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【開催報告】日本医療政策機構・国際文化会館共催 国際健康安全保障対話(IHS Dialogue)第1回会合「バイオセキュリティ」(2026年11月16日)

【開催報告】日本医療政策機構・国際文化会館共催 国際健康安全保障対話(IHS Dialogue)第1回会合「バイオセキュリティ」(2026年11月16日)

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、国際文化会館(IHJ: International House of Japan)と共同で、日本の健康・医療と安全保障のコミュニティをつなぐ新たな政策対話の枠組み「国際健康安全保障対話(IHS Dialogue: International Health Security Dialogue)」を立ち上げました。2026年11月16日には、「バイオセキュリティ」をテーマに第1回会合を開催しました。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、健康危機が人々の命と健康だけでなく、経済、社会、外交・安全保障にも重大な影響を及ぼすことを明らかにしました。また、合成生物学とAIの急速な進展により、人為的に改変・編集された生物学的脅威が人命を脅かすリスクも高まっています。一方、日本ではこれまで、健康・医療と安全保障のそれぞれの政策に関わる人々が、組織や政策領域の垣根を越えて対話する場は限られていました。本対話は、両分野の関係者が一堂に会し、「国際的な健康安全保障(International health security)」の観点からグローバルヘルスの諸課題を議論するために設けたものです。

会合は招待制のラウンドテーブル形式で、国会議員、政策当局者、有識者、産業界およびメディア関係者などが参加しました。チャタムハウスルールの下、以下の三つのセッションで議論を行いました。

  • 第1セッション「AIとバイオセキュリティ:機会と脅威」
  • 第2セッション「国家安全保障時代における対外援助の活用:安全保障体制の中の援助、ソフトパワーを築く投資」(外交問題評議会(CFR: Council on Foreign Relations)企画)
  • 第3セッション「日本の安全保障とバイオセキュリティ:日本を取り巻く国際環境、安全保障3文書改定、米国および同志国との連携」

開会にあたり、国際文化会館 常務理事の神保謙氏より、本対話が「国際健康安全保障」を掲げた背景について説明がありました。主権国家が自国の健康安全保障を追求する現実を踏まえつつも、国家間、とりわけ同盟国・同志国の間で協力できることを探りたいとの考えが示されました。また神保氏は、研究施設からの病原体の漏出を防ぐ「バイオセーフティ」と、人為的な攻撃に備える「バイオディフェンス」に触れました。これまで別々に論じられてきたこの二つのリスクが、AIと合成生物学の進展によって同時に高まっていると指摘し、分野を越えた率直な議論への期待を述べました。

続いて、岸田文雄氏(衆議院議員/元 内閣総理大臣)からビデオメッセージを、塩崎彰久氏(デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣)から来賓あいさつをいただきました。

第1セッションでは、AIと合成生物学の進展により、小規模な主体でも深刻な生物学的脅威を作り出しうる時代になったことを踏まえ、特定の病原体を前提としない備えへの転換について議論しました。主な論点は次のとおりです。

  • 同盟国・同志国と協調した合成DNAなどの管理のあり方
  • サーベイランス体制とインテリジェンス機能の強化
  • 医薬品・ワクチンの研究開発・製造・備蓄の体制
  • 市民社会とのコミュニケーション
  • 安全保障と公衆衛生の両分野による共同の脅威評価や、省庁横断の連携のあり方

第2セッションはCFRの企画によるもので、CFRが進める「グローバルヘルスをめぐる新たな外交政策の戦略的レビュー」の問題意識も共有されました。多くのドナー国は対外援助予算を削減する一方、残る限られた援助を外交戦略に組み込む動きを広げています。しかし、こうした転換が目指す外交・経済・安全保障上の目標は、必ずしも明確ではありません。こうした問題意識のもと、日米の専門家を交えて、次のような点について意見が交わされました。

  • 対外援助の安全保障化がもたらす機会と、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC: Universal Health Coverage)など短期的に成果の見えにくい分野が後回しにされる懸念
  • 援助効果の厳密な評価と、援助する側の国自身も頼ることのできる仕組みの設計
  • 相手国のニーズに応える協力によるソフトパワーの構築と、自国民・相手国民の双方への説明と発信
  • デュアルユース物資の管理や輸出管理など、公衆衛生分野の国際協力へのバイオセキュリティの視点の組み込み
  • 人材育成、臨床試験ネットワーク、民間企業との連携を通じた、日本自身の健康安全保障の能力強化
  • 援助への依存から保健主権(health sovereignty)への移行と、当面の安全保障上の対応と長期的な投資のバランス

第3セッションでは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる安全保障3文書の改定を見据えて議論しました。主な論点は次のとおりです。

  • 有事の衛生・医療体制の強化と、民間医療機関や同盟国・同志国との連携
  • CBRNE事態(化学・生物・放射性物質・核・爆発物)への初動対処
  • 抗菌薬の原薬をはじめとする医薬品サプライチェーンにおける特定国依存への対応
  • 国民保護と社会の強靭性のあり方
  • 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI: Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)など国際的な枠組みへの関与

閉会にあたり、当機構代表理事・事務局長の乗竹亮治は、自身の医療人道支援の現場での経験を紹介しました。そこでは、支援が単なる人道支援にとどまらず、戦略的な思考に基づいて行われていたといいます。そのうえで、各セクターが歩み寄って議論したことで、多様な打ち手があることを確認できたと述べました。さらに、民間シンクタンクが果たせる役割の大きさに触れ、「未来志向の平和主義」や「戦略的な平和主義」を掲げて本対話を国際文化会館とともに続けていくことを表明しました。日本の国際協力が、相手国と日本の双方にとって意味のあるものとなることを目指すとしています。

国際文化会館と当機構は、本会合で示された論点を整理し、今後の対話につなげていきます。

 

【開催概要】

  • 日時:2026年11月16日(月)13:30-18:00
  • 会場:国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール(東京都港区六本木5-11-16)
  • 形式:招待制ラウンドテーブル(チャタムハウスルール)
  • 言語:日本語・英語(通訳あり)
  • 主催:国際文化会館(IHJ)、日本医療政策機構(HGPI)

 

 

(写真:井澤 一憲)

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