2024年10月09日

がんは、日本人の2人に1人が罹る病気とされ死因も第1位であることから、これまでも重要な課題として様々な施策や研究が進められてきました。しかしながら、当然がんの種類によって罹患している人の属性や治療法などは多種多様であり、一概に「がん対策」で全てのがんをまとめることは適切ではありません。

中でも乳がんは、発見時のステージにはよるものの一般的に5年生存率が他のがん種と比較して高いという特徴を持つと同時に、思春期・若年成人(AYA: Adolescent and Young Adult)世代の発症や最初の発症のピークが40代にあることに特徴付けられるように若い世代での発症が多いこと、化学療法(ゲノム医療含む)や放射線療法、妊孕性温存や乳房再建術といった多様な治療法・選択肢があること、患者の9割以上が女性という性差の特徴などがあり、単に治療を提供するだけでなく、個別性の高い心理的・社会的サポートが求められる領域です。

診療提供の側面でみてみると、乳がん診療は診療ガイドラインが確立されていることから、多くの患者へ基盤となる治療を提供する必要性がある一方、専門性の高い治療技術も発展していることから、様々な人材が必要となってきます。

しかし、乳がん診療全体の機能分担や地域内・地域間連携などの集約化や均てん化といった地域差をはじめとし、罹患年齢やライフステージ上の個人差、診療をする医師が専門医を取得しているかどうかといった医師差、ガイドラインの実地医療における適用性による差など、格差を生み出す要因も多様に存在します。

このように種々ある医療格差の要因について、今回のHGPIセミナーでは、佐治重衡氏(福島県立医科大学 医学部 腫瘍内科学講座 主任教授)をお招きし、乳がん診療における現在と、あるべき医療提供体制についてお話いただきます。毎年10月は乳がん月間と定められており、医療界全体として課題と認識されている格差の課題について、今回は乳がんの視点で考えてみたいと思います。

 

【開催概要】

  • 登壇者:佐治 重衡 氏(福島県立医科大学 医学部 腫瘍内科学講座 主任教授)
  • 日時:2024年10月29日(火) 18:30-19:45
  • 形式:オンライン(ZOOMウェビナー)
  • 言語:日本語
  • 参加費:無料
  • 定員:500名

 


■登壇者プロフィール

佐治 重衡(公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 腫瘍内科学講座 主任教授/附属病院 腫瘍内科 部長・臨床腫瘍センター センター長/放射線医学県民健康管理センター がん登録室 室長)

1992年岐阜大学医学部卒業後、東京都立駒込病院 外科、岐阜大学大学院医学研究科 生化学・外科、埼玉県立がんセンター研究所、カロリンスカ医科大学(スウェーデン)、東京都立駒込病院 乳腺外科・臨床試験科、M.D.アンダーソンがんセンター(米国・短期留学)、埼玉医科大学国際医療センター 腫瘍内科、京都大学大学院医学研究科 標的治療腫瘍学講座を経て2014年より現職。
主な研究分野は、ホルモン依存性乳がんの基礎生物学、内分泌療法と免疫療法に関する臨床研究。この分野でいくつかの研究プロジェクトを実施し、多数の論文を発表している。複数の国際共同第III相試験の運営委員であり、JCOGやJBCRGなどの大規模臨床研究グループの運営に携わり、JBCS(日本乳癌学会)、JSMO(日本腫瘍学会)、BIG(Breast International Group)の常任理事を務める。

2024年10月09日

日本医療政策機構は、個人賛助会員ならびに各方面から医療政策に関心を持たれている方向けの対面での勉強会となるHGPIサロンを開催しています。

今回のHGPIサロンは、GARDP(Global Antibiotic Research & Development Partnership)ビジネスディベロップメント&パートナーエンゲージメント ディレクターのYann Ferrisse氏をお迎えいたします。

GARDPは、世界的な健康問題の一つである薬剤耐性(AMR)菌の蔓延から人々を守ることを目的とした国際非営利組織です。2016年に世界保健機関と、顧みられない熱帯病の治療薬開発を行うDNDi(Drugs for Neglected Diseases initiative)によって設立されました。2019年以降、日本政府からもグローバルヘルスへの貢献として財政支援が行われています。

GARDPは、費用対効果の高いパートナーシップモデルを通じて、適切な抗菌薬を開発し、特に低・中所得国の人々に必要な治療薬が提供できるよう活動しています。GARDPの活動の中心は、従来の産業界・政府・学術界の枠を超えたパートナーシップです。

本HGPIサロンでは、企業との協働事例の紹介や、抗菌薬の技術移転促進に向けた取り組み、感染症対策を含む医療政策に必要なパートナーシップ等、様々な取り組みについて紹介いただきます。これまで多くのグローバルパートナーシップを構築してきた経験に基づきながら、今後日本や世界が目指すべき感染症対策のパートナーシップ構築の在り方について理解を深める機会としたいと思います。


【開催概要】

  • 登壇者:Yann Ferrisse(GARDPビジネスディベロップメント&パートナーエンゲージメント ディレクター)
  • 日時:2024年10月21日(月)18:00-19:15
  • 形式:対面のみ(後日個人賛助会員の方限定でアーカイブ配信予定)
  • 会場:Global Business Hub Tokyo(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階)
  • 言語:英語・日本語(同時通訳有り)
  • 参加費:無料
  • 定員:50名(応募者多数の場合抽選)


■プロフィール

Yann Ferrisse(GARDPビジネスディベロップメント&パートナーエンゲージメント ディレクター)

Yann Ferrisseは、2018年1月にGARDPに入職し、事業開発および分析リーダーとして勤務。2022年10月、ビジネス・ディベロプメント&パートナー・エンゲージメント・ディレクターに就任。
GARDPのポートフォリオを充実させ、国・地域レベルで抗菌薬へのアクセスを実現するというGARDPの目的を達成するために必要な、民間セクターとのパートナーシップを管掌。
GARDP入社以前は、イノベーション・コンサルティング会社のマネージング・ディレクターを務め、未知の領域の開拓と発展に尽力し、欧州およびアジアにおけるカントリーオフィス(アジア初かつ、APAC活動の拠点でもあるシンガポールオフィス)の立ち上げに従事した。主要業務である事業開発に加え、世界保健機関(WHO: World Health Organization)との緊密な協力のもと、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアティブ(CHAI: Clinton Health Access Initiative)とユニセフの戦略的な助言を得て、必須抗菌薬へのアクセスを拡大するイニシアティブである「SECURE(セキュア)」の創設に尽力した。
2010年から2015年にかけては、フランス対外貿易委員会(Conseillers du Commerce Extérieur de la France)に招かれ、フランス対外貿易アドバイザーを務めた。


 

 

【プログラム】(敬称略)

18:00-18:05 開会の挨拶

乗竹 亮治(日本医療政策機構 代表理事・事務局長)

18:05-18:55 講演

Yann Ferrisse(GARDPビジネスディベロップメント&パートナーエンゲージメント ディレクター)

18:55-19:15 質疑応答

2024年10月07日

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、昨年、グローバル・グリーン・アンド・ヘルシー・ホスピタルズ(GGHH: Global Green and Healthy Hospitals)ネットワークの正式メンバーとなりました。GGHHは、80カ国以上から1750以上のメンバーを有する国際的な組織で、より健康で持続可能な未来を実現するために、医療分野の変革を目指しています。GGHHは、病院、医療施設、および保健医療システムの環境への影響を減らし、公衆衛生と環境の健康を促進することを推奨しています。また、「リーダーシップ」「化学物質」「廃棄物」「エネルギー」「水」「交通」「食品」「医薬品」「建築物」「調達」という10の相互に関連する目標を通じて、メンバーの持続可能性への取り組みをサポートし、革新的なツールやリソースを提供しています。

今年、国連環境計画(UNEP: United Nations Environmental Programme)が公表した「新たな地平を切り開く: プラネタリーヘルスと人類の幸福に関するグローバルな未来予測レポート(Navigating New Horizons: A Global Foresight Report on Planetary Health and Human Wellbeing)」では、環境と健康の相互依存性が強調される中で、世界各国が協力して取り組むことの重要性を訴えています。特に、国際的な協力を通じて持続可能な未来を築くための緊急行動を促しています。また、環境問題がもたらすリスクだけでなく、グリーンエコノミーや技術革新を通じた新しい機会にも言及しています。この視点は、変革の必要性を強調しつつ、将来に向けた希望も伝えています。

このような議論は、例えば、ベトナムで開催される第6回アジア太平洋グリーンヘルスケアシステム会議、アゼルバイジャンで開催予定の気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)における健康と気候変動の議論、そして韓国で予定されているプラスチック条約に関する国際交渉などにおいても具体的な気候変動、環境汚染、そして生物多様性の喪失などの健康影響に対するヘルスセクターの役割について検討が深まると考えられます。

日本政府は持続可能な開発目標(SDGs)実施指針や環境省が主導する第6次環境基本計画に「プラネタリーヘルス」を政策フレームワークとして統合を試み、また、厚生労働省は「気候変動と健康に関する革新的行動のためのアライアンス(ATACH: Alliance for Transformative Action on Climate and Health)」に参加し、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)においても、その推進について言及がなされています。また、二国間協力を進める国際協力機構(JICA: Japan International Cooperation Agency)においても、プラネタリーヘルスおよび気候変動と健康をJICAグローバル・アジェンダと呼ばれる各種課題を推進するうえでの横断的な課題として位置付けています。さらに、海洋環境を含むプラスチック汚染についても「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱し、2050年までに追加的な海洋プラスチック汚染をゼロにすることを目指しています。

本専門家会合は、国際的な知見を共有するとともに、日本の保健医療システムの環境負荷削減や国際社会と連携し得る領域について、最前線で活躍する国内外の専門家とともに議論します。


【開催概要】

  • 日時:2024年11月5日(火)15:00-16:50
  • 形式:対面のみ
  • 会場:Global Business Hub Tokyo(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階)
  • 言語:日本語・英語(同時通訳有り)
  • 参加費:無料
  • 主催:日本医療政策機構
  • 共催:グローバル・グリーン・アンド・ヘルシー・ホスピタルズ(GGHH)
  • 後援:日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会、みどりのドクターズ
  • 定員:80名(先着順)


 

【プログラム】(敬称略・順不同・登壇依頼中を含む)

15:00-15:10 開会の挨拶

Nick Thorp(グローバル・グリーン・アンド・ヘルシー・ホスピタルズ ネットワークディレクター)

15:10-15:50 基調講演

Ming-Nan Lin(大林慈済病院 副院長)
古城 資久(日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 代表理事/伯鳳会グループ 理事長)

16:00-16:45 パネルディスカッション

Ming-Nan Lin(大林慈済病院 副院長)
古城 資久(日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 代表理事/伯鳳会グループ 理事長)
Mara Medrano(ヘルスケア・ウィズアウト・ハーム東南アジア リージョナルエンゲージメントマネージャー)
木戸口 結子(アストラゼネカ株式会社 執行役員 コーポレートアフェアーズ本部長)

16:45-16:50 閉会の挨拶

2024年10月07日

薬剤耐性(AMR: Antimicrobial Resistance)は公衆衛生・国際保健の課題として、EUやG7等の国際的な議論の場でも大きな注目を浴びています。2019年には495万人もの命がAMRの影響で失われており、このままAMR対策を実行しなければ、今後25年の間に世界で3900万人が命を落とすと予測されています。

さらに、AMRは人間、動物、食品、環境にまたがる複雑な課題であり、国や地域、世界全体が一丸となって、医療機関、高齢者施設、教育機関、上下水道施設、農蓄水産業施設等の分野横断的な連携を推し進めることが重要です。一方で、各施設は市民の日々の生活と不可分であり、活動内容も人口動態、歴史、地場産業等の地域の特性を反映しています。その中で、効果的かつ実効性の高いAMR対策を進めるには、多様な関係者の賛同と協力を得ながら、地域に根付いた形でAMR対策を展開する必要性があります。

スウェーデンでは、「Antibiotic Smart Sweden」という取り組みが省庁横断的に立ち上がり、複数の自治体や地域が参画して、AMR対策における分野横断的な連携を推し進めています。多様な関係者の賛同を得ながら、下水道施設や高齢者施設でのAMRの動向把握調査事業、教育機関での普及啓発等を展開しており、地域に根付いた市民主体のAMR対策が進んでいるところです。

日本でも地域に根付いたAMR対策の重要性は認識されていますが、具体的な施策や予算措置は自治体の裁量も大きく、各地域のAMR対策には濃淡があります。一方で、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が全面改定され、AMR対策を含む感染症対策において地域が果たす役割への期待は増しています。

加えて、2024年9月26日には国連総会ハイレベル会合でAMRに関する政治宣言が採択されました。国際社会が目指すビジョンを具体的な実践にまで落とし込み、各地域に指針を提示していく必要性はどの国でも求められています。

そこで、本会合ではまずは2023年にEU議長国(上半期)、G7議長国として世界のAMR対策を先導してきたスウェーデンと日本に焦点を当てます。「Antibiotic Smart Sweden」をはじめとするスウェーデンの取り組みを概説いただいたうえで、両国の自治体からAMR対策の地域展開事例をご紹介いただき、ディスカッションを通じて、地域に根付いた市民主体のAMR対策を各地で展開するための方法や課題を整理し、今後の展望を示すことを目指します。


【開催概要】

  • 日時:2024年10月25日(金)18:00-20:00
  • 形式:対面(一部登壇者のみオンライン参加)
  • 会場:Global Business Hub Tokyo(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階)
  • 言語:日本語・英語(同時通訳有り)
  • 参加費:無料
  • 主催:日本医療政策機構、AMRアライアンス・ジャパン
  • 協賛:スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団
  • 後援:スウェーデン大使館
  • 定員:50名(応募者多数の場合抽選)


  • 申込み締切:2024年10月17日(木)
    「お申込みはこちら」ボタンよりお名前、メールアドレスなどの必要事項を入力ください。
    お申込み後に、申込完了メールが届きます。メールが届かない場合は、お手数ですが当機構事務局まで、メール(info@hgpi.org)またはお電話(03-4243-7156)にてご連絡ください。

  • 抽選結果のご連絡:2024年10月18日(金)中にお知らせ
    本イベントは対面のみの開催で会場のお席が限られているため、お申込みが定員を超えた際は抽選とします。
    抽選結果は、10月18日(金)中にお申し込みいただいたメールアドレスにご案内いたします。

 

【プログラム】(敬称略・順不同)*=オンライン参加

18:00-18:10 開会挨拶

乗竹 亮治(日本医療政策機構 代表理事・事務局長)

18:10-18:20 趣旨説明

河野 結(日本医療政策機構 マネージャー)

18:20-18:40 講演1「EUにおける横断的なAMR対策の推進に向けて」(仮)

Patriq Fagerstedtスウェーデン研究会議 ポリシーアドバイス部門 シニアリサーチオフィサー

18:40-19:00 講演2「Antibiotic Smart Sweden -省庁間と自治体間の連携」(仮)

Camilla Björn(Antibiotic Smart Sweden プロジェクトリーダー/スウェーデン国立研究所)*
Gunilla Skoog Ståhlgren(Antibiotic Smart Sweden プロジェクトリーダー/スウェーデン公衆衛生庁)*

19:00-19:50 ディスカッション「地域に根付いた市民主体のAMR対策の展開に向けて」

パネリスト:
大崎 正悟(姫路市 健康福祉局 保健医療部 地域医療課 課長)
平山 裕章(福岡県 保健医療介護部 ワンヘルス総合推進課 課長)
Camilla Björn(Antibiotic Smart Sweden プロジェクトリーダー/スウェーデン国立研究所)*
Patriq Fagerstedt(スウェーデン研究会議 ポリシーアドバイス部門 シニアリサーチオフィサー)
Lillan Fahlstedt(タヌム市 公衆衛生戦略官)*
Gunilla Skoog Ståhlgren(Antibiotic Smart Sweden プロジェクトリーダー/スウェーデン公衆衛生庁)*

19:50-20:00 閉会挨拶

2024年09月26日

2024年の米国大統領選挙は、世界中の政治、経済、安全保障に大きな影響を及ぼす重要なイベントです。特に日本にとって、アメリカの政治動向は経済、安全保障、そして医療政策に直結する影響を持つため、今後の展望を理解することが重要です。本HGPIサロン特別編では、アジア・グループのマネージング・パートナーであり、元米国国務省の外交官として30年以上の経験を持つKurt Tong大使をお迎えし、米国大統領選挙の結果が日本の医療政策およびヘルスケアビジネスに与える影響について、専門的な視点から解説していただきます。

アメリカ政治が大きく揺れ動く中、第2次トランプ政権とハリス政権になった場合をそれぞれ想定し、予想される政策傾向や政権の顔ぶれなどについて紹介し、日米関係への影響について掘り上げてお話しします。

さらに、米国議会でバイオセキュア法案が審議される中、新しい大統領の対中政策がどのように日本の医療政策とヘルスケアビジネスに影響を与えるかについても検討します。現在、米中は「疑似冷戦」とも言える経済的相互依存と軍事的緊張のバランスを保ちながら競争を続けています。米国の対中政策が強硬姿勢を維持する場合、中国市場へのアクセス制限や技術規制が強化され、日本の医療産業にも波及効果が生じる可能性があります。逆に、協調的な政策が取られる場合には、日本にとっても安定的な経済環境が期待されるでしょう。

日米関係においては、経済安全保障や健康安全保障の分野での協力が一層求められています。特に日本は、米国との連携を深めることで、自国の医療政策におけるイノベーション促進や市場参入の壁を低くするための重要な機会を得ることができます。また、日米間の貿易摩擦の最小化と政策対話の強化は、ヘルスケアビジネスにとっても安定した環境を提供するための鍵となるでしょう。

本HGPIサロン特別編では、これらの複雑な国際情勢を踏まえ、日本がどのようにして米国の政治変動に対応し、自国の経済および医療政策を強化するかについて、Kurt Tong大使の豊富な経験と洞察を基に、実践的な議論を展開します。日本の医療政策およびヘルスケア業界における今後の戦略策定に資する貴重な機会となることを目指しています。


【開催概要】

  • 登壇者:Kurt Tong 氏(アジア・グループ マネージング・パートナー)
  • 日時:2024年10月28日(月)16:00-17:30
  • 形式:対面のみ(後日個人賛助会員の方限定でアーカイブ配信予定)
  • 会場:Global Business Hub Tokyo(〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階)
  • 言語:英語のみ(同時通訳はありません)
  • 参加費:無料
  • 共催:アジア・グループ
  • 定員:80名(応募者多数の場合抽選)


■プロフィール
Kurt Tong 氏
(アジア・グループ マネージング・パートナー)
Kurt Tongは、アジア・グループのマネージング・パートナー兼エグゼクティブ・コミッティのメンバーであり、日本、中国、香港、東アジア地域の政策に焦点を当てたコンサルティング・チームを率いている。また、同社の革新的なソート・リーダーシップ・プログラムも主導している。東アジアにおける外交・経済問題の第一人者であるTong大使は、外務官僚および上級外交官として国務省で30年の経験を積んでいる。


申込み締切:2024年10月17日(木)
 「お申込みはこちら」ボタンよりお名前、メールアドレスなどの必要事項を入力ください。
 お申込み後に、申込完了メールが届きます。メールが届かない場合は、お手数ですが当機構事務局まで、メール(info@hgpi.org)またはお電話(03-4243-7156)にてご連絡ください。

当選のご連絡:2024年10月18日(月)中にお知らせ
 本イベントは対面のみの開催で会場のお席が限られているため、お申込みをいただいた後、当機構にて厳選なる抽選の後、ご参加いただける方にお知らせいたします。
※個人賛助会員の方は、優先的にご案内いたします。

※個人賛助会員ご寄附のお申し込みはこちらから

 

【プログラム】(敬称略)

16:00-16:05 開会の挨拶

乗竹 亮治(日本医療政策機構 代表理事・事務局長)

16:05-17:05 講演

Kurt Tong(アジア・グループ マネージング・パートナー)

17:05-17:30 質疑応答

PageTop