【HGPI政策コラム】(No.80)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(後編)―『日本人のための食事ガイド(仮称)』を市民主体のものにするために―」
<POINTS>
- 厚生労働省が2026年7月に公表したU.E.N.O.Planは、栄養・食生活に関する国の資料の多くが専門職向けであることなどを課題に挙げ、国民に浸透しやすい「日本人のための食事ガイド(仮称)」を2026年度内に作成予定であることを示した
- 「日本人のための食事ガイド(仮称)」が市民に広く活用されるためには、三つの視点が重要である。SNSやAIによる情報環境の変化を踏まえ、市民に正しく届く「伝え方」を設計すること、市民がこのガイドを日々の食事に生かせたかまで見据えて評価方法を設計すること、そして遺伝的要因や社会的・経済的要因も踏まえ、健康に良い食事を自己責任論に落とし込みすぎないことである
はじめに
2026年7月23日に厚生労働省より「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」(以下、U.E.N.O.Plan)が公表された。厚生労働省はこれまで生活習慣病や認知症の対策に取り組み、健康寿命が世界最高水準に達するなどの成果を上げてきたとしている。一方で同省は、生活習慣病が死因の約5割、一般医療費の約3割を占めることから、栄養・食生活を含む対策に加え、認知症対策やリハビリ、女性の健康課題等への対応が求められるとしている。
高市政権は「攻めの予防医療」を重要施策に位置付けている。こうしたなか、同省は国民の健康リテラシーの向上を図るとともに、行政や保険者等の能動的な介入によって行動変容を促す取り組みを具体化するため、六つの重点領域を定めた。同省はこれらの取り組みによって健康寿命の延伸や社会保障の基盤強化が図られることを期待している。
本コラムではこの施策の取り組み分野の一つとして挙げられた「栄養・食生活」について記述する。具体的な施策として作成が進んでいる「日本人のための食事ガイド(仮称)」を中心に、公表されている情報の整理を行い、今後の栄養政策が市民主体のものとなるために必要な視点について述べる。
U.E.N.O.Planにおける「栄養・食生活」の位置付けと施策
U.E.N.O.Planの中で厚生労働省は、栄養・食生活を、生命を維持し、健康で文化的な生活を送るうえで欠かせない営みと位置付けている。同省は、栄養・食生活が生活習慣病の発症と深く関連していることを踏まえ、食環境の変化に対応した取り組みが必要だと指摘している。そのうえで、疾病リスクの低減につながる適切な栄養・食生活について、国民のリテラシーを高めていく方針を示している。
さらにU.E.N.O.Planでは、栄養・食生活について、現状分析、課題・問題点、具体的施策を示している。現状分析では、個人の行動や健康状態の改善につながる適切な栄養・食生活とあわせて、そうした食事を支える食環境の改善を進めることが重要だと述べている。また、国がこれまでに「健康日本21(第三次)」や「日本人の食事摂取基準」を策定し、健康的な栄養・食生活に向けた目標や、栄養素等の摂取量の基準を示してきたことにも触れている。
課題・問題点としては、2点が挙げられている。一つは、生活習慣病予防などのために国や研究機関が公表してきた資料の多くが、保健医療分野の専門職向けであり、国民に広く浸透し、活用されているとは必ずしもいえない点である。もう一つは、健康日本21(第三次)で食塩や野菜、果物の摂取量などの目標値を設けているものの、国民の実際の摂取状況との差が大きく、取り組みの強化が必要だという点である。
具体的施策としては、国が「日本人のための食事ガイド(仮称)」を2026年度内に作成予定であることが示されている。疾病リスクの低減の観点から、エビデンスに基づいて、気をつけるべき食事のポイントや実践の方法を分かりやすく示すものとされている。作成後は、自治体などとも連携しながら、国民に広く周知し、活用を図るとしている。
市民主体の栄養政策の実現に向けて:「日本人のための食事ガイド(仮称)」に求められる三つの視点
このように、これまで国や研究機関が公表してきた資料の多くが専門職向けであったのに対し、U.E.N.O.Planにおける「日本人のための食事ガイド(仮称)」は市民を対象としていることが分かる。そのため、市民に伝わるような公表方法や記載内容の工夫などが求められる。当機構ではこれまで市民主体の医療政策を実現するために、専門家のみならず市民を巻き込んだ議論を行ってきた。その視点から、今後「日本人のための食事ガイド(仮称)」が広く活用されるために必要な三つの視点について述べる。
一つ目は、市民に届く「伝え方」の設計である。AIが発達し、誰もが簡単に情報を得られるようになった一方で、SNSでは誤った減量法や食事法が流れることも少なくない。どれほど科学的根拠に基づいたガイドであっても、市民の目に触れ、正しく理解されなければ活用にはつながらない。そのため、公表後の発信方法まで見据えて、ガイドの内容や表現を検討することが求められる。その手段の一つとして、パブリックコメントを、内容への意見を募るだけでなく、市民にとって分かりやすい表現になっているか、SNSやAIを通じて誤解なく伝わるかを確かめる機会として活用することが考えられる。また、構成員に市民を代表する人が入っていないことを踏まえ、ヒアリングなどを通じて、市民が実際にどのように食や栄養の情報を得ているかを把握することも有効である。こうした取り組みを通じて、正しい情報が市民に届く伝え方をあわせて検討することが望ましい。
二つ目は、評価方法の設計である。「日本人のための食事ガイド(仮称)」の作成後の評価方法も、公表時にあわせて示すことが望ましい。例えば、自治体が活用することを見据え、健康増進法に基づく基本方針である健康日本21(第三次)において、既存の評価項目に加えて、新しいガイドの認知率や新しいガイドに基づいた評価指標を設けることなどが考えられる。「日本人のための食事ガイド(仮称)」を知った人がそれを日々の食事に生かせたかといった、市民が主語となったアウトカムまで見据えた設計が望まれる。
三つ目は、いわゆる「健康に良い食事」を自己責任論に落とし込みすぎないことである。糖尿病をはじめとする非感染性疾患(生活習慣病)の発症には、生活習慣だけでなく、生まれもった遺伝的要因も関わることが分かってきている。加えて、食生活には、長時間労働や社会的・経済的要因も影響する。これらの要因は、本人の努力だけでは解決できないことを忘れてはならない。健康に良いとされる食事を理解していることと、それを実践できる環境が整っていることは別の問題である。また、人は必ずしも健康のためだけに食事をしているわけではない。こうした点を踏まえると、情報の受け手である市民の意見に耳を傾けることが欠かせない。
おわりに
本コラムでは、U.E.N.O.Planで作成予定とされている「日本人のための食事ガイド(仮称)」が広く活用されるために必要な視点として、市民に正しく届く「伝え方」の設計、作成後の評価方法の設計、そして「健康に良い食事」を自己責任論に落とし込みすぎないことの三つを述べた。いずれにおいても、市民の声を取り入れたうえでの最終化や公表が望まれる。当機構では市民主体の医療政策の実現を目指すシンクタンクの立場から、このテーマについての議論を続けていきたい。
【参考文献】
- 厚生労働省. 「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」を公表します. https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00154.html. (閲覧日:2026年10月8日)
- 厚生労働省. 日本人のための食事ガイド(仮称)ワーキンググループ. https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_202607.html. (閲覧日:2026年10月8日)
- 厚生労働省. 健康日本21(第三次). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html. (閲覧日:2026年10月8日)
- 日本糖尿病学会編・著. 糖尿病診療ガイドライン2024. 東京: 南江堂; 2024. p.13-14, 17-19. https://www.jds.or.jp/modules/publication/index.php?content_id=4. (閲覧日:2026年10月9日)
- Tanaka R, et al. Association between time-related work factors and dietary behaviors: results from the Japan Environment and Children’s Study (JECS). Environmental Health and Preventive Medicine, 23(1), 62(2018).
【執筆者のご紹介】
大河 明咲子(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)
栗田 駿一郎(日本医療政策機構 シニアマネージャー)



