2026年10月27日付の日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、日本医療政策機構 シニアマネージャーの栗田駿一郎が寄稿いたしました。タイトルは「医薬品に患者の声を生かせ」です。

記事では、政府が医薬品産業を成長・基幹産業と位置づけていることに触れています。その成長を本物にする鍵として、研究開発への患者・市民参画（PPI: Patient and Public Involvement）の重要性を訴えています。米国の最恵国待遇（MFN）政策やドラッグ・ラグへの懸念など、医薬品産業をめぐる国際情勢が不確実性を増しています。その中で揺るがぬ強みとなるのは、患者の暮らしを確かに変え、世界に通用する革新です。PPIには三つの意義があります。第一に、当事者の経験知を医薬品の効果指標に反映できます。第二に、治験の参加者確保や途中離脱の抑制が期待できます。第三に、対話の積み重ねを通じて、研究開発への市民の理解と信頼が育まれます。こうしたPPIを実効性あるものとするためには、二つの取り組みが欠かせません。一つは、相応の謝礼や費用の保障を含め、団体に属さない個人も無理なく参画できる場を整備することです。もう一つは、研究者がPPIを学び実践できる機会を提供することです。加えて、これらの基盤を個々の研究班に委ねず、国や中立的な非営利組織が一体となって支えることが求められます。さらに、創薬にとどまらず科学技術・イノベーション政策全体を視野に入れた、省庁横断的な推進体制を整えることも必要です。

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なお、当機構では2026年6月30日に政策提言「研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて―疾患横断・省庁横断の体制整備に期待する―」を公表しています。こちらもあわせてご覧ください。