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【申込終了】専門家会合:日本の医療の未来と費用対効果評価

専門家会合

日本の医療の未来と費用対効果評価

医療システムの持続可能性とイノベーションの両立 シリーズ

 

開催趣旨

医療を適切に評価するための取り組みとして、医療技術評価(HTA: Health Technology Assessment)が世界各国で注目されています。わが国でも、中央社会保険医療協議会(中医協)費用対効果評価専門部会で、2012年度からHTA導入に向けた議論が行われてきました。2016年度には、費用対効果評価の試行的導入が実施され、2017年度には、試行的導入から浮かび上がった課題や教訓について検討されてきました。そして、2018年度は、試行的導入から浮かび上がった課題や教訓について議論するとともに、費用対効果評価の結果を用いて医薬品・医療機器の価格を調整するという日本独自の試みの本格導入に向けて、引き続き検討が重ねられています。

 

日本医療政策機構では、2016年度から「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立」をテーマとした専門家会合や意見交換会を継続的に開催しており、2018年度は、5つの会合を連続的に開催することで、議論の深化に貢献してきました。そのような論点抽出の場において、主に5つの課題が提起されました。

 

  • 現行の費用対効果評価導入方法により医薬品・医療機器の価値を適切に評価できるのか、慎重な議論が求められる
  • 増分費用対効果比(ICER: Incremental Cost-Effectiveness Ratio)の適切な算出方法、分析対象品目の選定、臨床実態を評価するためのデータの収集・利用について更なる議論および合意形成が待たれる
  • 再分析の方法、再分析グループの組織体制、再分析グループと企業のコミュニケーション方法について見直しが求められる
  • 総合的評価(アプレイザル)の公平性・透明性を担保する仕組みや、価格調整方法の見直しが求められる
  • 議論の透明性の担保や、国民的理解の促進が求められる

 

HTAを取り巻く課題や現状に対峙すべく、当機構では、専門家会合「日本の医療の未来と費用対効果評価」を開催いたします。本会合では、これまでに得られた論点抽出を、国内外を代表する専門家と討議するとともに、各ステークホルダーの視点から、各々が担うべき役割や課題解決の方向性について議論することを目的としています。本会合で明らかになった論点は報告書にまとめてまいります。

 

こうした専門家会合の開催を通じて、医療システムの持続可能性とイノベーションの両立に向けた取り組みが加速する、そのきっかけとなる場にしていきたいと願っています。

 

日時:2018年12月14日(金)13:30-15:35(開場:13:10)

会場:国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール(東京都港区六本木5-11-16)

主催:特定非営利活動法人 日本医療政策機構

共催:国立大学法人 政策研究大学院大学

参加者:政策立案者、有識者、海外有識者、関連省庁関係者など(80名程度)

 

プログラム案:(順不同・敬称略)

※内容や登壇者等、詳細は現時点でのものであり変更の可能性があります

13:30-13:35 開会(趣旨説明)

  • Matt McEnany(日本医療政策機構 マネージャー)

13:35-13:40 開会の辞

  • 黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)

13:40-13:50 基調講演1「医療システムの持続可能性とその未来」

  • 中村 洋(慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授/中医協 公益委員/同薬価専門部会 部会長/同費用対効果評価専門部会 部会長代理)

13:50-14:00 基調講演2「費用対効果評価の議論の変遷と方向性」

  • 古元 重和(厚生労働省 保険局 医療課企画官)

14:00-15:25 パネルディスカッション「費用対効果評価の課題と未来~日本独自の試みに向けて~」

パネリスト:

  • 鎌江 伊三夫(東京大学公共政策大学院 特任教授)
  • 國頭 英夫(日本赤十字社医療センター 化学療法科部長)
  • 古元 重和 (厚生労働省 保険局 医療課企画官)
  • 桜井 なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長)
  • Chris Hourigan(米国研究製薬工業協会(PhRMA) 副委員長)

モデレーター:

  • 菅原 丈二(日本医療政策機構 アソシエイト)

15:25-15:35 閉会の辞

  • 武見 敬三(参議院議員)
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