2026年11月9日、日本医療政策機構（HGPI）は、「野心的な交渉成果を通じて健康と命を守る：COP31に向けた提言（Protecting Health and Lives Through Ambitious Negotiation Outcomes: Recommendations for COP31）」の要旨への賛同を正式に表明しました。本提言書は、グローバル・クライメート・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）が呼びかけ、国際的な保健・気候分野の関係団体との協議を経て作成したもので、国連気候変動枠組条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）第31回締約国会議（COP31）に向けた提言をまとめています。本提言書は、交渉全体を通じて健康を守り、増進することの重要性を認識し、行動するよう締約国に求めています。

COP31は、2026年11月9日から20日にかけて、トルコ・アンタルヤで開催されます。特に注目されるのは、COP31で第2回グローバル・ストックテイク（GST: Global Stocktake）が正式に始まることです。GSTは、パリ協定の下での世界全体の進捗を評価するプロセスであり、その結果は次期の国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）の検討に生かされます。

近年、UNFCCCのプロセスにおいて、健康の位置づけは高まりつつあります。COP30で採択されたベレン適応指標（Belém Adaptation Indicators）には健康に関する指標が含まれており、COP31議長国は「柔軟で強靱な保健医療システム（Dynamic and Resilient Health Systems）」をアクション・アジェンダの重点分野の一つに掲げています。COP31には、こうした健康への言及を、健康を守る気候行動の本格的な実施へとつなげることが求められています。

提言書は、健康を守る気候行動を実現するには、気候、エネルギー、農業、保健、財政などを所管する省庁間の連携と、UNFCCCの意思決定への保健分野の専門家の参画が必要であると強調しています。また、公平な気候行動のためには、気候変動の影響を最も受けやすい権利保有者の意義ある参画が不可欠であると位置づけています。本提言書では、以下の分野ごとに提言を示しています。

• グローバル・ストックテイク（Global Stocktake）
• 適応（Adaptation）
• 緩和（Mitigation）
• 公正な移行（Just Transition）
• 損失と被害（Loss and Damage）
• 気候資金（Finance）
• 科学（Science）
• 農業（Agriculture）
• ジェンダー（Gender）
• 利益相反（Conflict of Interest）

本提言書は、第2回GST全体を通じて健康の観点を組み込むこと、そして気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の知見をはじめとする入手可能な最良の科学に基づいてGSTを進めることを求めています。

当機構のプラネタリーヘルスプロジェクトは、本提言書の協議過程において意見を提供しました。具体的には、労働・就業環境への影響を気候変動による健康リスクとして位置づけること、若者を変革の担い手として位置づけ、対等な立場で参画させること、極端な暑熱と大気汚染が妊産婦に及ぼす影響を取り上げることを提案しました。また、保健省と気候関連機関の連携を強化すること、短期的な助成金よりも長期・複数年の気候資金を重視した計画を立てることも求めました。

当機構は今後も、国際的な気候・健康コミュニティとともに、COP31とその先に向けて、人々の健康と福祉を守る成果の実現に尽力してまいります。

本提言書の全文および賛同団体の一覧は、GCHAの公式ウェブサイトでご覧いただけます。