日本医療政策機構のシニアアソシエイト 大河明咲子が、肥満症対策推進議員連盟の第4回総会にて、「当事者の声に基づく肥満症対策の推進に向けて」と題して講演を行いました。

講演では、肥満症プロジェクトが公表してきた提言を紹介し、肥満症は社会経済的・心理的な背景を持つ「社会課題」であり、子どもから高齢者までライフステージを通じた切れ目のない対策が必要であることを示しました。また、肥満症のある人への聞き取りから明らかになった、受診への壁、社会の偏見やセルフスティグマ、受療後の心身の変化といった当事者の声を共有しました。

そのうえで、患者・当事者や医療現場、自治体・保険者の声を踏まえた「肥満症対策の次なる一手」として、以下の4点を提案しました。

1. 健診での受診勧奨の「階層化」：BMI35以上かつ高血圧・高血糖・脂質異常のある人を、かかりつけ医や地域の診療所へ受診勧奨する
2. 診療報酬における「小児肥満指導管理料」の新設：多職種連携による小児肥満症の治療を評価する
3.  受診勧奨基準の統一に向けたデータ創出：肥満・肥満症の実態を正確に把握する
4.  診療報酬における「肥満症治療チーム加算」の新設：あわせて、肥満症コーディネーターや栄養食事指導の効果を示すエビデンスを創出する