日本医療政策機構 代表理事・事務局長である乗竹亮治のインタビューおよび、マネージャーである河野結が寄稿した記事が、健康保険組合連合会の「健康保険」2026年7月号に「特集 日本医療政策機構の政策提言」として掲載されました。

本稿では、当機構が政策提言「持続可能な保健医療システムへの道筋－社会的合意が期待される三つの視点－」を2026年1月に公表するに至った医療制度を取り巻く背景や過程、さらに政策提言で提示した三つの視点について、詳しく紹介しています。

「新たな対話と実践－膝を詰めた議論が合意形成を促進する－」と題したインタビューの中で乗竹は、本提言のきっかけは、近年の高額療養費制度の見直しを巡る議論の活性化だったとし、患者団体の声が政府の意思決定プロセスに十分反映されていなかったことが問題視された出来事だったと述べています。産官学民の多様なステークホルダーを集め、非公開の場で膝を詰めた議論を重ねる中で医療財政への危機感を共有できた一方、低価値医療や高額な医薬品の価値をどう定義するのか、世代間の公平な負担をどう実現するのかといった論点整理の難しさにも触れています。