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【申込終了】(オンライン開催)第93回HGPIセミナー「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとUHC2030 の取り組み~コロナ禍を乗り越えたその先に~」(2021年3月19日)

【申込終了】(オンライン開催)第93回HGPIセミナー「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとUHC2030 の取り組み~コロナ禍を乗り越えたその先に~」(2021年3月19日)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19: Coronavirus Disease 2019)世界的感染拡大は、持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)に盛り込まれているユニバーサル・ヘルス・カバレッジ[1](UHC: Universal Health Coverage)に対して、さらなる期待と課題を明らかにしました。

英国が中心となって2007年に立ち上げた、保健システム強化のための調整パートナーシップである「国際保健パートナーシップ・プラス」(IHP+: International Health Partnership +)を改編する形で、UHC2030[2]が2016年に発足しました。これは、日本が議長国としてリードした「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」において、SDGsゴール3の中心であるUHC達成に向けた取り組みへの機運が高まったことが背景にあります。UHC2030は、各国の元首脳らで人道問題を中心とした世界的な課題について取り組んでいる「エルダーズ(The Elders)[3]」、世界有数の慈善活動団体である「ビル&メリンダ・ゲイツ財団[4]」、そして1920年に英国に設立され、チャタムハウスとしても知られている「王立国際問題研究所[5]」などグローバルなネットワークとも連携しながら提言を発表しています。また、UHC2030の事務局である「コア・チーム」が、経済協力開発機構(OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development)、世界銀行(WBG: The World Bank Group)、世界保健機関(WHO: World Health Organization)だけでなく市民社会、民間団体、そして各国の政治家、アカデミアなどにも働きかけています。日本にとってもUHCの達成は依然として国際保健外交分野の中心的な目標であり、UHC2030への支援やコミットメントを通じたマルチステークホルダーでの連携枠組みの強化や議論の促進に寄与しています。

現在、COVID-19をきっかけに、国際社会ではまさにUHCの達成、強化による保健システムの平時から有事を想定した備えの重要性が再認識されています。一方で、この危機下において各国が誤った道を歩まぬよう、UHC2030の共同議長は、2020年3月26日に「新型コロナウイルス感染症の危機に直面し、世界の指導者はUHCのコミットメントを 心に留めておくことが極めて重要」[6]という内容のメッセージを発表し、各国の政治指導者に対して、下記の7つの課題に対する配慮を求めました。

  1. 保健分野の域を超えた政治的リーダーシップの確保
  2. 誰ひとり取り残さない
  3. 規制強化と立法化
  4. ケアの質を維持
  5. より多くの投資と、より賢い投資
  6. 共に歩む
  7. ジェンダーに公平な対応の確保

UHC2030は、このようにコロナ禍の克服とともに2030年のUHC達成に向けた歩みを止めないよう、そして、次なるパンデミックへ対応した形でのUHCの実現に向けたUHCコミットメント状況の追跡も2020年から実施しています(2020年報告書及び各国のプロファイル)。

 

日本は、1961年にすべての国民を対象とする国民皆保険制度を導入し60年目の節目を迎えます。国内における取り組みが国際社会に影響を与えるとともに、今後は国際社会における取り組みを参考にした国内の取り組みの見直しが求められる場面も増加するかもしれません。今回は、UHCという取り組みを通じ、そのコア・チームのメンバーでもあり、UHC2030の立ち上げから中心的な役割を担っている事務局の渡部明人氏をお招きし、現在のお取り組みのご紹介とUHCを取り巻く現状や今後の展望、日本社会に求められる取り組みなどについて語っていただきます。

お申込:
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スピーカー:
渡部 明人  氏(UHC 2030事務局)

日時
2021年3月19日(金)18:30-19:45

■参加方法
Zoomウェビナー形式
ご登録はこちら

参加費:
無料

定員:
500名

■プロフィール:
渡部 明人 氏(UHC 2030事務局)
北里大学医学部卒業後、国立国際医療センター医師、青年海外協力隊でバヌアツ共和国にて保健省健康増進政策担当の公衆衛生医師として勤務。ロンドン大学大学院にて、医療経済学や保健財政学を学ぶ。その後、外務省国際保健政策室の任期付職員として、日本が二国間援助・国連外交においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進を主導するための調整業務等を担当する。2015年に保健財政官(JPO)としてWHOに入り、G7伊勢志摩サミットで日本が立上げをリードしWHOと世界銀行が共同で事務局を運営する、官民公連携パートナーシップであるUHC2030の職員として採用される。現在は、各国にUHCを広めていくための啓発・知見共有・国連UHCハイレベル会合・国連UHCの日・UHCムーブメント政治諮問委員会・UHCコミットメント達成に向けた説明責任等の業務に従事している。健康増進・予防財政に関する政策比較研究により博士号を所得。社会医学系専門医・指導医。

 

[1] UHCとは「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを意味し、持続可能な開発目標(SDGs)においてもゴール3(健康と福祉)の中でUHCの達成が掲げられている。
[2] UHC2030 – Accelerating progress towards Universal Health Coverage
[3] The Elders
[4] Bill & Melinda Gates Foundation
[5] Chatham House – International Affairs Think Tank
[6] Faced by the COVID-19 crisis, it is crucial that world leaders remember their universal health coverage commitments – UHC2030

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