【メディア掲載】「認知症基本法、新年に施行 本人、家族の意見反映」（静岡新聞・北海道新聞、2023年12月30日）
日付：2024年1月12日
タグ: 認知症政策
日本医療政策機構シニアマネージャー 栗田駿一郎のコメントが静岡新聞・北海道新聞のオンライン版に掲載されました。
記事は2024年1月1日の認知症基本法施行に向けての内容で、栗田は今後の課題として「交通や医療、介護サービスへのアクセス状況は都市と地方で異なる。自治体レベルで本人や関係者の声を聞き、地域の実情に合う施策を進めてほしい」と言及しています。
詳細はこちら
Read in:
English
English
関連の投稿
調査・提言ランキング
- 【開催報告・提言】医療DXプロジェクトエキスパート・パネル会合～論点整理～（2024年4月2日）
- 【政策提言】当事者目線の痛み対策を実現する、包括的な疼痛ケアシステムの構築に向けて（2024年3月29日）
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」（2024年4月8日）
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画（PPI）の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例（2024年3月31日）
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
- 【開催報告】プラネタリーヘルス専門家会合「持続可能な保健医療を目指して：パンデミック下における環境汚染と医療廃棄物の影響からの学び」（2024年2月16日）
- 【政策提言】「認知症共生社会を実現する“認知症予防”の取り組みへ」（2024年3月26日）
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病（CKD）対策好事例集（2024年2月14日）
- 【お知らせ】グリーン保健医療システムの構築に向けた大きな一歩：世界保健機関（WHO）執行理事会における日本政府代表団による「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」への正式な関心表明を支持（2024年2月16日）
