本政府は希望出生率1.8の実現に向け、「児童手当の見直しや待機児童の解消」、「若者の雇用環境の改善」、「男性の育児休暇の取得」等、少子化対策として様々な法整備や施策を実施してきましたが、20216月に発表された2020年の合計特殊出生率は、1.345年連続で低下しています。そこで新たな少子化対策として、不妊治療の助成拡大が実施され、保険適用の対象拡大に向けた議論が進められています。しかしその一方で、これら支援策に対して、妊娠を希望する世代の実態やニーズに合っていないのではないかといった声も少なくありません。本調査では妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し、提言することを目的として調査を行いました。


調査結果のポイントは下記の通りです。

■調査結果のポイント

・子どもがいる群と比較して、現在第一子妊活中の群は「子宮内膜症で治療を受けたり、診断された割合が高い傾向」にあった

・約半数が「カップルの自然な性交渉によって、女性は40歳以上で妊娠することができる」と回答

・約8割が「不妊治療を受けたら、女性は40歳を超えても妊娠することができる」と回答

・約6%が「新型コロナウイルス感染症によって、出産が延期になったもしくはなくなった」と回答

 

※調査結果ポイントの解説については、PDF「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査(速報版)」をダウンロードください。

報告書の全文は、後日、掲載予定です。

2021年12月14日

日本医療政策機構は、国際保健(グローバルヘルス)の文脈におけるワクチンを含む政府の国際的な支援のあり方、そしてそれへの理解についてインターネットでアンケート調査(対象者:1,000名、全国、男性494名:女性506名、18歳~79歳)を2021年10月6日から10月11日にかけて実施しました。
 
昨今、新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)のワクチン政策における議論のなかで、世界的な感染拡大(パンデミック)との闘いを収束させるためには、地球規模で人々の健康を考え、国際的な連携により開発途上国における感染症対策をする必要があります。また、世界保健機関(WHO: World Health Organization)による第2回特別総会(Special Session on WHA)においても、グローバルヘルスの文脈におけるワクチンの公平な分配の重要性が再確認されています。しかし、国連開発計画(UNDP: United Nations Development Programme)の「Global Dashboard for Vaccine Equity」によると、高所得国では2人に1人がワクチン接種をしている一方で、低所得国では依然として18人に1人しかワクチンを接種できていないことが示されています。このことは、低所得国におけるワクチン未接種者の健康や経済・社会に影響を与えるだけでなく、世界全体においても新たな変異ウイルスの出現の可能性やグローバルなバリューチェーンによりつながっている経済社会活動にも大きな影響を与えると考えられています。 


今回の調査では、日本は先進国の一員としてワクチンに関する国際的課題にどう取り組むべきか、日本人のワクチン政策に対する意識についてアンケート調査を実施しました。 
本調査結果の概要は、以下の通りです。 
 
1. ワクチンの公平な分配について 
アフリカ大陸などワクチン接種が進んでいない状況についてどう考えるかを聞いたところ、「世界経済の観点から世界的に普及させるべき」であるとの回答が過半数(54.5%)を占め、また「国により差があるのは不公平」(34.8%)という回答も多くみられました。 

2. 日本政府による他国へのワクチン供給などの施策について 
日本政府の新型コロナウイルスワクチンの供給を必要としている国や地域へのワクチンの無償提供についての考えを聞いたところ、約9割(86.6%)が支持していることが明らかになりました。 

3. 国際課題に対する日本の果たすべき役割について 
日本政府は国際的な課題に対してどのような役割を果たすべきだと考えるかを聞いたところ、回答者の約半数(46.5%)が「主要な役割」を日本政府へ期待していることが分かりました。 

4.日本政府による他国へのコロナウイルス感染症対策支援への優先事項について 
日本政府の他国へのコロナウイルス感染症対策支援として、資金援助とワクチン現物の供給、どちらを優先すべきだと思うかを聞いたところ、資金面の援助(14.5%)に対して、ワクチン現物援助(57.0%)が重要と考える人が大きく上回りました。 

5.グローバルヘルスという言葉の認知度について 
「グローバルヘルス」という言葉を知っているか、またその意味を理解しているかを聞いたところ、回答者の8割以上(83.0%)はグローバルヘルスという言葉やその意味を知りませんでした。 
 
日本政府は健康・医療戦略推進会議において「グローバルヘルス戦略」の策定を進めており、2022年6月までにとりまとめることを表明しています。今回のパンデミック対応から得た教訓を戦略の中に盛り込むとともに、持続的な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)などの達成も考慮し、国民の理解も得ながら進めていくことが求められます。  


※調査の詳細は、下記のプレスリリースをご覧ください。
 報告書の全文は、後日、本ページに掲載予定です。

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