日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute）グローバルな医療政策シンクタンク

2023年03月17日

【申込受付中】（ハイブリッド開催）こどもの健康推進プロジェクト公開フォーラム「“異次元”の子ども関連施策の推進に向けた課題と展望」（2023年4月6日）

少子高齢化が喫緊の課題となっている我が国においては、今後如何に出生数を増やしていくかと同時に、子どもに対して妊娠中から成人するまでの間に切れ目ない支援を提供することで、子どもの成長にとって安心できる環境を整備していくことが必要です。2018年には子ども・子育てのサポートを一層推進するための理念法である成育基本法（正式名称「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」）が成立しました。さらに、2021年には政府が今後進めるべき施策である成育医療等基本方針が閣議決定されています。画期的な進展であるものの、成育基本方針の記載内容は、現状では基本的な方針部分のみであり、今後国及び各自治体の具体的な施策の実施内容や、政策評価を行う上でのモニタリング指標のあり方については議論の途上であり、マルチステークホルダーによる課題や論点の抽出が希求されています。

そこで、日本医療政策機構では、子どもの健康推進プロジェクトを立ち上げ、今後進められる国や自治体での取り組みにも反映されることを目的とし、各分野の有識者に対するヒアリングなどをもとに、2023年2月に緊急提⾔を策定しました。緊急提言では、官民連携や省庁間・自治体間の連携の推進、バイオサイコソーシャル（身体的・心理的・社会的）な視点での政策評価の必要性、各自治体で生まれつつある好事例の横展開の重要性などが提起されています。

■【緊急提言】成育基本法・成育基本計画の実施と運用に向けた課題と展望（2023年2月17日）

この政策提言の内容を広く発信し議論を深化させるべく、日本医療政策機構では以下の通り公開フォーラムをハイブリッド形式で開催いたします。本フォーラムでは、長年にわたり、子どもの健康政策を推進され、当機構「子どもの健康推進プロジェクト」スペシャルアドバイザーとしてご助言をいただいている五十嵐隆氏（国立成育医療研究センター理事長）をお招きし、ご講演いただきます。また、「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」の共同代表を務められ、子ども家庭庁創設に向けた提言を取りまとめられた、自見はなこ氏（参議院議員）にもお話しいただきます。

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【開催概要】

日時： 2023年4月6日（木）16:00-18:00
形式： ハイブリッド開催
（現地参加・オンライン（ZOOMウェビナー））
会場： 大手町フィナンシャルシティグランキューブ Global Business Hub Tokyo
アクセス
主催： 特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）
言語：日本語
参加費：無料
定員：会場 30名（応募多数の場合、抽選）・オンライン 200名
会場参加でのお申し込みの締め切りは2023年4月2日（日）23:59とさせていただきます。イベント申し込み時点では確定せず、当機構にて抽選の後、会場参加申し込みをいただいた皆様には結果を2023年4月3日（月）中にお知らせいたします。個人賛助会員の方は、優先的にご案内いたします。

【プログラム】（敬称略・順不同）

16:00-16:20　開会・趣旨説明・日本医療政策機構による緊急提言の紹介

乗竹亮治（日本医療政策機構理事・事務局長／CEO）

16:20-16:30　緊急提言を踏まえた成育基本法・成育基本計画の実施と運用に向けた次の打ち手

千先園子（国立成育医療研究センターこどもシンクタンク企画調整室副室長）

16:35-17:20　基調講演（1） “異次元”の子ども関連施策の推進に向けて期待される視座

五十嵐隆（国立成育医療研究センター理事長）

17:25-17:45　基調講演（2）「チルドレン・ファースト」社会の実現に向けて

自見はなこ（参議院議員）

17:50-18:00　閉会の辞

黒川清（日本医療政策機構代表理事）

■登壇者プロフィール

五十嵐 隆（国立成育医療研究センター理事長）
1978年東京大学医学部医学科卒業。清瀬小児病院、Harvard大学Boston小児病院での研修後、2000年より東京大学小児科教授。副院長、東京大学教育研究評議員を兼務。東京大学名誉教授。2012年より国立成育医療研究センター理事長。日本学術会議第二部会員、日本小児科学会会長、東京大学医師会会長、日本小児腎臓病学会理事長、日本腎臓学会理事を歴任。現在、子ども環境学会会長、日本小児科学会監事､東京大学医師会監事､American Pediatric Society名誉会員。

自見 はなこ（参議院議員）
長崎県佐世保市生まれ北九州育ち。1998 年筑波大学第三学群国際関係学類卒業、2004年東海大学医学部医学科卒業。小児科専門医。日本医師連盟・日本小児科医連盟参与、東海大学医学部医学科客員准教授。東京大学医学部付属病院小児科、青梅市立総合病院小児科、虎の門病院小児科等での勤務を経て、2016 年参議院議員選挙比例区（全国区）より初当選。自民党女性局長代理、厚生労働大臣政務官等を歴任し、現在参議院厚生労働委員会理事、自民党政務調査会厚生労働部会副部会長、自民党政調新型コロナウイルス対策本部「訪日外国人観光客コロナ対策ＰＴ」事務局長、自民党女性局長等を務める。

2023年03月13日

【申込受付中】（ハイブリッド開催）肥満症対策推進プロジェクト「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」グローバル専門家会合（2023年3月31日）

日本医療政策機構は、2023年3月31日（金）グローバル専門家会合（公開シンポジウム）「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」をハイブリッド形式にて開催いたします。

生活習慣の変化や都市化などの複合的要素を背景として、先進工業諸国のみならず低中所得国においても、肥満症をはじめとした慢性疾患、非感染性疾患（NCDs）が増加しており、サイレントパンデミックとも称されて久しくなります。多くの慢性疾患の要因となりえる肥満症についても、2008年から各医療保険者に「特定健康診査」及び「特定保健指導」の実施が義務付けられ、慢性疾患の重症化を予防する施策が進展してきました。いわゆる「メタボ健診」であり、メタボリックシンドロームという専門用語がひろく一般社会に浸透しました。肥満のもたらす健康被害について、市民の健康意識の改善が図られた点においても、シンボリックな政策的パラダイムシフトだったと言えます。

一方で、医療的介入も検討すべき肥満症と、一般的な肥満では対処アプローチが異なり、予防も含めた多様な介入手法が議論される必要があります。一般的な肥満の予防や介入においては、食や身体活動といった生活習慣をマネジメントしやすく、肥満の原因となる心理的ストレスの少ない社会環境を構築することが求められています。「健康の社会的要因（SDH: Social Determinants of Health）」と呼ばれる、所得や生活環境と健康の相関関係も明らかになっており、自己責任論に陥ることなく、所得格差や教育格差が健康格差につながらないよう、社会全体としての健康増進の取り組みも求められます。肥満症における医療的介入や薬物的介入手段についても、科学的で多様なアプローチが国際的に進められつつあり、各種ガイドラインの策定や更新も期待されています。

このような背景を踏まえて、日本医療政策機構では、肥満症や肥満に関する社会全体の関心を引き上げ、一段と効果的かつ有機的に対策を推進していく機運を作るべく2022年から「肥満症対策推進プロジェクト」を始動させました。当プロジェクトの第一弾として2022年9月に開催した、「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」アドバイザリーボード会合では、多様な専門領域からなるアドバイザリーボードを組成し、意見交換を行い、今後検討すべき論点を抽出しました。主な論点として、医学的視点での肥満症の定義づけとそれを広く社会に浸透させる重要性、科学的根拠に基づく各種ガイドライン整備、医療的介入だけでなく非医療的介入を含めた介入方法の多様化、わが国における肥満症や肥満に関する研究の拡充、エビデンスやデータに基づく政策展開、当事者にとって円滑な健康増進施策を推進するための医療情報ネットワークやデータヘルスシステム構築の必要性といった点が挙がっています。

本シンポジウムでは、上述の論点整理で浮かび上がった現状の課題や、肥満症対策における今後の展望や求められる次の打ち手について、国内外のマルチステークホルダーとともに、改めて議論し、広く社会的に発信することを目指します。特に、欧州における産官学連携で進む好事例の紹介や教訓も交えながら、慢性疾患という現代的課題の過度な「医療化」を避けつつも、適切な医療や治療が必要な当事者に届く社会を目指し議論を深めます。本シンポジウム開催後、議論の内容を取りまとめ、関係機関や政策立案者にも発信していく予定です。

事前登録制となりますので、ご参加希望の方は、下記登録ページよりお申込みをお願いいたします。プログラムは下記をご覧ください。

ご登録はこちら

【開催概要】

日時： 2023年3月31日（金）15:00-17:30
形式： ハイブリッド開催
（現地参加・オンライン（ZOOMウェビナー））
会場： 大手町フィナンシャルシティグランキューブ Global Business Hub Tokyo
主催： 特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）
使用言語：日本語および英語（同時通訳有り）
参加費：無料
定員：会場60名・オンライン200名程度
※登録制
会場登録が上限に達した場合は、登録画面上で参加方法が「オンライン登録」のみとなります。

【プログラム】（敬称略・五十音順・暫定版のため今後変更になる可能性がございます）

15:00-15:10　開会・趣旨説明・日本医療政策機構による論点整理の紹介

乗竹亮治（日本医療政策機構理事・事務局長／CEO）

15:15-15:30　基調講演（1）「わが国の肥満症対策における今後の課題と展望」

横手幸太郎（日本肥満学会理事長／千葉大学医学部附属病院長）

15:30-15:40　基調講演（2）「肥満症対策を含む慢性疾患対策の政策状況（仮）」

田邉和孝（厚生労働省健康局健康課女性の健康推進室長）

15:45-16:00　基調講演（3）「海外好事例：産官学連携で進む肥満症対策」

Diana Arsovic Nielsen（デンマーク・ライフサイエンス・クラスター CEO）

16:10-17:20　パネルディスカッション「肥満症対策に求められる次の打ち手」

パネリスト：
小熊祐子（慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院健康マネジメント研究科准教授）
黒瀨巌 （日本医師会常任理事）　
近藤尚己（京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻社会疫学分野主任教授）
龍野一郎（千葉県立保健医療大学学長）
Alexandra Søgaard Helbo（ノボノルディスク財団肥満・栄養科学医学博士・シニアサイエンティフィックマネージャー）

モデレーター：
乗竹亮治（日本医療政策機構理事・事務局長／CEO）

17:20-17:30　閉会の辞

（調整中）