活動報告 イベント

【申込終了】「災害メンタルヘルスを念頭においた地域づくりを考える」専門家会合(2021年3月26日、ZOOMウェビナー)

【申込終了】「災害メンタルヘルスを念頭においた地域づくりを考える」専門家会合(2021年3月26日、ZOOMウェビナー)

日本医療政策機構はこれまで「市民主体の医療政策の実現」を掲げ、市民や患者・当事者の声を医療政策に反映すべく活動を進めてまいりました。2019年度から始動したメンタルヘルス政策プロジェクトにおいても、精神疾患を持つ本人や家族・支援者等の生活の質の向上を目指しています。精神疾患を持つ本人を含めたマルチステークホルダーによる議論により、メンタルヘルス政策の包括的な課題を整理すべく、2019年12月にはグローバル専門家会合を開催しました。そして専門家会合での議論や各ステークホルダーへのヒアリングを踏まえ、2020年7月には政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言」を公表しました。

2020年は新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、感染症そのものへの不安はもちろん、雇用不安等の経済的な課題を含む社会不安および生活様式の変化に伴う精神的苦痛が急速に広がり、メンタルヘルスが私たちにとって喫緊かつ身近な課題として顕在化しました。メンタルヘルスの不調・精神疾患の原因は多岐にわたり、これまでも注目されてきた自然災害に加え、今回のような社会的に大きな影響を与えるパンデミック、凶悪犯罪、事件・事故等もその原因となります。災害が引き金となるメンタルヘルス不調に関わる様々な課題については、2011年に起きた東日本大震災も一つの重要な契機となりその教訓が議論されてきました。例えば、メンタルヘルスを念頭に置いた地域づくり(一般市民におけるメンタルヘルスリテラシーの向上等)、支援者への支援、メンタルヘルスに変化が生じた方を専門家へつなぐ役割の重要性等が指摘されています。

以上の背景、2021年が東日本大震災から10年となる節目の年でもあること等を踏まえ、日本医療政策機構メンタルヘルス政策プロジェクトチームでは、今改めて災害大国日本における災害メンタルヘルス政策を様々な視点から見直すべきと考え、今後の活動のキックオフ企画として本シンポジウムを開催いたします。災害と向き合う市民の視点はもちろんのこと、支援を行う医療提供者、国や地方自治体などの行政、そして企業など、災害に関わる様々なステークホルダーの視点を踏まえ、長期に持続可能な体制・政策の在り方を議論してまいります。

■お申込:
ご登録はこちらから

■日時:
2021年3月26日(金)10:00-12:00

■形式:
Zoomウェビナーを使用したオンライン形式

■参加費:
無料

■使用言語:
日本語(英語への同時通訳有り)



■プログラム:(順不同・敬称略)
10:00-10:05
開会挨拶・趣旨説明
        栗田 駿一郎(日本医療政策機構 マネージャー)

10:05-10:25
基調講演1 ICTを活用した遠隔被災地メンタルヘルス支援と支援団体間連携
        鈴木 満(認定NPO法人 心の架け橋いわて 理事長 / 在タイ日本国大使館 参事官・広域メンタルヘルス担当医務官)

10:25-10:45
基調講演2 パンデミックも含めた大規模災害とジェンダー
       萩原 なつ子
(立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授 / 特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事)

10:45-11:05
基調講演3 災害等緊急時における精神保健・心理社会的支援の現状と課題
       原田 奈穂子(宮崎大学 医学部看護学科 精神看護学領域 教授)

11:10-12:00
パネルディスカッション「災害メンタルヘルスを念頭においた地域づくり」
      パネリスト:
      鈴木 満

      萩原 なつ子
      原田 奈穂子
      福地 成(公益社団法人 宮城県精神保健福祉協会 みやぎ心のケアセンター 副センタ―長)
      調整中(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課)
      モデレーター:
      柴田 倫人
(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)

イベント一覧に戻る
PageTop