一般社団法人日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 事務局長 櫻井勇介氏と、日本医療政策機構 副事務局長 菅原丈二の共同寄稿「危機管理投資としての病院ZEB化—日本赤十字社の先進事例が示す国家戦略的価値」が、月刊『集中』10月号（9月30日発行）の「特別寄稿」に掲載されました。同誌は病院経営者を主な読者とし、保健医療分野にとどまらず社会全体の課題を幅広く取り上げながら、今日の病院や医療が直面する課題を発信しています。

本稿で菅原らは、全国の病院が抱える「収益低迷」「建設費高騰」「投資資金不足」という三重の制約に着目しています。そのうえで、病院のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を、光熱費高騰への耐性、災害時の医療継続、老朽化更新を一体で進める「危機管理投資」と位置づけ、4つのポイントから論じています。

ポイント：

1. 老朽化と建設費高騰による病院更新の停滞
2. 医療の気候負荷とエネルギー費高騰リスク
3. 日本赤十字社の挑戦と広がる好事例
4. 政策との接点と医療界への展開（新たな地域医療構想との連動、省庁横断的なワンストップ支援、ZEB水準を要件とする「医療施設近代化施設整備事業」の再整備）

本稿が、病院建て替えを「消極的更新」から、気候変動対応・エネルギー安全保障・経済的レジリエンス・災害時の医療継続性を同時に実現する「グリーン化投資」へと捉え直す契機となることを期待しています。あわせて、新たな地域医療構想に伴う施設再編が本格化する今、省庁の壁を越えた政策の好循環によって医療界全体への横展開が進む一助となればと考えています。

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