日本医療政策機構は、世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）が、当機構及びAARPと協働し、2020年に公表した報告レポート「Defining dementia friendly initiatives（認知症フレンドリーな取り組みに関する考察：第1回レポート）」及び「Impacts of dementia friendly initiatives（認知症フレンドリーな取り組みの効果：第2回レポート）」の日本語版を公表いたしました。

各レポートの日本語版は本ページ下部よりダウンロード可能です。
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本レポートは、2018年のWDC5周年記念サミットで合意されたプロジェクトの成果の1つです。本プロジェクトでは、世界各国で行われている「Dementia Friendly」な政策や地域の取り組みを収集し、分析を行うことを目指しました。WDCでは、2019年に世界各国の学術論文の分析や広域のアンケート調査、また先進的な国や地域のアカデミアや市民社会組織から意見・レポートが収集されています。

第2回レポートの巻頭言では、当機構 理事・事務局長／CEO 乗竹亮治がメッセージを寄せており、日本政府の認知症への取り組みや当機構の認知症政策プロジェクトをご紹介し、エビデンスに基づく取り組みを推進しながら、認知症共生社会を構築することの重要性を述べています。