世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）が主催する「WDC Summit 2026」が、2026年10月20日に開催されました。日本医療政策機構 代表理事・事務局長であり、WDC Council Memberの乗竹亮治が登壇しました。

近年、アルツハイマー病をはじめとする認知症分野においては、診断および治療技術が革新的な進歩を遂げています。その結果、医療の重点が「症状が進行した段階」から「より早期の段階・症状発現前」へと大きく移りつつあります。これに伴い、医療システムや臨床現場、そして患者や家族を取り巻く環境もまた、これまでにない転換期を迎えています。

これを受け、本会合は「新しい患者・当事者像：症状が現れる前、診断を受けた後」をメインテーマに開催されました。会合では、治療薬の登場がもたらす変化と、診断から早期発見への移行を中心に議論が行われました。あわせて、バイオマーカーやデジタル技術による検査、ブレインヘルスと予防、新しい診断・治療へのアクセスの遅れやデータ・デジタルツールの活用も取り上げられました。こうした観点から、医療システム全体がどのように適応・変革すべきかについて、多様な関係者が議論を交わしました。

また乗竹は、パネルディスカッション「需要が供給能力を上回ることはなかった：第一波の治療が残した教訓」に登壇しました。議論の中で乗竹は、日本における認知症関連の政策の現状を共有しました。さらに、治療や支援の均てん化に向けた医療提供体制の構築や、治療や診断の議論が進む中においても、これまで培ってきた認知症にやさしい共生社会の構築との両輪が重要であり、その文脈を忘れずに実装していくことの重要性について述べました。

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（写真：Pete Jones @pjproductions）