2018年05月08日

当機構が行った「2017年 日本の医療に関する世論調査」結果が、DIAMOND onlineの記事「受動喫煙規制は「前時代的な利害調整」との戦いだ」に引用されました。

記事はこちらに掲載されています。

2018年04月18日
日本医療政策機構主催・医療政策アカデミー第6期第1回講義が開催されました。
 
今回は「医療政策の基礎知識」とし、当機構理事の小野崎耕平が医療政策アカデミーの全体の説明や医療政策を学ぶための視点についてご講義を行いました。
 
昨今の少子高齢化、次々と生み出される先端技術、そして増え続ける医療費などを背景に、医療、そして医療政策に対する関心はますます高まっています。一方で、医療政策の全体像を学ぶ機会は限られており、基本的な知識を体系的に学ぶ場は限られています。本講座では、このギャップを埋めるべく、全6回の講義と全5回の事前学習会を半年をかけて開催しています。
 
 
 
■プログラム
第1回 医療政策の基礎知識
第2回 医療政策の変遷
第3回 医療政策の政策過程
第4回 薬剤を取り巻く課題と展望
第5回 地域医療
第6回 医療の将来予測
 
2018年04月17日

当機構が行った「働く女性の健康増進に関する調査2018」が日経Woman Onlineに掲載されました。

詳細はこちらに掲載されています。




2018年04月16日

当機構が行った「2017年 日本の医療に関する世論調査」が日経新聞の記事中に引用されました。

記事はこちらに掲載されています。

 

2018年04月12日

当機構が実施した「2017年日本の医療に関する世論調査」が引用されました。


同記事は、デジタル毎日にも掲載されています。

 

 

 

 

 

2018年04月12日
*****最終報告書を作成し、発表しました。 (2018年4月10日)
詳しくは、当ページのPDFファイルをご覧ください。
 
 
2017年10月5日(木)、日本医療政策機構は、第2回グローバル専門家会合「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立 シリーズ~日本における医療技術評価(HTA)のあり方、課題、そして今後の期待:徹底討論~」を開催しました。
 
2017年4月に日本医療政策機構(HGPI)は、グローバル専門家会合「医療システムにおけるイノベーションと持続可能性の両立に向けて」を米国戦略国際問題研究所(CSIS: Center for Strategic and International Studies)と共催で開催しました。4月会合では、イノベーションを推進しながら、公平なアクセスを確保し、質の高い医療の提供を担保する一方で、コストを抑えるという難題は、日本独自の課題ではなく、世界共通の課題であることが確認されました。また、医療技術や機器・薬剤の価値を適切に評価するために、財政的な負担と公衆衛生上の利点の双方を指標とし、マルチステークホルダーによる意思決定プロセスにおける国民の参画の重要性が指摘されました。
 
4月会合を受け、今回、第2回グローバル専門家会合となる「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立 シリーズ~日本における医療技術評価(HTA)のあり方、課題、そして今後の期待:徹底討論~」を開催いたしました。国内外の産官学民を代表する20名の有識者が一同に会し、チャタムハウスルールによるラウンドテーブルという形式で議論がなされました。
 
 
慢性疾患の増加による疾病構造の変化や高齢化、医療機器・医薬品の発展による医療費の急速な高額化により、医療保険制度の持続可能性とイノベーションの両立は世界各国の喫緊の課題となっています。我が国でも、限られた医療保険財源で高い保健医療水準を担保し、国民皆保険制度を維持することは重要な課題となっています。解決策の一つとし、厚生労働省は、2018年度からの医療技術評価(HTA: Health Technology Assessment)の制度化を進めています。中央社会保険医協議会(中医協)などにおいて、その骨組みをとりまとめている段階であるなか、フラットかつマルチステークホルダーによる議論が行われました。
 
今後検討すべき総合的な論点(専門家会合まとめ)
総合的な視点 1:
医療技術評価(HTA: Health Technology Assessment)は医療費抑制のツールではなく、国民や患者のために医療技術を正当に評価する手法であることを、ステークホルダーが再認識する必要性
  • 中央社会保険医療協議会(中医協)の議論をはじめ、医療費抑制のための費用対効果という議論になってしまう場合があるが、HTAは本質的に国民や患者の利益に寄与することができるという視点を再認識すべきである。
総合的な視点 2:
導入段階として、医療機器と医薬品についてのHTA議論が本格化しているが、医療技術全般についてのHTA導入についても検討する必要性
  • 患者にとっての価値に基づく医療(value-based healthcare)を実現するためには、医療技術や医療サービス全般の質の向上についても議論を重ねていくべきである。
  • HTAの結果が、最終的に患者利益につながっていない場合もあり、総合的で臨床現場の視点を含めた評価も検討されるべきである。(例:注射薬が経口薬に代わるなどのイノベーションがある一方で、その経口薬の処方を受けるために、病院内の別の診療科で受診する必要があるなど)
総合的な視点 3:
HTA導入によりイノベーションを正当に評価するためには、保健医療システム全体を見据えて、効率性や生産性を向上させることも同時に検討する必要性
  • HTAによって優れていると評価され得る医薬品や医療機器を研究開発する環境を維持向上すべく、残薬問題の解消、多剤併用の解消、ジェネリックやバイオ後続品の普及推進などによる保健医療システム全体の効果的で効率的な運用も検討されるべきである。
■概要:
基調講演1:「Rebalancing Innovation & Sustainability – Japan’s case-」
  • 鈴木康裕(厚生労働省 医務技監)
基調講演1では、医薬品業界を取り巻く環境の変化、近年の製薬業界の姿、そして医療費増加と日本の医療政策の行方についてご講演いただきました。
 
基調講演2:「医療技術評価(HTA)の学問的な変遷と今後の展開」
  • 齋藤信也(岡山大学大学院 保健学研究科 教授/国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)日本部会 会長))
基調講演2では、医療技術評価(HTA)の学術的な変遷、HTAの活用方法、そしてHTAを国内で導入する際の留意点についてご講演いただきました。 
 
ラウンドテーブル 「日本における医療技術評価(HTA)のあり方、課題、そして今後の期待」
■登壇者(五十音順・敬称略):
  • 赤沢 学(明治薬科大学 公衆衛生・疫学研究室 教授)
  • 五十嵐 中(東京大学大学院 薬学系研究科 医薬政策学 特任准教授)
  • 市川 衛(医療ジャーナリスト / 日本放送協会(NHK) 科学・環境番組部 第1制作センター 制作局 ディレクター)
  • Eun-Young Bae(慶尚大学校 薬学部 教授)
  • 大西 佳恵(クリエイティブ・スーティカル 株式会社 日本代表)
  • Chris Hourigan(ヤンセンファーマ株式会社 代表取締役社長)
  • Kevin Haninger(米国研究製薬工業協会(PhRMA) インターナショナル・アドボカシー デピュティ・バイス・プレジデント)
  • Koen Torfs(Janssen Pharmaceutical Companies of Johnson & Johnson グローバル・リエンバースメント&リアル・ワールド・エビデンス バイスプレジデント)
  • 後藤 悌(国立がん研究センター中央病院 呼吸器内科)
  • 小谷 秀仁(パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社 代表取締役社長 /パナソニック ヘルスケア株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者 最高技術責任者)
  • 齋藤 信也(岡山大学大学院 保健学研究科 教授/国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)日本部会 会長)
  • 桜井 なおみ(キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長/がん対策推進協議会 患者委員)
  • 白岩 健(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 主任研究官)
  • 田村 誠(米国医療機器・IVD工業会(AMDD)医療技術政策研究所 所長/一般社団法人 医療システムプランニング 代表理事)
  • 中村 洋(慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授)
  • 二木 立(日本福祉大学 相談役・大学院 特任教授)
  • Philippe Fauchet(欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)副会長/ グラクソ・スミスクライン株式会社 代表取締役会長)
  • 眞島 喜幸(特定非営利活動法人 パンキャンジャパン 理事長)
  • 松本 純一(公益社団法人 日本医師会 常任理事)
  • 眞鍋 馨(文部科学省 高等教育局 医学教育課 企画官)
■モデレーター
  • 乗竹 亮治(日本医療政策機構 事務局長)
  • 菅原 丈二(日本医療政策機構 アソシエイト)
ラウンドテーブル 「日本における医療技術評価(HTA)のあり方、課題、そして今後の期待」では、2017年10月5日(木)までにおける、中医協での議論をもとに費用対効果評価を行っていく工程毎の課題、そして本格導入に向けて更に議論が必要である課題について議論がなされた。
 
尚、グローバル専門家会合で議論された内容について、主催者側が論点を抽出し、とりまとめたものであり、必ずしも登壇した方々の意見を代表するものではなく、本報告書発行時における最新の議論が反映されていない場合がある。
 
  • 論点 1:質の高いデータを収集するシステムの必要性
  • 論点 2:支払い意思額(WTP)を定めずに分析・評価する方法の可能性
  • 論点 3:企業と再分析班の間で科学的でフェアなコミュニケーションの必要性
  • 論点 4:再分析班でアナリストとして活躍できる人材のさらなる育成の必要性
  • 論点 5:再分析結果の国民への公表の必要性とその方法
  • 論点 6:アプレイザル方法の公平性・透明性を確保する必要性
  • 論点 7:医療機器と医療品では分析・評価方法などにおいて、異なるアプローチをとる必要性
  • 論点 8:評価結果を直接的に価格反映すべきかを含め、価格調整の明確な方針決定の必要性
  • 論点 9:国民への説明責任・説明方法(議論の内容、評価方法、価格の提示など)を明確にする必要性
  • 論点 10:費用対効果は良いが財政への影響が大きすぎる製品が増えた際、その影響をコントロールするための制度の議論の必要性
 
(写真:井澤 一憲)

 

2018年03月28日

当機構が行った「働く女性の健康増進に関する調査2018」がJapan In-depthの記事に引用されました。

詳細はこちらに掲載されています。

 

 

 

 

 

2018年03月22日

当機構が行った「働く女性の健康増進に関する調査2018」が日経新聞で紹介されました。

同記事は、日経新聞電子版にも掲載されています。

 

 

2018年03月21日

今回の朝食会では、全国に約1,400ある健康保険組合(以下、健保組合)の連合組織として、保険者機能の充実・強化に向けた活動を支援している、健康保険組合連合会から楠田晋也氏を迎え、健保組合の実態や具体的な取り組みについてご講演いただきました。

 

 

 

 

■我が国の医療保険制度と「健康保険組合」の仕組み
医療保険制度の体系と健康保険組合の役割を説明する。現在、我が国の公的医療保険は高齢者医療、市町村主体の地域保険、企業に設置されている職域保険の3つの柱で構成されている。現在は、市町村国保の加入者は減少、被用者保険は若干増加傾向にあり、後期高齢者医療制度の加入者が増え続けている。

■公的医療保険制度100年史
今後の公的医療保険制度を考えるために医療保険の100年史を振り返る。我が国の保険制度は、ドイツ疾病保険制度をモデルに20世紀初頭に成立した。1905年に初の民間共済組合が設立。1922年には健康保険法が制定され、第二次世界大戦を経て、1961年に国民皆保険の達成をみた。その後、高度経済成長を背景に老人医療費が無料化し、1982年の老人保健法の制定、2002年には各制度の給付水準が統一された。2006年の高齢者医療制度の創設を経て、直近では、国保の都道府県化等を柱とする法改正が2015年に行われた。皆保険達成までに半世紀、その後は、制度間で異なる給付水準を揃えながら、高齢者対策に注力した歴史となる。

■医療保険者の制度間格差と是正策
健保組合・協会けんぽは自主財源に対して約50~60%を自前の給付に充て、残りの半分弱を他の制度に移転している。これに対して、国保の自主財源は20%程度であり、残りは公費や他制度からの移転で運営している。さらに、後期高齢者医療制度の自主財源は8%弱であり、ほとんどは公費と他制度の被保険者が保険料から拠出する後期高齢者支援金よって支えられている。国は、このような制度間の格差や国保、後期高齢者の財政難を公費(税金)の投入ではなく保険料の移転で解決しようとしている。政府の赤字補てんのために安易に保険料を流用せず、国の責任の明確化と現役世代の負担軽減を考えていかなければいけない。国保、後期高齢者の応分の負担、「税と保険料」の役割分担の明確化、消費税を中心とする応分の税収の確保が急務である。

■「保険者機能」とは何か
1990年代の後半からアメリカのマネジド・ケアを想定して議論が活発化した。具体的には、保険者の管理運営能力の機能強化、医療提供主体に対する機能強化、加入者に対する機能強化―3つを柱としている。昨年健保連が行った国民意識調査では、保険者に対する満足度は国保が一番低い。国民は、保険者にがん検診、人間ドックなどの検診費用の補助や医療費の自己負担への補助などのサービスを期待しているが、一方で、特に意識をしていない無関心層も多かった。国保以外のほとんどの制度では、給与からの天引きにより保険料が自動的に徴収されていることに加え、給付は一律であり、制度間の差が見えにくいことも無関心層が多い原因と考えられる。高齢化等により増え続ける医療費を賄う保険者の財政が逼迫しているなか、保険料の拠出や納税によって皆保険が維持されていることを国民が意識することが重要である。こうした状況を踏まえ、まずは保険者が個々の加入者の行動変容を促し、主体的に活動していくことが期待されている。

■「保険者機能」の強化
3つの保険者機能についてそれぞれ強化すべきことをあげる。第一に、専門的情報機関として情報収集・蓄積・分析し、管理運営能力の機能を強化する。現在は、データヘルス計画のなかで、特定健診やレセプトデータ等の健康・医療情報の活用をはかっている。次に、医療提供主体に対する機能強化については、保険者が保険診療における契約当事者であることを意識し、診療報酬支弁者としての機能を充実させるべきである。具体的には、中医協や地方社会保険医療協議会(地医協)、都道府県医療審議会等での保険者代表の役割強化があげられる。「かかりつけ医」等を普及するとともに、将来的には「疾病管理プログラム」を通じた医療提供体制と保険者との協働が重要と考えている。疾病管理プログラムの構築に当たっては、診療報酬も含めた体系の整備が必要である。最後に、加入者に対する機能強化だが、具体的には、健康保持・増進機能、予防医療の実践、患者主権の確立支援(患者教育・情報開示)等を推進していく必要がある。

日本の公的医療保険制度は、元もとは自生的秩序を基盤に成立した多元的なシステムと、政治的操作による一元的なシステムが百年間かけて生成した複合体である。高齢化と人口減少を反映し、次の半世紀でどう変容するか注目していただきたい。そのためには、保険者がデータ分析を駆使し、医療提供体制との協働の道を探り、高齢化への有効な対応策を講じていきたい。

講演終了後は質疑応答が活発になされました。


■楠田 晋也 氏

2002年九州大学経済学部経営学科卒業。2004年九州大学大学院医学系学府医療経営・管理学専攻修士課程修了。同年、健康保険組合連合会入職。医療部、組合支援事業部、広報部を経て、現在、企画部社会保障研究グループ・チーフ。近年は「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究III」(ともに2017年度)など、調査研究事業の企画・立案を担当している。

2018年03月20日
日本医療政策機構主催・医療政策アカデミー第5期第6回講義が開催されました。
今回は「医療の将来予測」と題し、医療に関する政策提言の事例やそのために必要な情報を読み解くためのスキルアップについて解説を致しました。また受講生が各自提出した政策提言ペーパーに対し、講評、全体での意見交換を行いました。
昨今の少子高齢化、次々と生み出される先端技術、そして増え続ける医療費などを背景に、医療、そして医療政策に対する関心はますます高まっています。一方で、医療政策の全体像を学ぶ機会は限られており、基本的な知識を体系的に学ぶ場は限られています。本講座では、このギャップを埋めるべく、全6回の講義と全5回の事前学習会を半年をかけて開催しています。
 
 
 
 
■プログラム
第1回 医療政策の基礎知識
第2回 医療政策の変遷
第3回 医療政策の政策過程
第4回 薬剤を取り巻く課題と展望
第5回 地域医療
第6回 医療の将来予測
2018年03月16日
当機構フェロー 窪田和巳が、神奈川県横浜市で開催された「横浜リビングラボ 創生会議2018」におけるパネルディスカッション「エリアマネジメントとリビングラボ」にパネリストとして登壇しました。
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