日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎が、第35回自治体学会大会 分科会7「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例に向けて」において、パネリストとして登壇しました。

講演においては、日本医療政策機構と認知症未来共創ハブの共催により立ち上げた「認知症条例比較研究会」が2021年3月に公表した中間報告書・政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」をベースに、認知症条例の意義や制定プロセスにおけるポイントを説明しました。

分科会の登壇者は以下の通り、

栗田 駿一郎 （認知症未来共創ハブ 運営委員／日本医療政策機構 マネージャー）
コスガ 聡一 （フォトジャーナリスト）
三原 岳 （ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員）
齋藤 哲 （浦安市議会議員）