日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2025年10月27日にプラネタリーヘルスプロジェクトの2025年度「第3回アドバイザリーボード」会合を開催しました。当機構では、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染が健康に及ぼす影響を科学的に評価し、持続可能なヘルスケアシステムの構築に向けた政策提言と社会実装を産官学民の連携によって推進しています。

第3回となる今回の会合では、プロジェクトの進捗が多角的に報告されました。具体的には、立法府との連携強化や、日本医学会連合の提言に基づく「全国規模の環境意識・行動調査」の速報、さらには医療機関の脱炭素化を加速させるための「環境軸の病院機能評価」の導入提案など、制度化を見据えた議論が行われました。また、当機構の活動が The Japan Times「Sustainable Japan Award 2025」審査員特別賞を受賞したことが報告されました。後半の全体討議では、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けた国際動向への対応や、2027年に日本での開催を目指す「プラネタリーヘルス年次総会（PHAM 2027: Planetary Health Annual Meeting 2027）」の招致構想についても共有され、活発な意見交換が行われました。

■ 主な議論のトピック：

本会合では、以下の重点テーマを中心に、本格的な制度実装に向けた議論が交わされました。

• 立法府連携と国際的評価：流動的な立法府との連携による今後の議論の進め方について確認しました。また、国連人権理事会へのインプット提出など、日本の政策進化を国際社会へ発信する活動状況が共有
• 全国調査のエビデンス活用：国内約400の学術・職能・産業団体を対象とした大規模調査の結果、調査に協力いただいた組織の大多数が環境変化の健康影響を認識している一方、具体的な適応策の理解には格差があることが浮き彫りとなりました。これらの結果をCOP30に合わせて国際発信する方針を決定
• 医療機関のグリーン化と評価制度：2025年度に公表予定の「医療施設グリーン化事例集」の進捗に加え、あわせて、国際的な病院認定機関であるJCI（Joint Commission International）の基準を参考にした、日本版の「環境の観点から病院の取り組みを評価する基準（環境軸の病院機能評価）」の10項目案（例：組織運営の仕組み〈ガバナンス〉、温室効果ガス排出量の把握〈排出量インベントリ〉、環境に配慮した物資調達〈サステナブル調達〉など）が提案されました。さらに、環境に積極的に取り組む医療機関へ金銭的な支援（診療報酬での加算など）を行う仕組みについても議論を実施
• 産業界のバリューチェーン脱炭素：製薬業界横断でのスコープ3削減に向けたモデル事業の進捗が共有され、サプライヤーへのデータ要求の標準化や、自己注射デバイスのリサイクルを通じたサーキュラーエコノミーの推進について検討を実施
• グローバル・プレゼンスの強化：COP30で採択予定の「ベレン健康行動計画（Belém Health Action Plan）」への日本の貢献策や、世界最大級の会合である「プラネタリーヘルス年次総会（PHAM）2027」の東京開催に向けた実行素案の策定について議論

＜第3回アドバイザリーボードの流れ＞

17:00-17:05　開会ご挨拶・趣旨説明
17:05-17:20　プロジェクト全体進捗（立法府連携、全国調査速報、Sustainable Japan Award受賞）
17:20-17:50　医療セクターの脱炭素化（グリーン化事例集、環境軸の病院機能評価案、算定ツール普及策）
17:50-18:10　産業界連携（製薬脱炭素モデル事業、使用済みデバイスリサイクル、健康都市プロジェクト）
18:10-18:25　国際連携と会議招致（COP30動向、PHARM 2027日本開催構想）
18:25-18:30　決定事項の確認・閉会

■アドバイザリーボードメンバー：（敬称略・五十音順）

【産】

• 有馬 覚（第一三共株式会社 サステナビリティ部 企画グループ）
• 山形 諒平（ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 サステナビリティーマネージャー）
• 川村 健太朗（ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 医療政策・渉外本部 サステナビリティ部 部長）
• 光武 裕（アストラゼネカ株式会社 ジャパンサステナビリティディレクター）
• 瀧本さゆり（アストラゼネカ株式会社 コーポレートアフェアーズ統括部 政策・渉外部 アソシエイトディレクター）

【官】

• 井筒 将斗（厚生労働省 大臣官房 国際課 国際保健管理官）
• 江副 聡（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
• 三坂 尚子（厚生労働省 大臣官房 国際課 国際協力専門官）
• 伯野 春彦（環境省 大臣官房 環境保健部長）
• 中山 美恵（環境省 大臣官房 環境保健部 企画課 熱中症対策室長）

【学】

• 今田 由紀子（東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系・理学系研究科 地球惑星科学専攻 大気海洋科学講座 准教授）
• 鹿嶋 小緒里（広島大学 IDEC 国際連携機構 プラネタリーヘルスイノベーションサイエンス（PHIS）センター長／広島大学大学院 先進理工系科学研究科 環境保健科学研究室 准教授）
• 工藤 泰子（総合地球環境学研究所 客員教授）
• 近藤 尚己（京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 社会疫学分野 主任教授）
• 曽我 昌史（東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授）
• 中村 桂子（東京科学大学 名誉教授／認定NPO法人 健康都市活動支援機構 理事）
• 南齋 規介（国立環境研究所 資源循環領域 領域長）
• 橋爪 真弘（東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授）
• 夫馬 賢治（信州大学 グリーン社会協創機構 特任教授 ／株式会社ニューラル CEO）
• 山本 尚子（国際医療福祉大学 副学長・大学院教授／国際医療協力 センター長）
• 山野 博哉（東京大学大学院 理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授／国立環境研究所 生物多様性領域 上級主席研究員
• 横堀 將司（日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野 大学院教授／日本医科大学付属病院高度救命センター センター長）
• 渡辺 知保（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授／プラネタリーヘルスアライアンス日本ハブ 代表）

【民・ユース】

• 上塚 芳郎（単回医療機器再製造推進協議会 最高顧問／一般財団法人 松本記念財団 顧問）
• 櫻井 勇介（一般社団法人 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 事務局長）
• 菅原 聡（一般社団法人Green innovation 代表理事）
• 中野 夕香里（公益社団法人 日本看護協会 専務理事）
• 野澤 昌史（株式会社日本政策投資銀行 企業金融第6部 ヘルスケア室長）
• 原口 真（MS&ADインシュアランスグループホールディングス サステナビリティ推進部 フェロー）
• 松尾 雄介（公益財団法人 地球環境戦略研究機関 ビジネスタスクフォース ディレクター）
• 渡部 明人（アジア開発銀行 人間社会開発セクター部 保健スペシャリスト）
• 一般社団法人みどりのドクターズ
• アジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan: Asian Medical Students’ Association Japan）
• 国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan: International Federation of Medical Students’ Associations Japan）
• 日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section）

【事務局】

• 菅原 丈二（日本医療政策機構 副事務局長）
• ケイヒル エリ（日本医療政策機構 アソシエイト）
• 鈴木 秀（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）