当機構が行った「2017年 日本の医療に関する世論調査」結果が、DIAMOND onlineの記事「受動喫煙規制は「前時代的な利害調整」との戦いだ」に引用されました。
記事はこちらに掲載されています。
本イベントの申し込み受付は締め切りました。
2013年にロンドンで開催されたG8（現G7）認知症サミットをうけて設立された世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）の第12回会合が、2018年3月、WDCおよび当機構の共催によって開催されました。本会合では、発足以来約5年の活動を振り返る中で今後の活動を加速するための重点分野について協議し、「啓発」「リサーチ」「ケア」「リスク軽減」の4分野にフォーカスしていくことで合意しました。また、WDC会合の開催に合わせて、WDC、日本経済新聞社、Financial Timesそして当機構による「日英認知症会議」も開催され、日英の知見の共有と国際的な認知症研究における産官学の連携体制（PPP）の構築と活用について議論がなされました。
今回の朝食会には、世界認知症ヤングリーダーズ（WDYL：World Dementia Young Leaders）の1人として東京でのWDC会合にも参加され、また、WDC会合サイドイベント「日英認知症会議」にも登壇された、東京都医学総合研究所 主席研究員の中西三春氏をお招きします。認知症対策における世界の現状と認識、世界認知症ヤングリーダーズが使命として掲げる内容や「認知症にやさしい地域づくり」について、現在グローバルで議論されている最新の情報をご紹介いただきます。
世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）とは
WDCは、ロンドンを拠点とし、国際的に活動している独立・非営利の団体で、当機構代表理事の黒川清を含む、世界各国のあらゆるセクターのメンバーが参画しています。世界において認知症対策を促進するための原動力になるべく、国際的なアドボカシー活動、グローバルレベルのリーダーシップおよびネットワークの構築を中心に活動しています。
WDCについての詳細情報：
世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）Webサイト
■スピーカー
中西 三春氏（東京都医学総合研究所 主席研究員）
■日時
2018年5月31日（木）午前8時00分～午前9時15分 （受付開始は午前7時45分）
■場所
EGG JAPAN （東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル10階）
■参加費
・一般：2,500円
・学生：1,500円（学生証をお持ちください）
※個人賛助会員は無料となります。
■キーワード
世界認知症審議会、日英認知症会議、認知症にやさしい地域、グローバル
■中西 三春 氏
東京都医学総合研究所 心の健康プロジェクト 精神保健看護研究室 主任研究員。主に認知症ケアに関する政策研究を実施。 近年は国家の認知症施策に関する国際比較を行っている。 また、2017年8月には東京都委託事業で開発した認知症の行動心理症状に対する在宅での心理社会的ケアプログラムの効果を実証した論文を発表している。 現在、世界認知症ヤングリーダーズの一員として活躍している。
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※お申し込みの締め切りは5月14日（月）10時00分とさせていただきます。イベント申し込み時点では確定せず、当機構にて抽選の後、結果を5月15日（火）中にお知らせいたします。個人賛助会員の方は、優先的にご案内いたします。
※お申込み後に、申込完了メールが届きます。メールが届かない場合は、お手数ですが当機構事務局までご連絡ください。
※キャンセルをされる場合、5月28日（月）10時00分までにご連絡ください。これ以降のキャンセルにつきましては、参加費を頂く場合がございます。
■お問い合わせ先
日本医療政策機構 事務局
E-Mail: info@hgpi.org
- 保健医療システム全体を見据えた評価結果の総合的な評価・反映
- 費用対効果評価を実施する人材の不足（産官学民、すべてのステークホルダーにおいて）
- 企業・再分析班などのステークホルダー間でのコミュニケーション
- 医療に求められる価値や他の政策との整合性
- 医薬品や医療機器などの分析方法と合理性 など
- 中央社会保険医療協議会（中医協）の議論をはじめ、医療費抑制のための費用対効果という議論になってしまう場合があるが、HTAは本質的に国民や患者の利益に寄与することができるという視点を再認識すべきである。
- 患者にとっての価値に基づく医療（value-based healthcare）を実現するためには、医療技術や医療サービス全般の質の向上についても議論を重ねていくべきである。
- HTAの結果が、最終的に患者利益につながっていない場合もあり、総合的で臨床現場の視点を含めた評価も検討されるべきである。（例：注射薬が経口薬に代わるなどのイノベーションがある一方で、その経口薬の処方を受けるために、病院内の別の診療科で受診する必要があるなど）
- HTAによって優れていると評価され得る医薬品や医療機器を研究開発する環境を維持向上すべく、残薬問題の解消、多剤併用の解消、ジェネリックやバイオ後続品の普及推進などによる保健医療システム全体の効果的で効率的な運用も検討されるべきである。
- 鈴木康裕（厚生労働省 医務技監）
- 齋藤信也（岡山大学大学院 保健学研究科 教授/国際医薬経済・アウトカム研究学会（ISPOR）日本部会 会長））
- 赤沢 学（明治薬科大学 公衆衛生・疫学研究室 教授）
- 五十嵐 中（東京大学大学院 薬学系研究科 医薬政策学 特任准教授）
- 市川 衛（医療ジャーナリスト / 日本放送協会（NHK） 科学・環境番組部 第１制作センター 制作局 ディレクター）
- Eun-Young Bae（慶尚大学校 薬学部 教授）
- 大西 佳恵（クリエイティブ・スーティカル 株式会社 日本代表）
- Chris Hourigan（ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長）
- Kevin Haninger（米国研究製薬工業協会（PhRMA） インターナショナル・アドボカシー デピュティ・バイス・プレジデント）
- Koen Torfs（Janssen Pharmaceutical Companies of Johnson & Johnson グローバル・リエンバースメント&リアル・ワールド・エビデンス バイスプレジデント）
- 後藤 悌（国立がん研究センター中央病院 呼吸器内科）
- 小谷 秀仁（パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役社長 /パナソニック ヘルスケア株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者 最高技術責任者）
- 齋藤 信也（岡山大学大学院 保健学研究科 教授/国際医薬経済・アウトカム研究学会（ISPOR）日本部会 会長）
- 桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長/がん対策推進協議会 患者委員）
- 白岩 健（国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 主任研究官）
- 田村 誠（米国医療機器・IVD工業会（AMDD）医療技術政策研究所 所長/一般社団法人 医療システムプランニング 代表理事）
- 中村 洋（慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授）
- 二木 立（日本福祉大学 相談役・大学院 特任教授）
- Philippe Fauchet（欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）副会長/ グラクソ・スミスクライン株式会社 代表取締役会長）
- 眞島 喜幸（特定非営利活動法人 パンキャンジャパン 理事長）
- 松本 純一（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
- 眞鍋 馨（文部科学省 高等教育局 医学教育課 企画官）
- 乗竹 亮治（日本医療政策機構 事務局長）
- 菅原 丈二（日本医療政策機構 アソシエイト）
- 論点 1：質の高いデータを収集するシステムの必要性
- 論点 2：支払い意思額（WTP）を定めずに分析・評価する方法の可能性
- 論点 3：企業と再分析班の間で科学的でフェアなコミュニケーションの必要性
- 論点 4：再分析班でアナリストとして活躍できる人材のさらなる育成の必要性
- 論点 5：再分析結果の国民への公表の必要性とその方法
- 論点 6：アプレイザル方法の公平性・透明性を確保する必要性
- 論点 7：医療機器と医療品では分析・評価方法などにおいて、異なるアプローチをとる必要性
- 論点 8：評価結果を直接的に価格反映すべきかを含め、価格調整の明確な方針決定の必要性
- 論点 9：国民への説明責任・説明方法（議論の内容、評価方法、価格の提示など）を明確にする必要性
- 論点 10：費用対効果は良いが財政への影響が大きすぎる製品が増えた際、その影響をコントロールするための制度の議論の必要性
「2040年を展望した社会保障の課題と医療・介護の当面の焦点」
（ゲスト：厚生労働省 保険局長 鈴木 俊彦 氏）
- 日時： 2018年5月21日（月）08:00-09:15 （07:40開場）
- 場所： ホテルニューオータニ ガーデンコート 宴会場階 シリウスの間
- スピーカー： 鈴木 俊彦氏（厚生労働省 保険局長）
申込締切日：2018-05-11
開催日：2018-05-21
Diabetes Session
（市民社会のためのNCDグローバルフォーラム 糖尿病セッション）
フォーラムの部
（開場：12：40）（レセプション：17：00）
プログラム：（登壇依頼中・順不同・敬称略）
香川 由美（特定非営利活動法人患者スピーカーバンク 理事長）
検討中（厚生労働省 健康局健康課）
植木 浩二郎（国立国際医療研究センター研究所 糖尿病研究センター長）
ケビン・ウォーカー（米国 Partnership to Fight Chronic Disease(PFCD)
(慢性疾患対策パートナーシップ）エグゼクティブディレクター）
「コミュニティにおける患者中心の糖尿病ケア・マネジメントの国際的潮流と展望」
パネリスト：
植木 浩二郎
オーレ ムルスコウ ベック（ノボノルディスクファーマ株式会社 代表取締役社長）
香川 由美
クリスティーナ・パーソンズ・ペレス（NCDアライアンス 能力開発ディレクター）
ケニス・E・トープ（PFCD 代表理事）
その他検討中
武田 飛呂城（特定非営利活動法人 日本慢性疾患セルフマネジメント協会(J-CDSMA) 事務局長）
