2025年5月21日に、国際アルツハイマー病協会（ADI: Alzheimer’s Disease International）から、世界各国の認知症国家戦略の策定状況とその内容に関する評価・モニタリングを行ったレポート「From Plan to Impact VIII -Time to deliver-」が公表され、認知症基本法成立過程やその他の日本の認知症政策の形成過程において重要な役割を果たしてきた独立機関として、日本医療政策機構（HGPI）が紹介されています。

ADI「From Plan to Impact」は、WHOが2017年に公表した「Global action plan on the public health response to dementia 2017-2025」を受け、その進捗をモニタリングすることを目的として2017年より毎年発行されており、今回のADI最新レポートが第8弾となります。

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