2024年03月28日

日本医療政策機構は、今年度より個人賛助会員ならびに多方面から医療政策に関心を持たれている方向けに、勉強会を開催しています。
第2回となる今回は、アデコグループ 人材部門責任者(UK & Ireland) / 英国政府 更年期雇用チャンピオンのヘレン・トムリンソン氏をお迎えし、ご講演いただきます。

ヘレン・トムリンソン氏は、英国政府初の更年期雇用チャンピオンかつ、HRソリューションの世界的リーダーであるアデコグループの人材部門(UKおよびアイルランド)の責任者でもあり、アデコグループは英国初の企業更年期ポリシーを設計・実施しました。あらゆる規模の企業に対し、支援的な環境を整え、オープンな会話を促し、更年期以降も女性が職場で生き生きと働けるよう支援していらっしゃいます。これまでの活動の中で得られたご知見・ご経験をもとに、「–後戻りする時間はない– 企業の文化的変革が、いかに女性の活躍と潜在能力の発揮を支援できるか?」と題し、注目度が高まっている更年期政策についてついてお話しいただき、会場の皆様と一緒に理解を深めていきたいと思います。


■登壇者
ヘレン・トムリンソン 氏(アデコグループ 人材部門責任者(UK & Ireland) / 英国政府 更年期雇用チャンピオン)

■日時
2024年4月11日(木)18:00-19:15(開場:17:40)

■形式
対面(オンライン配信なし)

■会場
Global Business Hub Tokyo(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階)

■言語
英語のみ(同時通訳はありません)

■定員
50名程度(応募者多数の場合、抽選)

■参加費
・一般:事前クレジットカード決済 4,000円 当日キャッシュレス決済 4,400円
・学生(学部生のみ):事前クレジットカード決済 3,000円 当日キャッシュレス決済 3,300円(学生証をお持ちください)

※個人賛助会員は無料となります。また、本イベントは対面参加のみですが、個人賛助会員の方限定で後日、シンポジウムの動画リンクを共有いたします。
 個人賛助会員ご寄附のお申し込みはこちらから

■プロフィール
ヘレン・トムリンソン 氏
ヘレン・トムリンソン氏は、英国政府が産業界における更年期対策を推進するために任命した初の「更年期チャンピオン」である。労働年金省とともに、トムリンソン氏は更年期を経験している女性が職場にとどまり、キャリアを諦めることのないよう、雇用主の方針策定への支援をしている。また、文化変容を生み出す教育とこれまで見過ごされてきた人への支援のためにアライシップの原則を適用し、女性の健康の観点から、女性のキャリア全体を通して、インターセクショナリティのあらゆる側面において女性を支援するために、部門別に明確に定義された戦略を構築してきた。
ジェンダー平等を提唱することは、トムリンソン氏の30年にわたる採用と雇用の分野におけるキャリアと専門性に共通するものである。同氏は、「更年期チャンピオン」としての積極的な役割に加え、人材ソリューションの世界的リーダーであるアデコグループ(英国およびアイルランド)の人材&インクルージョンの責任者でもある。更年期と仕事に関する彼女の先駆的なポッドキャストに触発され、アデコグループ英法人は同国初の企業更年期ポリシーを設計し、実施した。それ以来、ヘレンは欧州におけるあらゆる規模の企業に対し、支援的な環境を整え、オープンな会話を促し、更年期以降も女性が職場で生き生きと働けるよう支援してきた。経営、営業、戦略的人事プランニングなど30年にわたる経験を持つ同氏は、企業が啓発的アプローチを通じてビジネス上の利益を実現できるよう支援し、雇用者とその従業員にとって前向きで実用的な変化を促している。

 

申込み締切:2024年4月5日(金)
 「お申込みはこちら」ボタンよりお名前、メールアドレスなどの必要事項を入力ください。
 お申込み後に、申込完了メールが届きます。メールが届かない場合は、お手数ですが当機構事務局まで、メール(info@hgpi.org)またはお電話(03-4243-7156)にてご連絡ください。
当選のご連絡:2024年4月8日(月)中にお知らせ
 本イベントは対面のみの開催で会場のお席が限られているため、お申込みをいただいた後、当機構にて厳選なる抽選の後、ご参加いただける方にお知らせいたします。個人賛助会員の方は、優先的にご案内いたします。


申込みキャンセルについて:2024年4月10日(水)12:00まで
 キャンセルをされる場合は、2024年4月10日(水)12:00までにご連絡ください。これ以降のキャンセルにつきましては、参加費をいただく場合がございます。

2024年03月26日

日本医療政策機構 認知症政策プロジェクトではこの度、政策提言「認知症共生社会を実現する“認知症予防”の取り組みへ」を公表いたしました。

なお、詳細については下記PDFをご覧ください。

 


■政策提言の背景

2024年1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法(認知症基本法)」では、第二十一条に「認知症の予防等」という項目が設けられました。「希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症及び軽度の認知機能の障害の予防に取り組む」とされ、主体的に意思決定を行う個人の姿が想定されています。日本医療政策機構では、認知症基本法の成立を機に、認知症予防の在り方について議論・検討する機会を企画しました。2023年12月には、公開シンポジウム「認知症共生社会における『認知症予防』を考える~リスクの個人化に社会はどう向き合うべきか~」を開催し、マルチステークホルダーによる議論を行いました。こうした議論の場や、その他専門家や市民社会との意見交換を踏まえて、日本医療政策機構として独自に政策提言を策定しました。


■政策提言

提言1:一般的な認知症施策よりも広範な「政策受益者」を想定し、情報提供に取り組む必要性
提言2:認知症の本人や家族等の声や経験を活かした社会環境面での「備え」の必要性
提言3:質の担保に向けた開発段階からの産官学連携を推進する必要性
提言4:質を高める評価・支払いの仕組みの導入によって民間企業の参入を促進する必要性
提言5:早期発見・早期診断・早期対応につながるリスク低減と、他の慢性疾患対策との連携の必要性

2024年03月22日

日本医療政策機構では、グローバル専門家会合「がんゲノム医療の公平な患者アクセスに向けた打ち手」を2024年4月4日に開催いたします。

現在、がん領域において、「がんゲノム医療」が一部の国ではすでに日常臨床の中で積極的に取り入れられており、将来的には患者個人のがん治療戦略を抜本的に変える可能性を秘めた医療 として期待が高まっています。

日本においては、2019年遺伝子パネル検査の保険収載を機に、臨床での経験が蓄積されつつあり、2023年6月にはゲノム医療法が成立し、がんゲノム医療の機運は高まっています。一方、がんゲノム医療において課題も多数指摘されています。例えば、がんゲノム医療への患者アクセスについては地域格差があり、その背景には、高度な医療であるがためにゲノム医療を実施できる医療機関が限られることから患者が検査への物理的なアクセス障壁を有していると同時に、保険収載上の財政的な課題、遺伝子パネル検査実施後の治療選択肢の少なさなど課題が多岐にわたって存在します。

イギリスにおいては、日常診療におけるゲノム医療の利用を加速させるための5カ年戦略の策定や患者市民参画を取り入れた協働グループの設立など、ゲノム検査・研究の成果への公平なアクセスに重点を置いた様々な取り組みがなされています。日本と同様、がんゲノム医療を行うがん遺伝子パネル検査やその後の治療に関し公平なアクセスを確保しつつ、高度な医療システムを維持することは共通の課題として議論となり施策が進められています。

以上を踏まえ、日本医療政策機構では、日本およびイギリスのステークホルダーを招待し、がんゲノム医療の公平な患者アクセスに向け、保健医療システムに関する各国の課題と好事例を共有し、議論を発信するためのグローバル専門家会合を行います。

 

 

 

【開催概要】

  • 日時:2024年4月4日(木)15:30-19:00 JST/7:30-11:00 GMT(開場: 15:00 JST/7:00 GMT)
  • 形式:ハイブリッド(対面・オンライン(Zoomウェビナー))
  • 会場:グローバルビジネスハブ東京 フィールド
    〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 3階)
  • 言語:日本語・英語(同時通訳あり)
  • 参加費:無料
  • 主催:日本医療政策機構
  • 後援:駐日英国大使館
  • 協賛:アストラゼネカ株式会社、政策研究大学院大学 グローバルヘルス・イノベーション政策プログラム、株式会社フィリップス・ジャパン
  • 定員:会場 50名程度(応募多数の場合、抽選)
    オンライン 定員制限なし(抽選はございません)

*会場参加の申込期日は、4月1日(月)12:00までとなります。会場参加のお申込みが定員を超えた際は、抽選とさせていただきます。結果は、4月2日(火)18:00までにお申し込みいただいたメールアドレスでご案内いたします。

**登録完了後、ご登録いただいたメールアドレスに確認メールが自動送信されます。届かない場合は、大変恐れ入りますが、info@hgpi.org までメールをお送りください。
尚、4月1日(月)12:00時点で定員に達していない場合、引き続き本ページでのご登録を受け付けます。

***会場参加登録された方のうち、抽選の結果会場参加いただけなくなった方につきましては、当方でオンライン参加登録をいたしますのでシステムよりZoomへの参加方法をご案内差し上げます。

 

【プログラム】(敬称略・順不同)

15:30-15:40 開会の辞
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
15:40-16:00 基調講演1 日本のがんゲノム医療の取り組み
中釜 斉(国立研究開発法人国立がん研究センター 理事長)
16:00-16:20 基調講演2 イギリスのがんゲノム医療の取り組み
Dame Sue Hill(NHSイングランド 最高科学責任者 兼 NHS ゲノミクス担当上級責任者)
-休憩(10分)-
16:30-17:10 ラウンドテーブルディスカッション1
「検査と治験に関する患者アクセスの地域格差に向けた打ち手」

パネリスト
天野 慎介(一般社団法人 全国がん患者団体連合会 理事長/一般社団法人 グループ・ネクサス・ジャパン 理事長)
砂川 優(聖マリアンナ医科大学 臨床腫瘍学講座 主任教授)
迫井 正深(厚生労働省 医務技監)
Genomics Englandよりご登壇予定

モデレーター
鈴木 秀(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)

17:10-17:50 ラウンドテーブルディスカッション2
「イノベーションとそれを支える財政と制度の在り方」

パネリスト
桜井 なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長)
中釜 斉(国立研究開発法人国立がん研究センター 理事長)
丸川 珠代(参議院議員/適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟会長代行)
TBD

モデレーター
坂元 晴香(日本医療政策機構 シニアマネージャー)

17:50-18:00 閉会の辞
Margaret Tongue(駐日英国大使館 経済担当 公使参事官)
18:00-19:00 ネットワーキングレセプション

 

本会合は、 保健医療システムの課題解決に向けて立ち上げられた「保健医療システムの持続可能性と強靭性のためのパートナーシップ(PHSSR: Partnership for Health System Sustainability and Resilience)」プロジェクトの保健医療システムを評価するための7つのドメイン(ガバナンス、財政、労働力、医薬品・医療機器、サービス提供、ポピュレーションヘルス、環境持続性)に基づき、がんゲノム医療の現状および発展に向けた次の打ち手について論点を整理し、発信いたします。

 


■保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上するためのパートナーシップ(PHSSR: Partnership for Health System Sustainability and Resilience)について

PHSSRは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE: London School of Economics)、世界経済フォーラム(WEF: World Economic Forum)、アストラゼネカ、KPMG、フィリップスなどの産業界との協働により立ち上がった国際的なパートナーシップである。新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)により世界中の保健医療システムが圧迫される中、国境や領域を越えて各国の研究者、政府、政策立案者などが協力している。これまで、世界21カ国の保健医療システムの世界的な感染拡大(パンデミック)への対応などを調査・分析し、より強靭かつ持続可能な医療システムの構築のためにはどのような変革が必要かを議論してきた。日本では、慶應義塾大学と日本医療政策機構が参画し、わが国の保健医療システム上の課題を報告書としてとりまとめた。

2024年03月18日

近年、我が国においても女性の健康に関する様々な政策が推進されつつある一方で、中高年女性の健康課題、特に更年期症状に関する社会的な理解や施策は、未だ十分とはいえません。更年期の症状は多岐に渡り、本人は不調を抱えつつ対処法がわからぬままいくつもの診療科を渡り歩くケースや、医師も更年期という診断をつけることの難しさを感じており、診療報酬などの政策的支援が不十分であることから経営的な視点から長時間の問診が障壁になっている等、医療提供体制における課題もあります。また、更年期症状は働く女性にとって、とりわけ厳しい課題となっており、特有の症状はQOLを著しく低下させるばかりではなく、日本人女性の8人中1人、3年間で46万人は就労を諦めざるを得ない状況に追い込まれているといわれています。離職に追い込まれなくとも、年齢や性に対するスティグマや理解不足ゆえに職場で話題にしづらい実態や、体調不良を言い出せず降格人事、評価の低下等のネガティブな影響を受けているといわれています。安倍政権の時からの女性活躍推進は、健康増進と表裏一体であるべきにも関わらず、しばしば健康が置き去りにされてきており、45歳―55歳前後の、まさに役員世代に当てはまる女性の更年期の健康課題に向き合うことは必須であり、さらなる社会的認知の強化や支援策が必要です。

以上を踏まえて、2023年度日本医療政策機構では、更年期の働く女性の声(課題・ニーズ)を収集するとともに、国内外での政策、企業・産業保健領域における先進的な事例を調査した上で、産官学民の専門家で構成されるアドバイザリーボード会合を開催し、女性の更年期症状に関する医療提供体制や企業における課題を踏まえた解決策について議論を行いました。より一層の更年期対策推進に向けて、これらの活動に基づく一般への情報発信・世論醸成および議論の喚起を目的に、以下国際シンポジウムを開催いたします。

基調講演には英国から Diane Danzebrink 氏(CEO, Menopause Support)をお招きし、続くパネルディスカッションでは国内外の有識者を招へいの上、国際比較に基づいた議論を行い、医療提供体制や産業保健・企業における支援策を中心に議論を深化させます。

 

 

【開催概要】

  • 日時:2024年4月9日(火)15:00-18:00
  • 形式:対面(オンライン配信なし)
  • 会場:グローバルビジネスハブ東京 フィールド >アクセス
    〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 3階)
  • 言語:日本語・英語(同時通訳あり)
  • 参加費:無料
  • 主催:日本医療政策機構
  • 定員:100名程度(応募者多数の場合、抽選)
    ※本イベントは対面参加のみですが、個人賛助会員の方限定で後日、シンポジウムの動画リンクを共有いたします

    *申し込み期日は、4月1日(月)23:59までとなります。
    結果は、4月3日(水)15:00までにお申し込みいただいたメールアドレスにご案内いたします。

    **登録完了後、登録されたメールアドレスに確認メールが自動送信されます。届かない場合は、大変恐れ入りますが、
    info@hgpi.orgまでメールをお送りください。

 

【プログラム】(敬称略・順不同)

15:00-15:15 開会挨拶 「日本における女性の健康課題と今後さらなる政策推進(仮)」
野田 聖子(自由民主党 衆議院議員)
15:15-15:45 基調講演「英国更年期政策推進における市民の力」
Diane Danzebrink更年期サポート CEO)
15:45-16:00 HGPI2023年調査報告「更年期対策に関する国内・国際調査」
HGPI女性の健康チームより
16:00-16:50 パネルディスカッション1「更年期症状に求められる医療提供体制と継続的なケアの在り方」
パネリスト
寺内 公一(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 茨城県地域産科婦人科学講座教授)
井上 真智子(浜松医科大学地域家庭医療学講座 特任教授)
西村弥子(立憲民主党 鳥取県議会議員)
橋本 万住子(鳥取県立中央病院 患者支援センター 助産師/不妊症看護認定看護師)

モデレーター
坂元 晴香(日本医療政策機構 シニアマネージャー)
-休憩(10分)-
17:00-18:00 パネルディスカッション2「更年期政策の国際的潮流を踏まえた企業における健康支援」
パネリスト
伊藤 孝恵(国民民主党 参議院議員)
川島 恵美(株式会社Keep Health 代表取締役)
新佐 絵吏(株式会社 浅野製版所 事業開発部 部長 産業カウンセラー/健康経営エキスパートアドバイザー)
Helen Tomlinsonアデコグループ タレント責任者(英国 & アイルランド)/ アデコグループ 更年期雇用チャンピオン

モデレーター
吉村 英里(日本医療政策機構 シニアマネージャー)
18:00 閉会
18:00-18:30 ネットワーキング

 


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