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【申込終了】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編 コロナ禍における社会を変える草の根からの取り組み ~こびナビの動きから始まる”医療”の変革~ (2021年3月30日)

【申込終了】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編 コロナ禍における社会を変える草の根からの取り組み ~こびナビの動きから始まる”医療”の変革~ (2021年3月30日)

過去一年間、日本はもとより、世界中の国々が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)による未曽有の社会、経済、文化、教育、そして保健医療上の危機に直面してきました。新型コロナウイルス(SARS-Cov-2)の流行が先行きの見えない状況で、様々な質の情報が氾濫し、信頼性の高い情報を的確に発信することに専門家でさえも苦労しました。日本では、首相官邸や内閣官房、厚生労働省が国内のSARS-Cov-2の状況について公的の情報を発信するものの、適時開示や表記自体の難しさ・情報の多さなど、容易に必要な情報にたどり着けないことに多方面から課題意識が指摘されていました。2021年2月から医療従事者に優先接種が開始された新型コロナウイルスワクチンに関する情報についても同様のことが起きています。一方、ワイドショーや週刊誌などの昔からある媒体とTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアでは、センセーショナルな表現でワクチン接種への不安を煽る偽情報(Disinformation)や医学的な誤情報(Misinformation)が散見される等、多くの人々がどの情報を信じて良いのかわからず混乱する一つの要因にもなりました。

そのような中で、2021年2月7日、COVID-19や新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報をひとりでも多くの方に届けるため、医療従事者・研究者など約30人の専門家が有志で集まり「こびナビ」が立ち上げられました。刻々と更新される情報の中から、「ひとりでも多くの方に正確な情報を届ける」ため、どのように一般の方々の理解を支援するための表現の工夫や意味の解説ができるか、さらにどのような情報発信ツールを用いて行うか等、専門家たちが議論し、工夫を凝らし、現在も発信を続けています。本来であればこのような取り組みは、サイエンスコミュニケーションやリスクコミュニケーションの一環として公的な形での情報発信が求められますが、行政機関における体制でできることの限界もあり、「こびナビ」のような草の根からの取り組みに大きな関心が集まっています。

今後、中長期的に日本が直面せざるを得ない問題は、少子高齢化人口減少を迎えている社会とCOVID-19によって大きな打撃を受けた社会の立て直しと言えます。公的な予算については大きな制約がかかると考えられるなかで、市民社会を中心とした「こびナビ」のような動きが、他の保健医療課題に対する打開策の一つとなる可能性への期待もあります。今回のHGPIセミナー特別編では、「こびナビ」の中心的な役割を担っている代表の吉村 健佑氏をお招きし、現在の本事業におけるお取り組みのご紹介とその背景や課題、そして今後の展望などについて、当機構の乗竹 亮治理事・事務局長/CEOとの対談を通して、広く日本社会にヘルスコミュニケーションとして求められる取り組みなどについて語っていただきます。

お申込:
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■登壇者

  • スピーカー:吉村 健佑 氏(こびナビ 代表 / 一般社団法人 保健医療リテラシー推進社中 代表理事)
  • モデレーター:乗竹 亮治 (日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)

日時
2021年3月30日(火)18:30-20:00

■参加方法
Zoomウェビナー形式(*Facebook(ライブストリーム配信予定))
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参加費:
無料

使用言語:
日本語

定員:
500名

■プロフィール:

  • 吉村 健佑 氏(こびナビ 代表 / 一般社団法人 保健医療リテラシー推進社中 代表理事)

医師、公衆衛生修士、医学博士。1978年生まれ。専門は医療政策、公衆衛生、メンタルヘルス。千葉大学病院 次世代医療構想センター センター長/特任教授。千葉大学医学部卒、東京大学大学院・千葉大学大学院修了。元厚生労働省医系技官。2020年4月より千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に参画。

  • 乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)

日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO。日本医療政策機構設立初期に参画。患者アドボカシー団体の国際連携支援プロジェクトや、震災復興支援プロジェクトなどをリード。その後、国際NGOにて、アジア太平洋地域で、官民連携による被災地支援や健康増進プロジェクトに従事。また、米海軍による医療人道支援プログラムをはじめ、軍民連携プログラムにも多く従事。WHO(世界保健機関)’Expert Consultation on Impact Assessment as a tool for Multisectoral Action on Health’ワーキンググループメンバー(2012)。政策研究大学院大学客員研究員(2016-2020)。東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員(2018)。慶應義塾大学総合政策学部卒業、オランダ・アムステルダム大学医療人類学修士。米国医療支援NGO Project HOPE プロボノ・コンサルタント。

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