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【申込受付中】(オンライン開催)第94回HGPIセミナー「当事者主体のメンタルヘルス政策の実現に向けて~ピアサポートの理念を通じた政策立案プロセスにおける「協働」~」(2021年4月27日)

【申込受付中】(オンライン開催)第94回HGPIセミナー「当事者主体のメンタルヘルス政策の実現に向けて~ピアサポートの理念を通じた政策立案プロセスにおける「協働」~」(2021年4月27日)

日本医療政策機構では、2019年度より「国際潮流と日本のメンタルヘルス政策」と題し、当事者や既存のステークホルダーを含めた国内外の当分野における産官学民のキーオピニオンリーダーや関係団体によるアドバイザリーボードを組織し、ヒアリングを重ねるなかで、日本のメンタルヘルス政策における現状の課題や論点を抽出し、その課題に対する解決の方向性を検討してまいりました。2020年度のメンタルヘルス政策プロジェクトでは、下記のような取り組みを進め、政策の進展に寄与してまいりました。

メンタルヘルスに関わる課題は、国や地域を問わず現代社会に大きな影響を与えています。日本において精神疾患を有する患者数は2017年で約419.3万人と増加傾向にあり、この患者数は、いわゆる4大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)よりも多い状況にあります。特に外来患者数は年々増加傾向にあり、2017年には約389.1万人に上っています。入院患者数においても約30.2万人と減少傾向にはありますが、日本は人口当たり世界最大の精神科病床数を有し、2018年の病院報告によれば、最新の精神病床平均在院日数は265.8日にのぼり、一般病床の16.1日と比較すると長く、地域格差も大きいとされています。またメンタルヘルス不調・精神疾患の原因は多岐にわたり、これまでにも阪神淡路大震災や東日本大震災のような災害や経済状況の悪化に伴う雇用不安、家庭環境など、社会・経済的要因も大きいとも言われており、ヘルスケア領域に留まらず、社会課題として取り組むことが求められています。

日本では、2013年からの第6次医療計画においては、重点疾病のひとつとして位置づけられているほか、第7次医療計画および第5期障害福祉計画には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が掲げられています。これは精神障害の人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療・障害福祉・介護・住まい・社会参加(就労)・地域の助け合い・教育を包括的に確保されることを目指すものであり、まさにマルチステークホルダーによる連携が必要とされています。しかし、国際的な状況と比較すると、各精神疾患への国民理解や啓発、当事者ニーズに基づくアプローチ、当事者自身がサービス開発・提供に参画すること、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの進展に向けて多職種と官民が連携した患者支援体制の構築、さらにはライフコースに沿ったメンタルヘルスケアの構築など、今後、さらに取り組みの強化が期待される政策領域も多いとされています。

今回は、これまでもメンタルヘルス政策に当事者組織として深く関わってこられた一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の五十嵐信亮氏・田中洋平氏をお招きし、現在のご活動内容についてご紹介いただくほか、当事者組織がメンタルヘルス政策の立案プロセスにどのように関わっていくかについてお話しいただきます。

■お申込:
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■スピーカー:
五十嵐 信亮 氏(一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構 業務執行理事)
(話題提供者)
田中 洋平 氏(一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構 理事補佐/精神保健福祉士)

■日時:
2021年4月27日(火)19:00-20:30

■場所:
Zoomウェビナー形式
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■参加費:
無料

■定員:
500名

■プロフィール:
五十嵐 信亮 氏(一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構 業務執行理事)
1970年生まれ。宮城教育大学卒。鬱病により福島県小学校教員退職。福島県の(精神領域)ピアサポーター養成事業を受講後、竹田綜合病院こころの医療センターに就職、アウトリーチ推進事業に参加。令和2年より日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の業務執行理事に就任。

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