日本医療政策機構は、超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：急性期医療を取り巻く政策課題と遠隔ICUの取り組み」を開催いたしました。

今回は、横浜市立大学附属病院 集中治療部 部長・研究教授 髙木俊介氏をお迎えし、急性期医療が直面する人材不足や地域間格差の現状を踏まえ、遠隔ICUの取り組みと、その普及に向けた政策課題についてご紹介いただきました。

講演後の質疑応答では、出席議員から、遠隔での支援における責任の所在、報酬の水準や医療機関間の配分、周産期医療など他の領域への展開、既存のICUを維持するための活用のあり方などについて質問や意見が相次ぎ、活発な意見交換の機会となりました。

＜POINTS＞

• 急性期医療を担う病院は、経営と人材の両面で厳しい状況に置かれている。多くの大学病院は、新型コロナウイルス感染症に関する補助金の終了後に赤字となり、救急搬送を断らずに受け入れ、病床稼働率を日々管理することで経営を維持している。看護師の不足は日本に限らない世界的な問題であり、集中治療専門医も不足している。看護師を手厚く配置する必要があるICUを維持できず、より少ない配置で運営できるHCUのみを設ける病院が増えている。
• ICUが存在しない医療圏も多く、そうした地域ではHCUなどで重症患者を診療せざるを得ない。国内のデータでは、ICUのない病院で重症患者を管理すると死亡率が高くなることが報告されている。山間部などでは搬送に時間がかかるうえ、ドクターヘリは夜間に運航できず、整備士不足による運休も生じている。人口減少と高齢化が進み、病院の統合再編も設置主体の違いなどから容易ではない中で、遠隔医療は地域の重症患者診療を支える解決策の1つとなる。
• 横浜市立大学では2016年から遠隔ICUに取り組み、大学に置いた支援センターから、大学内外の複数のICUを支援している。被支援施設のベッドに設置したカメラ、生体情報モニタのデータ、電子カルテを参照して助言するほか、毎日の定例カンファレンスを通じて現場との関係を築いている。導入後は敗血症の死亡率の低下や人工呼吸期間の短縮がみられ、夜間・休日の相談の多くを大学病院が受けるようになったことで、現場の医師の負担も軽減された。認定看護師による看護ケアの教育にも活用されている。
• 遠隔ICUを地域に導入した実際の事例では、県と大学が一体となって推進し、現地でのシンポジウムなどを通じて医療機関の関係者の理解を得たうえで、支援する曜日や時間を限って小さく始め、段階的に広げている。インフラなどの費用は大学単独での負担が難しいため、県が救急医療体制の強化として予算を措置している。運用を始めて間もなく、遠隔で共有した患者の情報をもとに、重症例を早期に大学病院へ転送すると判断した例もあり、遠隔ICUは現地での治療を支えるだけでなく、転送の要否を見極めるうえでも有効である。
• 現行の特定集中治療室遠隔支援加算は、人員配置の異なるICUの評価区分の差額をもとに設定されたもので、人件費やシステム費用の実態から算出されたものではなく、収支は均衡かやや赤字にとどまる。支援センターに24時間365日の体制で人員を置くことが求められる点も、新たな地域で体制を整える際の障壁となっている。さらに、ICUを持たずHCUで重症患者を診る病院は算定の対象とならない。ICUの新設が現実的でない地域が多い中、遠隔支援の評価をHCUまで広げることが期待される。
• 周産期や小児の領域でも遠隔医療の取り組みは各地で進むが、実証の数が少ないためにエビデンスが蓄積されず、診療報酬上の評価につながりにくい状況にある。初期の実証を広く支える仕組みが必要である。あわせて、工事が不要で持ち運べるモバイル型の機器の開発も進んでおり、離島や災害時への活用も見込まれる。普及には、医療現場や自治体の理解が欠かせず、地域での周知や提言を関係者が協働して進めることが求められる。

【プログラム】（敬称略）

趣旨説明

栗田 駿一郎（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

ごあいさつ

沼崎 満子（衆議院議員）

ご講演「急性期医療を取り巻く政策課題と遠隔ICUの取り組み」

髙木 俊介（横浜市立大学附属病院 集中治療部 部長・研究教授）