日本医療政策機構は「認定NPO法人」と認定されました
日付：2011年2月16日
このたび当機構は「認定NPO法人」として国税庁より認定されました。
これは特定非営利活動法人のうち、その活動内容・公益性や経営の安定性などが一定の要件を満たす場合に認められるもので、今後の皆様の当機構へのご寄附金は税の優遇措置の対象となります。(詳しくは、国税庁のホームページをご参照いただくか、所轄の税務署にお尋ね下さい。)
これは特定非営利活動法人のうち、その活動内容・公益性や経営の安定性などが一定の要件を満たす場合に認められるもので、今後の皆様の当機構へのご寄附金は税の優遇措置の対象となります。(詳しくは、国税庁のホームページをご参照いただくか、所轄の税務署にお尋ね下さい。)
開催日：2011-02-16
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略（2024年6月26日）
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画（PPI）の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例（2024年3月31日）
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病（CKD）対策好事例集（2024年2月14日）
- 【お知らせ】若年層へのブレインヘルスに関する国際調査に参画「The Next Generation (NextGen) Brain Health research program」（2024年7月1日）
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」（2024年1月11日）
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
- 【翻訳公開】「薬剤耐性（AMR）の脅威の高まりに対応するための実践的な打ち手の要求」（2024年7月3日）
- 【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な３つの視点」～誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して～（2024年4月1日）
- 【政策提言】患者当事者支援プロジェクト「政策形成過程への患者・市民参画の推進に向けて」（2024年5月14日）
注目の投稿
-
2024-07-01
【申込受付中】患者当事者プロジェクト オンライン専門家会合「患者・当事者・市民と作る、これからの医療政策」（2024年7月26日）
-
2024-07-17
【開催報告】超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：腎臓病の克服を目指してーCKD対策のさらなる強化に向けてー」（2024年6月7日）
-
2024-07-18
【申込受付中】（ハイブリッド開催）腎疾患対策推進プロジェクト 公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」（2024年8月28日）
-
2024-07-22
【HGPI政策コラム】（No.44）－プラネタリーヘルスプロジェクトより－第9回：コネクティング・クライメート・マインズ－気候変動とメンタルヘルスを結びつける
-
2024-07-23
【申込受付中】（オンライン開催）HGPIセミナー特別編「カビが引き起こす感染症と薬剤耐性対策を考える ～薬剤耐性真菌という新たな脅威」（2024年8月23日）
