日本医療政策機構 年報
日本医療政策機構 最近の活動レポート
- November 2024（2024年7月～2024年9月）
- August 2024（2024年4月～2024年6月）
- May 2024（2024年1月～2024年3月）
- February 2024（2023年10月～2023年12月）
日本医療政策機構 組織案内
最近の活動（2024年1月～3月）
CONTENTS
- 日本医療政策機構とは
- Top Global Health Policy Think Tanks 2020
- 薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
- 非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
- プラネタリーヘルス
- グローバルヘルス
- 認知症
- 女性の健康
- 世論調査
- 医療DX
- その他の活動
- 医療政策アカデミー
- HGPIセミナー
- パブリックコメント
- 医療政策コラム
- 主な講演・メディア掲載実績
- 政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
- プロフェッショナルな知見の提供
日本医療政策機構とは
非営利、独立、民間——そしてグローバル
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
設立当初より「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションに掲げ、さらに「特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持する」との行動指針にもとづき活動を行ってまいりました。今後も、政治的な中立性はもちろんのこと、あらゆる団体からの独立性を堅持し活動を展開してまいります。
Top Global Health Policy Think Tanks 2020
世界3位のシンクタンクに
ペンシルバニア大学によって2021年1月に発表された「世界のシンクタンクランキング」に12年連続ランクインしました。“Global Health Policy” 部門で世界3位、“Domestic Health Policy” 部門では、世界2位という評価をいただきました。いずれもアジアで1位、日本から唯一ランク入りしました。
「政府から独立し、運営資金も多様性をもって活動を進め、かつグローバルに日英二カ国語で常に発信している点が評価されていると考えている。引き続き、医療政策に特化したシンクタンクとして社会にインパクトを出していきたい。」 ― 黒川 清（代表理事）
「市民や患者、当事者、そして現場の医療提供者など、現場目線に立った提言を続けていきたい。フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくことが、コロナ禍のなか、特に求められている。」 ― 乗竹 亮治（理事・事務局長／CEO）
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
AMRアライアンス・ジャパン
AMRアライアンス・ジャパンは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。
本アライアンスは、1. 患者や医療現場の現状に沿ったAMR対策を実現し、2. 国内外のAMRアジェンダを推進し、3. 我が国のAMR政策を進展すべく、政策提言の策定と情報発信を行っています。
2024.02.01
AMRアライアンス・ジャパン2024年度企画会議
AMRアライアンス・ジャパンは、2024年度に向けた企画会議をオンラインで開催しました。
本アライアンスは、AMR対策についてマルチステークホルダーで議論するための独立したプラットフォームとして、メンバーと共にAMR関連の問題に関する議論を深め、政策への具現化に向け様々な活動を引き続き行ってまいります。
2024.03.05
日英マルチステークホルダー会合
薬剤耐性の未来 － 政策と投資
日本及び英国の政策決定者、学界、医療界、産業界及び市民社会が一堂に会し、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）に関する政策・投資・科学の連携について包括的に議論がなされました。講演では、日本のAMR対策とその展望や2024年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合に言及しつつ、今後のAMR対策における国際協力の在り方について日英両国の見解が述べられました。続くパネルディスカッションでは、「AMR対策や抗菌薬開発における政策決定者の役割」「AMR対策の将来に向けた投資の在り方」等が議論されました。
非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
NCD アライアンス・ジャパン
NCDアライアンス・ジャパンとは、包括的かつ疾病横断的なNCDs対策の推進のため、日本医療政策機構が運営する市民社会のための協働プラットフォームです。 2013年より約2,000の市民団体・学術集団が約170か国で展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceの日本窓口として活動し、2019年1月にNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟しました。
肥満症対策推進プロジェクト
2024.02.02
超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線」
肥満症を取り巻く課題と必要とされる対策
日本肥満学会 理事長／千葉大学 医学部附属病院長の横手幸太郎氏が講演を行い、パンデミックとしての肥満と肥満症、その現状と対策についてご説明いただきました。
腎疾患対策推進プロジェクト
2024.02.14
政策提言・好事例集
患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて
世界腎臓デー 2024（3月14日）にあわせて、「腎疾患対策推進プロジェクト 2023『患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて』政策提言・地方自治体における慢性腎臓病（CKD）対策好事例集」を公表しました。
■6つの提言
- 提言1：より多くのCKD疑いの人を早期発見するために、健診受診率向上を目指すとともに、健診におけるCKDスクリーニングおよび、保険者におけるCKD対策をさらに強化すべきである
- 提言2：健診結果を踏まえてCKD疑いの人をより確実に医療機関受診・治療に繋げるべく、受診勧奨方法の工夫および説明方法の改善、さらに社会一般への啓発を通じたCKDの認知度向上を行うべきである
- 提言3：健診後の受診勧奨で医療機関を受診したCKD患者が、症状や検査値に応じたタイミングでの適切な医療介入や食生活及び生活習慣改善指導を継続的に受けられるよう、かかりつけ医への疾患啓発、診療ガイドラインや紹介基準の浸透、CKDステージ別評価導入、治療へのインセンティブ付与が検討されるべきであり、腎臓専門医不足・偏在解消に向けた対策も併せて進めるべきである
- 提言4：中核病院・拠点医療機関において、腎臓、糖尿病、他診療科の専門医の連携を通じた包括的な治療の実現と、他診療科受診中の患者からCKD患者を早期発見する仕組み作りを検討すべきである
- 提言5：地域におけるCKD対策推進に向けて、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、保健師等の各専門職の役割を果たすと共に、自治体や患者当事者コミュニティを含めた多職種連携体制を構築した上で、CKDに留まらず疾患横断的な視点での包括的な生活習慣病対策を推進すべきである
- 提言6：都道府県と市区町村の役割を明確にし、各自治体内では糖尿病等の他生活習慣病対策と合わせたCKD対策の推進を行うべきであり、さらに新規透析導入患者数以外の中間評価指標を導入しCKD対策のPDCA（Plan Do Check Action）サイクルを効果的に回していくべきである
腎疾患×肥満症×循環器病
2024.03.15
NCDs関連プロジェクト横断会合
第2回 生活習慣病対策に関する意見交換会 – 北海道・東北地方開催
地域・職域で一体となって横断的に介入・管理が求められる慢性疾患・非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）について、腎疾患対策推進プロジェクト、肥満症対策推進プロジェクト、循環器病対策推進プロジェクト合同で会合を開催しました。行政関係者の疾患理解を深め、地域の実態とその特性に即したNCDs対策の在り方を検討すると共に、政策の横展開を推進すべく、自治体同士のネットワーク構築を目的としました。
グループディスカッションの論点
- 論点1. 現行の行政による受診勧奨の限界がある中で対象者に対するより効果的な受診勧奨方法及びアプローチ方法にはどのようなものがあるか。
- 論点2. 都道府県と市区町村、保健所の役割及び、各自治体内での疾病横断連携のあり方はどうあるべきか。
- 論点3. 各地域における 循環器病対策／腎疾患対策／糖尿病対策の中で、新たに対策が期待される肥満症をどのように統合していけるか。
慢性疼痛対策推進プロジェクト
慢性の痛みは、成人の約5人に1人が苦しみ、多大な経済損失をきたす重要な社会課題です。特に難治性の慢性の痛みは、効果的な治療の提供体制が十分に確立されておらず、昨今の研究が推奨する集学的な治療の提供体制の整備が喫緊の課題となっています。こうした背景を踏まえ、日本医療政策機構では、2022年度、慢性の痛みに関連する当事者団体、医療提供者、学術関係者を含むステークホルダーのヒアリングを行い、政策提言「集学的な痛み診療・支援体制の均てん化に向けて」を取りまとめました。
2024.03.29
政策提言
当事者目線の痛み対策を実現する、包括的な疼痛ケアシステムの構築に向けて
幅広い患者・市民の方々が苦しむ慢性の痛みを重要な政策課題と捉え、その対策の強化に向けて活動しています。この度、これまでの本プロジェクトの活動から得られた示唆を基に、政策提言を取りまとめました。
提言
保健医療福祉が連携し、一人ひとりのニーズに合った多様な疼痛ケアが受けられる包括的な疼痛ケアシステムを構築すべき
包括的な疼痛ケア体制の構築に向けて求められる5つの視点
- 地域の中で、エビデンスに基づく多様な治療選択肢を確保する必要性
- 複雑な慢性の痛みに対応する集学的痛みセンターを拡充する必要性
- 多様性の高い痛みに対する早期の適切な介入の推進に向けて、かかりつけ医を中心とするナビゲーション機能を強化する必要性
- 疼痛医学の専門教育を確立するとともに、保健医療福祉の幅広い専門職への教育を推進する必要性
- 痛みの政策の推進に向けて、幅広いマルチステークホルダーによる連携体制を強化する必要性
患者当事者支援プロジェクト
2024.03.31
出版報告
医療政策の形成過程における患者・市民参画（PPI）の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例
2021年度より医療政策における患者・市民参画の推進に向けて、患者・市民委員への就任経験を持つ有識者や、本テーマに関する専門家にアドバイザリーボードに参画いただき議論を重ねてきました。さらに、患者・市民、行政関係者、学術関係者等の幅広い関係者にヒアリング等を通じて協力いただき、これまでの活動から得られた知見を取りまとめました。
アドバイザリーボードメンバー（敬称略・五十音順）
阿真 京子（「子どもと医療」 主宰／特定非営利活動法人日本医療政策機構 フェロー）
天野 慎介（一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事長／一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン 理事長）
有賀 悦子（帝京大学医学部 緩和医療学講座 教授）
桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
宿野部 武志（一般社団法人ピーペック 代表理事）
鈴木 和幸（ノバルティスファーマ株式会社 広報統括部 ペイシェントエンゲージメントグループ シニアリード）
千正 康裕（株式会社千正組 代表取締役／元厚生労働省企画官）
前田 哲兵（前田・鵜之沢法律事務所 弁護士／ Medical Basic Act Community 代表）
武藤 香織（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野 教授）
森田 朗（一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI） 代表理事）
山口 育子（認定NPO法人 ささえあい医療人権センター COML 理事長）
山崎 梨渚（中外製薬株式会社 渉外調査部 パブリックアフェアーズグループ）
プラネタリーヘルス
2024.01.19
オンラインセミナー
健康な地球へ向けて：国家保健医療システムにおける気候変動の緩和・適応と公衆衛生の統合戦略
英国とフランスにおける国家の気候行動戦略に尽力される2名のゲストスピーカーをお招きし、先駆的な取組みである公衆衛生における気候変動への緩和および適応に関する国家戦略についてそれぞれご紹介いただき、議論をしました。
アドバイザリーボード会合
プラネタリーヘルス～持続可能な地球環境を確立するために～
当機構では、プラネタリーヘルスに関する議論を前進させ、地球と人の健康の向上に資することを目的に、2022年度にプラネタリーヘルスプロジェクトを立ち上げ、アドバイザリーボードを組成しました。2023年度も当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係者に参画いただき、ステークホルダーごとの好事例や考え方を共有し、課題を明らかにし、その対策についても提言していきます。
アドバイザリーボードメンバー（敬称略・五十音順）
有馬 覚（第一三共株式会社 サステナビリティ推進部 環境経営・グローバルヘルスグループ）
鹿嶋 小緒里（広島大学 IDEC 国際連携機構 プラネタリーヘルスイノベーションサイエンス（PHIS）センター長／広島大学大学院 先進理工系科学研究科 環境保健科学研究室 准教授）
神ノ田 昌博（環境省 大臣官房 環境保健部長）
工藤 泰子（一般財団法人日本気象協会 環境・エネルギー事業部 主任技師）
近藤 尚己（京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 社会疫学分野 主任教授）
菅原 聡（一般社団法人Green innovation 代表理事）
鈴木 定彦（北海道大学 ディスティングイッシュトプロフェッサー／北海道大学 人獣共通感染症国際共 同研究所 バイオリソース部門 教授／北海道大学 ワクチン研究開発拠点 研究支援部門長・教授）
中野 夕香里（公益社団法人 日本看護協会 常任理事）
中村 桂子（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 国際保健医療事業開発学分野 教授）
南齋 規介（国立環境研究所 資源循環領域 国際資源持続性研究室長）
橋爪 真弘（東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授）
原口 真（MS&ADインターリスク総研 フェロー／MS&ADインシュアランスグループホールディングス TNFD専任SVP）
日下 英司（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
夫馬 賢治（信州大学 グリーン社会協創機構 特任教授 ／株式会社ニューラル CEO）
細川 秀一（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
松尾 雄介（公益財団法人 地球環境戦略研究機関 ビジネスタスクフォースディレクター）
光武 裕（アストラゼネカ株式会社 ジャパンサステナビリティディレクター）
山野 博哉（国立環境研究所 生物多様性領域 領域長）
山本 尚子（国際医療福祉大学 大学院 教授／国際医療協力センター長）
渡辺 知保（長崎大学 プラネタリーヘルス学環長／熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授）
日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section）
アジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan: Asian Medical Students’ Association Japan）
2024.01.29
第4回アドバイザリーボード会合
自然災害が多く、少子高齢化社会を迎えている日本においても独自の課題をマルチステークホルダーで設定し理解を広めていくことが、今後の議論を深め、課題を解決する上で必要です。第3回会合から第4回会合の間に事務局として実施した内容についてご報告をするとともに、次年度以降の活動について意見交換を実施しました。
2024.02.16
プラネタリーヘルス専門家会合
持続可能な保健医療を目指して：パンデミック下における環境汚染と医療廃棄物の影響からの学び
プラネタリーヘルス、すなわち地球と人の健康を守るという視点に基づいて、特に医療廃棄物と環境汚染に対する包括的な影響に焦点を当て、今後、ヘルスケアシステムがどのような変化を遂げることができるのか、持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）なども考慮しながらマルチステークホルダーによる議論を実施しました。
2024.03.19-21
コネクティング・クライメート・マインズ グローバルイベント
コネクティング・クライメート・マインズ（CCM: Connecting Climate Minds）のグローバルイベントがバルバドスで開催され、副事務局長の菅原丈二とプログラムスペシャリストの五十嵐ナーヤ ハーパーが、東アジアおよび南東アジア地域の地域共同招集者（RCC: Regional Co-Convener）として日本の取り組みを紹介するため出席しました。本イベントは、80カ国以上からの800人以上参加者共同で取り組んできた気候変動がメンタルヘルスに与える影響について、過去一年間進めてきた取り組みの成果の集大成です。
2024.03.23
加盟
グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス
HGPIはグローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）に正式加盟しました。GCHAは、2011年に南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動会議（COP17）と同時に開催された第一回気候と健康サミット（Climate and Health Summit）において結成されました。その後、COP18に向けて、「気候、健康、ウェルビーイングに関するドーハ宣言」を起草しました。このドーハ宣言は、アライアンスの活動を支える原則として起用されており、アライアンスへの加盟を申請する際、各団体は、この宣言を支持していることを表明しています。
グローバルヘルス戦略
2024.02.22
NGO側幹事団体に就任
GII/IDIに関する外務省/NGO定期懇談会
HGPIは2024年1月より、国際保健に携わる非政府組織（NGO）・非営利組織（NPO）と外務省の定期的公式対話の枠組みである「GII/IDIに関する外務省/NGO定期懇談会」において、NGO側を代表するネットワーク「グローバルヘルス市民社会ネットワーク」の幹事団体の一つとなりました。当機構は、保健医療分野における地球規模の課題解決に向けて、政府機関とNGO・NPOの架け橋として、情報・意見交換の場の提供と連携強化に貢献してまいります。
認知症
2024.01.22
政策提言
認知症共生社会を実現する“認知症予防”の取り組みへ
HGPIでは、認知症基本法の成立を機に、認知症予防の在り方について議論・検討する機会を企画しました。2023年12月には、公開シンポジウム「認知症共生社会における『認知症予防』を考える～リスクの個人化に社会はどう向き合うべきか～」を開催し、マルチステークホルダーによる議論を行いました。こうした議論の場や、その他専門家や市民社会との意見交換を踏まえて、当機構として独自に政策提言を策定しました。
提言1：一般的な認知症施策よりも広範な「政策受益者」を想定し、情報提供に取り組む必要性
提言2：認知症の本人や家族等の声や経験を活かした社会環境面での「備え」の必要性
提言3：質の担保に向けた開発段階からの産官学連携を推進する必要性
提言4：質を高める評価・支払いの仕組みの導入によって民間企業の参入を促進する必要性
提言5：早期発見・早期診断・早期対応につながるリスク低減と、他の慢性疾患対策との連携の必要性
女性の健康
2024.01.15
アドバイザリーボード会合
産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進
更年期女性の健康推進における産官学民の専門家、オピニオンリーダーにお集まりいただき、当機構が事前に行った調査や企業独自の取組み、働く女性当事者の声ヒアリングから整理された3つの論点（医療提供体制、医療人材、産業保健）における課題と解決策について、議論を行いました。
アドバイザリーボードメンバー（五十音順、敬称略）
小川 真里子（東京歯科大学市川総合病院 産婦人科 准教授）
川島 恵美（株式会社Keep Health 代表取締役）
川本 和江（ライオン株式会社 人材開発センター健康サポート室）
佐々木 成代（ライオン株式会社 ビジネス開発センター 統括室 ビジネスインキュベーション室）
白駒 伸春（日本航空株式会社 ウエルネス推進部 統括マネジャー）
寺内 公一（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 茨城県地域産科婦人科学講座 教授）
新田 真弓（日本赤十字看護大学 母性看護学・国際保健助産学 教授）
三羽 良枝（女性の健康とメノポーズ協会 理事長）
若槻 明彦（前日本女性医学学会 理事長／愛知医科大学 産婦人科学講座 主任教授）オブザーバー
青栁 光葉（経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室 係長）
室 紗貴（経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 室長補佐）
世論調査
2024.01.11
調査報告
2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査
日本医療政策機構では、2023年12月に全国の20歳以上の男女1,000名を対象に「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」を実施いたしました。
医療DX
2024.02.22
医療DXフォーラム
市民と共に創る未来の医療：デジタルトランスフォーメーションによる医療革新
政府による医療DX推進本部の取組についてその基本的な考えと具体的な取組や今後の予定について広く理解を深めるとともに、当機構の取組などを通じて得られた患者・当事者・市民が有する医療DXに対する期待や不安について、その具体的な課題を明らかにし次の打ち手についてマルチステークホルダーで議論しました。
その他の活動
2024.01.31
第53回特別朝食会
日本政府の交渉責任者が見据える世界の健康を守るルール作り：「パンデミック条約」の展望
この度、赤堀毅氏（外務省 地球規模課題審議官）をお招きし、第53回特別朝食会を開催いたしました。2022年1月から地球規模課題審議官（大使）を担われている赤堀氏に、「日本政府の交渉責任者が見据える世界の健康を守るルール作り：「パンデミック条約」の展望」についてご講演いただきました。
2024.02.08
官民共創HUB・日本医療政策機構・千正組 共同企画
～社会保障・医療政策 若手人材 官民交流ラウンドテーブル～ 2024年第1回
はじめにファイザー株式会社 ポリシー＆パブリックアフェアーズ部門 担当部長／元厚生労働省 課長補佐 大比良祐子氏、アストラゼネカ株式会社 政策渉外部 アソシエイトディレクター／元厚生労働省 健康局結核感染症課 上戸賢氏より、官民での文化や仕事の進め方の違いや今後の連携のあり方について、個人の経験を交えながら率直にお話しいただきました。 その後、参加者それぞれの経験から生じた疑問や課題意識を共有した後、官民交流や官民対話の在り方等について意見交換を行い、より良い医療政策の実現に向けて議論を深めました。
HGPIセミナー
2024.01.16
HGPIセミナー特別編
20周年を迎える日本医療政策機構：過去から未来へ、組織の歩みを振り返る
2024年4月をもって日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は20周年を迎えます。
2024年初回となる今回のHGPIセミナーは、黒川清（日本医療政策機構 代表理事）と乗竹亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長／CEO）、吉村英里（日本医療政策機構 シニアマネージャー）による対談形式でHGPIの20年の歩みを振り返りました。
- HGPIは2004年の設立以来「市民主体の医療政策の実現」をミッションとし、アジェンダ「セッティング」「シェイピング」「デリバリー」を通して政策の実装に寄与してきた。
- 近年は認知症、女性の健康、感染症対策（AMR／予防接種・ワクチン）といった領域をはじめ、様々な活動が具体的な政策に結びついている。
- 社会の政策課題ニーズを的確に捉え、時代に即した議論を展開することがHGPIのあるべき姿である。
2024.03.06
第123回HGPIセミナー
てんかんを取り巻く国内外の状況と今後の展望
てんかんをテーマに日本てんかん学会理事長である川合謙介氏をお招きし、てんかんを取り巻く国内外の現状や政策的動向、今後の展望などについてお話をいただきました。
- てんかんは最も一般的な神経学的疾患の一つであるが、診断が難しく、てんかんの分類に応じて治療を選択する。
- てんかんは偏見や差別の対象になってきた歴史から社会的スティグマが存在し、本来治療があるのに治療にたどりつけない「Treatment Gap」という課題がある。
- 患者・家族、医療者、行政が連携し、てんかん診療の啓発、診療アクセスの改善、てんかん診療の質の向上などてんかんの全体的なケアにあたっている。
- 国際的には世界保健機関（WHO）がてんかんに関する決議を採択し、国内でもてんかん診療に関する政策が推進されているが、今後さらに活性化していく必要がある。
医療政策アカデミー
医療政策アカデミー第12期Advance「医療政策を視る眼を養う」
2024.01.11
第6回講義
医療政策への新しい市民参画
当機構フェローの阿真京子より、医療政策への市民参画の活動が政策に与えた影響について講義が行われました。後半には、当機構アソシエイト 山下織江より患者・市民の参画の広がりについて講義を行いました。
2024.02.15
第7回講義
最終課題発表会
課題発表会では「私たちが考える今後の医療政策」をテーマとして、各グループよりご発表いただきました。課題では、受講生自身の経験とこれまでの講義を通した学びを基に政策提言を作り上げ、提言した政策案を実装する際に関係するステークホルダーによる検討過程を再現することで、政策を実現するために必要なプロセスについて理解を深めました。
パブリックコメント提出
2024.02.12
生物多様性条約締約国会議
生物多様性と健康に関するグローバル行動計画（案）に対するピアレビュー
2024.03.01
環境省 大臣官房 総合政策課
環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針の改定案
HGPI政策コラム
HGPIスタッフが、自身の専門性や各プロジェクトで得た知見を基に、最新の政策トピックをコラム形式で発信します。タイムリーな情報や新たな政策提言も盛り込みながらお届けします。
No.40－プラネタリーヘルスチームより－
第7回：SMIによるネットゼロの医療システム提供の加速化に向けた提言の紹介
シリーズ第7回目となる本コラムでは、「持続可能な市場のためのイニシアティブ（SMI: Sustainable Market Initiative）」のヘルスシステムタスクフォースが2022年11月に公表した報告書である「ネットゼロの医療システムの提供を加速化―人々の健康、健全な地球と社会を支えていくための実用的な提言と行動の概要―」についてご紹介します。
SMIは、チャールズ皇太子（現国王チャールズ3世）によって創設され、2020年にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）の年次総会で発表されたサステナビリティに関するイニシアティブです。
No.41－メンタルヘルスチームより－
「日本のメンタルヘルス政策の変遷と今後の政策トピック」（上 ～HGPIの活動と日本の政策史～）
今回のコラムでは、2部構成でメンタルヘルス政策についてお届けします。精神疾患を有する患者数は年々増加しており、外来患者が389.1万人、入院患者が30.2万人の合計419.3万人（2017年厚生労働省「患者調査」）とされています。入院患者数は過去15年で減少傾向にあるもの、反対に外来患者数が増加傾向にあり、全体としての総患者数は年々増加傾向にあります。（2020年の患者調査では集計方法に変更があったものの、同様の傾向。）メンタルヘルスに関する政策では、そのフレーミングに応じて、「精神疾患」「精神障害」「心の健康」など様々な用語が使われますが、HGPIではそれらを包含して「メンタルヘルス政策」と表記しています。
主な講演（ほか多数）
2024.02.18
令和5年度長崎県認知症普及啓発セミナー「認知症基本法成立 共生社会実現へ」
シニアマネージャー 栗田駿一郎が、令和5年度長崎県認知症普及啓発セミナーの第一部にて講演を行いました。
2024.02.29
サステナビリティ法務の最前線－見えてきた課題と新展開
副事務局長の菅原丈二が、セッション１「プラネタリーヘルス～健康への影響からサステナビリティ課題を捉える新たな視座～」に参加いたしました。
2024.03.04-05
日英共同 科学・政策ワークショップ
国立国際医療研究センター、ウォーリック大学 サー・ハワード・ダルトン・センターによる「日英共同 科学・政策ワークショップ（Joint Japan/ UK Science and Policy workshop）」にマネージャー河野結が登壇しました。
2024.03.26
世界認知症審議会 “WDC Summit 2024”
理事・事務局長／CEOの乗竹亮治が、ロンドンで開催された世界認知症審議会（World Dementia Council）主催のWDC Summit 2024に登壇いたしました。乗竹は、認知症の新たな治療方法が、国内外での健康の平等性に与える影響について、パネルディスカッションに登壇し、講演しました。
主な掲載メディアとテーマ
|
学術誌「環境経済・政策研究」 |
|
日本経済新聞 私見卓見 |
|
朝日新聞 |
|
週刊医学界新聞 |
政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
当機構では、各プロジェクトにおいて報告書・政策提言書を作成・公表しています。それらの内容を実際に実現させるため、国や地方自治体の担当部局や国会議員・地方議会議員に対し、報告書・提言書の内容について個別に説明を行くなどのアドボカシー活動を行っています。さらには、国や地方自治体の担当者と各プロジェクトにおいて緊密な連携を図っているほか、議員向け勉強会のコンテンツ作成や法案作成時の専門家コミュニティとのハブ機能を担うなど、具体的な政策の実現に向けたアプローチを共に考え、協働しています。これまでも、行政内の各種会議体や超党派の議員連盟・政党のプロジェクトチームなどでの発表やそこで作成される提言書などに当機構の報告書・政策提言書などが引用されることで、実際の政策実現につながっています。
プロフェッショナルな知見の提供
政府会議などにも広がる活躍の場
主要メンバーは政府会議などにも参画し、政策提言はもちろん、医療政策の新たな視点を常に発信し続けています。
- 黒川 清：世内閣官房 健康・医療戦略参与、東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」座長、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員長、内閣特別顧問、野口英世アフリカ賞委員会 座長ほか
- 乗竹 亮治：世界認知症審議会 委員、経済産業省 認知症イノベーションアライアンスWGメンバーほか
- 小野崎 耕平：厚生労働省 保健医療政策担当参与、内閣官房 行政改革推進会議 社会保障チームほか
- 津川 友介：厚生労働省 予防・健康づくりに関する大規模実証事業 有識者会議 委員、厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員ほか
- 永井 良三：厚生労働省 社会保障審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員ほか
- 堀田 聰子：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会委員、総務省 政策評価審議会 専門委員ほか
- 武藤 真祐：厚生労働省情報政策参与ほか
